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2002年、東洋経済発刊の月刊誌『金融ビジネス』に、人気連載があっ た。その名は「東京金融道」。インスパイア社長(当時、現在は取締役ファウンダー)の成毛眞氏が、「金融のプロ」である藤巻健史氏(フジマキ・ジャパン代 表)と松本大氏(マネックス証券社長)に「金融の掟」を教わる、という趣旨の鼎談企画だった。この連載は、2003年刊行の『トーキョー金融道』に結実している。 2013年10月某日、その伝説の3人と担当編集者2人(日経BPの柳瀬博一さん、東洋経済のヤマダ)とが10年ぶりに集結。藤巻氏は7月の参院選挙に当選したことから、その仕事っぷりを見るためにも、集合場所は参議院議員会館とした。 なぜ藤巻さんは政治家になったのか。松本氏、成毛氏が考える日本を復活させるための秘策とは? 改ページなしでどんどん読み進めるスクロール絵巻を、6話に分けてお届けします。 第4話から続く・・・・ 松本:確かにね。
2002年、東洋経済発刊の月刊誌『金融ビジネス』に、人気連載があっ た。その名は「東京金融道」。インスパイア社長(当時、現在は取締役ファウンダー)の成毛眞氏が、「金融のプロ」である藤巻健史氏(フジマキ・ジャパン代 表)と松本大氏(マネックス証券社長)に「金融の掟」を教わる、という趣旨の鼎談企画だった。この連載は、2003年刊行の『トーキョー金融道』に結実している。 2013年10月某日、その伝説の3人と担当編集者2人(日経BPの柳瀬博一さん、東洋経済のヤマダ)とが10年ぶりに集結。藤巻氏は7月の参院選挙に当選したことから、その仕事っぷりを見るためにも、集合場所は参議院議員会館とした。 なぜ藤巻さんは政治家になったのか。松本氏、成毛氏が考える日本を復活させるための秘策とは? 改ページなしでどんどん読み進めるスクロール絵巻を、6話に分けてお届けします。 第5話から続く・・・・ ヤマダ:その手の
2012年末の日本の対外純資産(対外資産と対外負債の差額)は、約296兆円となった。これは、断然世界一だ。 しかも、いま初めて世界一になったのでなく、1991年以降、22年連続で世界一を続けている。12年末の数字でも、2位の中国(約150兆円)や3位のドイツ(約122兆円)をはるかに引き離している。しかも、対外資産はいまでも増え続けている。米国や英国の対外純資産がマイナスであることと比べると、雲泥の差だ。日本はストック面で豊かな国なのである。 一方、フローの面では、日本経済の成績ははかばかしくない。90年代以降、名目GDP(国内総生産)は縮小を続けている。97年度には521兆円だったが、12年度には475兆円だ。つまり、日本は、フロー・プアでストック・リッチなのだ。 ただし、ストックについて問題がないかといえば、そうとは言えない。次のような問題を指摘できる。 第一は、資産の運用である。これ
地方税収の地域間格差是正をめぐり、総務省と東京都がさや当てを演じている。 総務省地方財政審議会の「地方法人税課税のあり方等に関する検討会」が、都市部の法人住民税収を地方に配分する提言をしたのに対し、税収を召し上げられる側の東京都が猛反発しており、2013年末の2014年度税制改正と予算編成の焦点の一つになりそうだ。 消費増税で東京都の税収は4000億円増えるので狙われた? 法人への地方税は都道府県税の地方法人事業税と、都道府県と市町村が折半する法人住民税(法人2税)がある。法人事業税は国税の法人税と同じ利益に課税するのに対し、法人住民税は法人税の一定割合を課す「法人税割」と、資本金や従業員数に応じて定額負担を求める「均等割」からなり、法人事業税と「法人税割」は赤字の企業はかからないが、「均等割」は赤字でも課税される。 企業活動をする以上、赤字企業でも道路などインフラを使うのだから、地域社会
