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[東京 20日 ロイター] -日本経済再生の期待がかかる「アベノミクス」が正念場を迎えている。今年4月の日銀による「異次元緩和」で円安/株高が加速し、、安倍晋三政権が念願とする脱デフレの達成は至近距離に迫ったかに見える。だが、政策展開を取り巻く内外の環境は一段と厳しさを増している。 一服感のあるアベノミクスは当初の快進撃モードを取り戻せるのか、マクロ経済政策の課題を探った。 「5.22ショック」で生じた出力低下 米連邦準備理事会(FRB)の次期議長候補、イエレン氏の米議会証言内容が伝わった今月15日の東京市場には、大きな力が働いていた。久しぶりに見る「株高/円安」の大きなうねりだった。日経平均<.N225>は、取引開始直後に1万5000円の大台を回復し、ドル/円も節目の100円を突破した。 マーケットの動向を注視していた麻生太郎副総理兼財務・金融担当相や財務省関係者には「ほっとしたムードが
本をすすめるより、とりあえず海外メディアの比較を - 今日の雑談 こういうことを書くと、まず間違いなく「そもそも英語を読むのが大変なのに」「外国語の勉強を一からやれというのか」みたいな話になるんでしょうが。 もうバッサリ言ってしまうと、海外「出羽守」が出てきたとき、日本語しかできない人は、とりあえずその「出羽守」議論にすべて眉に唾をつけておいた方がいいんじゃないのかな、と思います。 日本語にする時点でかなり歪むからです。 それも、誤訳を含めた言語レベルで歪むだけではなくて、論者が自分の都合のいいようにしか引いてこないことが非常に多いので、「出羽守」議論は基本的には信用できない。あるいは相当調べてみないとよく分からない。 ネットリフレ派なんてその全くの典型で、海外の論者の意見や海外事情をいかに自分たちに都合よく利用して論じてきたか。 ニセ科学批判だってそうなんです。海外の疑似科学批判の文脈を
ある程度の年齢以上の人たちで、勉強を継続するのもつらいがしかし物を知ってないと、という場合、社会問題であれこれ本をお勧めするなら、外国語の新聞や雑誌を比較して読むことをまず挙げたいと思います。 たとえば英語の勉強のために、Time を読もう、The Economist を読もう、New York Times を読もう云々、というのはありがちな「英語学習」ネタで、意味がないとは思わないしむしろ非常に有効なんでしょうが、問題が一つあるようにはかねがね思っています。海外の高級紙・雑誌などこの種の媒体の政治的傾向やバイアスの問題がえてして閑却されがちであることです。 日本語のメディアでも全く同様ですが、おなじテーマを扱った記事を比較して読むことで見えてくるものがあるわけで、そこを読むのが大事なことの一つではないかな、と思います。しかも、一国内のメディアで比較するだけでなく、さまざまな国のメディアを
引き続きコクランの新旧ケインジアンに関するエントリから、16日エントリの脚注で触れた末尾の段落を引用してみる。 You may disagree with all of this, but that reinforces another important lesson. In macroeconomics, the step of crafting a story from the equations, figuring out what our little quantitative parables mean for policy, and understanding and explaining the mechanisms, is really hard, even when the equations are very simple. And it's important. N
16日エントリで紹介したジョン・コクランのエントリでは、財政刺激策を支持するケインジアンを以下のように皮肉っている。 Part of the fashion is to say that all of academic economics is nuts and just abandoned the eternal verities of Keynes 35 years ago, even if nobody ever really did get the foundations right. But they know that such anti-intellectualism is not totally convincing, so it's also fashionable to use new-Keynesian models as holy water. Something
現代社会を形成した資本主義は、豊かな社会とグローバル化をもたらした。一方で、貧富の格差拡大や環境破壊といった問題も生み出している。このような資本主義の抱える問題に対して企業は何ができるのか、HBSで半世紀に亘って教鞭を執るバウアー教授に伺った。(前半はこちら) CSRでもCSVでもない。大きなビジネス・チャンスなのだ ――問題解決への取り組みが進まないのは、企業がリーダーシップを発揮することへのインセンティブがない、という構造的な問題かと思っていましたが、そうではないのですね。 インセンティブならありますよ。もちろん企業の金銭的利益です。企業はこうした問題解決にあたって、どうすれば利益を上げることができるか見積もりますよね。これは「社会的責任」などではなく、至って単純な「ビジネス・チャンス」なのです。しかも持続的で、ちゃんと利益を生み出すビジネスです。 写真を拡大 ジョセフ・L・バウアー(
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