公共の事業って結局は民間では儲からないからやらないけど国家の運営上必要なものと認識された事業ってことで、最低限のものが国防と警察ということだけど、現代の資本主義国ではその範囲が広範に亘っていて、レッセフェール時代をそのまま理想には出来ない。そんなこともわからないアホが多い。
( ̄∀ ̄)もう秋だねぇ (`・ω・´) 今年もあと二ヶ月ほどになりました。 (つ∀ ̄) そんな中、やらかしてくれましたニュースがこちら 「新閣僚狙い撃ち」警戒で?国会召集急がず 次期臨時国会を巡り、政府・民主党は召集を急がず、懸案についての自民党との協議を優先する構えを強めている。 赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立見通しが立たず、野党が強硬姿勢に出れば衆院解散に追い込まれるとの危機感が背景にある。国会召集の遅れで年内解散を困難視する声も出始めた。 (中略)政府・民主党には「国会を開けば新閣僚が狙い撃ちされる」との警戒感もある。岡田氏は「審議のメドが立たなければ、開くだけの意味が見いだせない」と臨時国会を開かない可能性まで示唆して揺さぶるが、自民党に軟化の兆しはない。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121004-OYT1T00277.
生産管理には「プッシュ(Push)」と「プル(Pull)」という用語がある。日本経営工学会の『生産管理用語辞典』では次のように定義されている。 プッシュシステム:あらかじめ定められたスケジュールに従い、生産活動を行う管理方式(図1上) プルシステム:後工程から引き取られた量を補充するためにだけ生産活動を行う管理方式(図1下) ここに材料を加工して部品を作り、部品を組み立てて製品を作る工場があるとしよう。プッシュシステムはいわゆる計画生産方式である。まず組み立て計画を立てたうえで、組み立てに必要な部品の加工計画を立てる。 一方、プルシステムの代表格はかんばん方式である。組み立てに必要な部品にかんばんを付けてあらかじめ数日分用意しておく。部品を使うと部品からかんばんを外して、かんばんに従ってすぐに作って補充する。部品在庫を少なくするには、現場改善で部品の加工時間を短くする必要がある。加工時間が
衆院単独過半数割れに向けたカウントダウンが止まらない野田民主党は3つの恐怖に支配されている。野田首相は不信任案可決に、輿石執行部は集団離党に、議員たちは解散・総選挙にビクビクしている。 そんな民主党内でひそかに浮上しているのが、「円満分党構想」だ。 「野田首相は10月中にもまとめる次期衆院選のマニフェストに消費増税を盛り込む。消費増税造反組はイエスとはいえないから議論が紛糾し、いよいよ亀裂が深まる。年末にかけて新党結成の動きが出るのは避けられない。政策が水と油だからどうしようもないが、解散・総選挙が嫌なのは執行部も反主流派も同じだ。 そこで、ケンカ別れではなく、新党組は野党の不信任案に同調せず通常国会で予算案に賛成するという条件で、正式な分党手続きをとって円満離婚する。そうすれば野田政権は来年3月の予算成立まで政権を延命する見通しが立つし、選挙も先送りされる」(民主党反主流派議員) この構
Paul Krugman attacks 'mad' austerity policies in Britain (ポール・クルーグマン教授、英国の「キチガイ」緊縮政策を猛批判) By Szu Ping Chan Telegraph: 9:02PM BST 15 Oct 2012The Government's pursuit of austerity is "fundamentally mad" and could cast a shadow over the British economy for up to 15 years, Nobel prize-winning economist Paul Krugman has warned. 英国政府の緊縮政策推進は「根本的にキチガイ沙汰」であり、英国経済に最長15年間影を落としかねない、とノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が
French business erupts in fury against "disastrous" Hollande (「破滅的」オランド大統領にフランス企業激怒) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:52PM BST 15 Oct 2012France is sliding into a grave economic crisis and risks a full-blown “hurricane” as investors flee rocketing tax rates, the country’s business federation has warned. 投資家が大増税を避けてフランスから逃げ出しており、同国が極めて深刻な経済危機に陥りつつある上に、本格的な「ハリケーン」が訪れるかもしれない、とフランス企業運動が警告しています。
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