早稲田大学商学部の新しい英語の授業「チュートリアル・イングリッシュ」に、「偽装請負」の疑いが浮上している。 新たな授業を導入するにあたり、商学部では現行の必修科目「英簿Iビジネス会話」を廃止し、担当の非常勤講師を雇い止めにするほか、授業の変更にあたり、必修科目なのに別途4万3000円を学生から追加徴収するという。 表向きは専任教員、実態は「丸投げ」と組合側 早稲田大学は2014年度から、商学部の必修科目「英語Iビジネス会話」を廃止し、代わりに早大の子会社で社長も大学職員が兼務する「早稲田総研インターナショナル」に授業をアウトソーシング(業務委託)して、「チュートリアル・イングリッシュ」という新しい授業を導入する。 この計画について、首都圏大学非常勤講師組合らは労働者派遣法に違反する、「偽装請負」の疑いがあるとして、2013年10月23日、東京労働局長に対して調査と是正勧告を求める申立書を提
一流ホテルや百貨店で相次ぐ食材偽装問題ですが、一連の報道に私の身の回りで起きたある事件を思い出しました。 もう数年前のお話です。事件は、数店舗の高級ステーキハウスを経営する旧知のB社で起きました。とある高級住宅地店舗の調理長を兼ねる店長から、「最近の米の仕入れに納得がいかない。これは会社の方針なのか」と社長あてに直訴がありました。 社長から厳しいコストダウン指示 詳しく聞いてみると、B社ステーキハウスのウリの一つであるライスの「魚沼産コシヒカリ使用」に偽りがある気がすると言うのです。B社食材は本社一括仕入れ方式ですが、なんでも半年ぐらい前から米の仕入れが「魚沼産コシヒカリ」と一般的なコシヒカリの2種類になり、本社からは2種類を半々に混ぜて炊くようにとの指示があったと。 社長は寝耳に水でした。すぐに仕入れ担当責任者を呼び事情を尋ねました。すると理由はこうでした。前期決算後の会議で収益性の低下
アベノミクスって期待というか気合いに働きかける政策だからマインド指標が重要ですよね。ラグを伴って実体経済に作用するとかいう甘っちょろい経路は無い。 @hongokucho: あれま。
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小宮隆太郎氏の『経済学 わが歩み』3章まで読んだ。 「私自身は数学があまり得意ではなく歯が立たないこともあったが、学者としてスタートした時期に、数理経済学を勉強したことのメリットは計り知れないほど大きかった」 「経済学のさまざまな問題を考えるとき、論理的整合性のある数学的理論モデルに基づいて考える習慣が身についた。アメリカに行ったときも数学的理論を正確に理解していたことは大いに役立った。折々に経済学の基礎理論の話が出てきたが、まごつくことが一切なかった。このような経験から私は、若い時期には経済学の基礎理論とそのために必要な数学(それは時代とともに変化してゆくが)をしっかり勉強することが大切だと思っている」 都留氏がハーバードで博士号を取った時の指導教授がシュンペーター。都留氏の紹介で小宮氏はレオンチェフ主催のハーバード経済研究所に勤務することに。都留氏と同年代にハーバードで学んだ経済学者は
『金融依存の経済はどこへ向かうのか』の第2章、翁氏による「グリーンスパンの金融政策」、おもしろいです。 FRBは民間の経済活動に干渉するようなことをせず、自由に任せる一方で、全体としての経済が困難な状況に陥った場合には、FRBが全力を挙げて対蹠するという方針をとった。これは、うまくいっているときには成果はそのまま市場参加者のものになり、まずい事態になったときにはFRBが尻拭いをしてくれる、ということになる。こうした方針は「グリーンスパン・プット」と呼ばれるようになり、民間のリスクテイクを促進する一因となった。 金融政策方針を決定するFOMCの議決は多数決による。執行部であるFRBの議長といえども、FOMCの委員としては1票を有するにすぎない。しかしグリーンスパン時代のFRBでは彼は圧倒的な影響力を持ち、FOMCの決定はつねに彼の議長提案を追認するものとなり、反対票が投じられることすら極めて
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