昨日紹介したサイモン・レン−ルイスの合理的期待に関する論考を受けて、クリス・ディローが適応的期待と合理的期待の折衷案を提示している。 以下はそのエントリの末尾。 ... On the one hand, agents sometimes (often) seem to have what Simon calls "naive" expectations. But on the other, they don't always have them. Which brings me to something I've said before - that we should think not just about models, but mechanisms. We should ask: what is the mechanism by which inflation expectatio
11/7エントリでサイモン・レン−ルイスが、昨日紹介したMark Thomaの合理的期待論に賛意を表すると共に、合理的期待を攻撃する人たちに対する苛立ちを露わにしている。 以下はその一節。 Most of the references I make to rational expectations in posts are in the context of the history of macroeconomic thought. I suspect the problem some people have is that they associate rational expectations with the New Classical critique of Keynesian economics, and therefore think rational expectations
今年のノーベル賞をとば口に、合理的期待に関してMark ThomaがThe Fiscal Timesに書いている。以下はその概要。 合理的期待革命以前に経済学者が用いていた適応的期待では、期待は過去の情報に基づいてのみ形成されるため、トレンドが変化するという情報が入ってくる場合でも期待が変化しなかった。また、FRBがインフレ目標を高めるといった政策変更があっても、労働者の賃金要求はあくまでも過去のインフレ率に基づくことになっていた。 合理的期待はその問題を回避するため、過去の情報だけでなく、起こりうるショックや将来の政策変更、およびそれらの出来事がマクロ経済変数に与える影響、といったすべての情報を取り込んで人々が期待を形成する、とした。 合理的期待が妥当な時もある。例えば親子の遊びで、親が、脇の下、膝、脇の下、膝、…の順で子供をくすぐる場合を考えてみよう。子供が単純な適応的期待に基づいて直
本コラムと同様、クルーグマンも、スティグリッツも、このタイミングでの日本の消費増税には否定的だし、それを法人減税で補えるとは思っていないようだ。(10/21現代ビジネス、11/7NHKニュース) こうした彼らの見方は、政策の総合性の観点からなされるもので、いわば、足を引っ張りそうな政策を「混ぜる」ことはあるまいというところだ。現在の経済学でも、これくらいの判断はできる。 むろん、本コラムは、もっと先鋭的である。需要を抜いて不安を与えたら、金融緩和も、構造改革も、意味がないとするわけだから。経営者は、需要に不安を感じたら、機会利益を得る合理的な行動はできず、設備投資を控えてしまう。失敗と成功を繰り返せるだけの時間を持たない以上、投資収益の期待値には従えないのである。需要を保ち、不安を与えないことは、政策の中で決定的に重要なのだ。 ……… エコノミストなら、皆、そうだと思うが、筆者は長期のGD
パートの時給を気にする人は多くても、給与明細を確認しない人は少なくない。給与明細は会社によって書式が違うが、必ず書かれているのが、就業項目、支給項目、控除項目の3つだ。 就業項目と支給項目については前ページ別表を見てください。ここでは最も重要な控除項目について解説します。ここには、健康保険料や所得税、年金の項目が並ぶ。特に見落としがちなのは雇用保険だ。ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが解説する。 「雇用保険は収入の多寡にかかわらず、31日以上引き続き雇用されることが見込まれて、週に20時間以上働けば、入らなければならない保険です。法律ではそうなっているのですが、小さな会社やお店では、パートを雇用保険に入れていないことがよくあります。 というのも雇用保険は従業員と会社が決められた割合で負担します。仮に10万円の収入とすると、従業員は500円、会社は850円の負担です。雇用する側として
1988年から1992年に社会人になった世代、俗にいう「バブル入社」世代は約850万人いる。ドラマ『半沢直樹』では八面六臂の活躍をしたが、現実のバブル入社組の多くは悲哀を味わっている。 現在44~48歳となった男性の平均月収は、今年8月で約38万円(総務省「家計調査」より推計)、年収は男性の平均で約570万円だ(国税庁「民間給与実態統計調査」2011年分より)。 実はバブル組は他の世代と比べても給料が期待通り伸びていない。 5年ごとに行なわれる総務省「全国消費実態調査」によると、彼らが30代前半だった1999年の平均月収は約34万円。10歳上の世代は約42万円だった。つまり、先輩たちを見て「10年後には8万円くらいはアップするだろう」と期待していたはずだ。 ところがその10年後の2009年、バブル組が40代前半になった時の月給は約38万円。子供がいる家庭では教育に一番お金がかかる世代になっ
長らくマイナス圏に沈んでいた物価が上昇に転じてきた。総務省が2013年10月末に発表した9月の全国の消費者物価指数によると、価格変動が大きい食料(酒類を除く)とエネルギーを除く「米国型コア指数」(2010年=100)が前年同月比0.0%(横ばい)と、2008年12月以来4年9カ月ぶりにマイナスを脱した。 「日本型コア指数」(生鮮食品を除く総合)は同0.7%上昇と、4カ月続けてアップ。2008年11月以来の高い伸び率だった8月の0.8%よりも上昇幅はやや縮まったが、物価が上がる傾向は持続している。円安で原材料の輸入価格が上がっている電気やガソリン、食料の値上がりが主な要因で、全体に物価下げ止まりの動きが広がっているとはいえ、本格的なデフレ脱却につながるかは、まだ見通せない。 エネルギー関連が押し上げる 日本型コア指数では、電気代、ガソリン代などエネルギーの値上がりの影響が大きい。9月の電気代
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