法人税を減税し続けても賃金は減り続けた日本。 いつまで過ちを繰り返すのか。 http://t.co/inDe4wTqQY
歳出を減らすには、小泉・竹中・暗黒卿の時の手法が参考になるのでは?経済財政諮問会議、骨太の方針、予算シーリングなど。80兆円くらいだった一般会計予算がいつの間にか100兆円近い(補正いれたら超えたり)ですよね。あれっ⁈借金が〜w 日本政府債務の17%は日銀が持ってますけどね
2014年度一般会計予算案は、過去最大の95兆8823億円となった。これに対し、「家計の負担が大きく企業優遇」とか「抜本的な財政再建には遠い」というのがマスコミの論調になっていた。 予算案発表を受けてマスコミが書く記事は、予定原稿であることが多い。あらかじめ記事にできそうなところを役人が解禁日時付きで資料として記者に渡しておく。それに基づいて記者が記事を書いているのだ。 「家計に負担」「企業優遇」というが、消費税を増税して、その分を財政支出すると、結果として、一般家計と企業の双方に支出するわけで、当然のことだ。また財政再建から遠ざかったのも、消費税を増税してそれを使うのだから、当然である。マスコミはこうした当たり前の話ばかりを書いて、少し批判したつもりになっているが、筆者からみれば財務省にとって痛い批判ではない。というのは、「やはり財政再建が必要」という結論だからだ。 もちろん筆者としても
にのうらさとこ🌻 @ameayunon 「戦犯は人権」と言ってしまうと生きてることが悪いことのように聞こえるんだが、実際問題民主主義が高度に進むと人口が爆発的に増えやがて支えきれなくなり崩壊する、は自明の理かと。弱者が淘汰されない世界ですからの。(´・ω・`) QT http://t.co/NMaw7LXNnU 2014-01-07 08:37:27 【補足】 「民主主義が高度に進むと人口が爆発的に増えやがて支えきれなくなり崩壊する」のプロセスはこんな感じ。 民主主義の普及で人命尊重が重視される(民主主義は意志決定に有権者の多数を必要とするので、多数派工作の必要性から有権者の母数を増やす必然があり、その結果、人命軽視→人命尊重傾向が強くなる) その結果、医療・福祉などの社会保障が充実し、幼児の生存率が高まり、高齢者は延齢される 子供が死ににくくなるので「幼児の人数」が増え、老人の寿命が延
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
カレツキの政治経済学 〜 企業家は完全雇用を好まない ケインズが20世紀の最も優れた経済学者であることは言うまでもありません。 しかし、そのケインズの経済学の核心部分(有効需要の原理)を先取りした経済学者がいました。それがミハウ・カレツキです。しかし、カレツキは、ポーランド出身の経済学者であり、また初期の作品はポーランド語で発表されていたため、英語圏ではよく知られていませんでした。 ケインズとカレツキには、出身と言語だけでなく、出発点となった経済学の面でも相違があります。簡単に言えば、ケインズはイギリスの(新)古典派経済学から出発し、新古典経済学を自己批判する形で経済学を革新しましたが、カレツキは、マルクス派の経済学から出発し、ケインズと同じ経済理論に到達しました。つまりカレツキは、最初から新古典派の経済学の外部にいたことになります。 こうした相違は、ケインズとカレツキの2人が同じく「ポス
摩擦的失業は存在するのか? またどの程度なのか? 前に説明した雇用率の関数( ε=(Y/L)/r・t ) は、より現実に近づけるためには、若干修正しなければなりません。 その一つの理由は、いわゆる摩擦的失業にあります。 摩擦的失業とは、ある地域や産業(A)では失業者がいるとしても、別の地域・産業(B)では労働力が不足しているような場合、AからBに労働力が移動できれば、失業率が低下するのに、そのような移動を妨げる「摩擦」が存在するため、失業が生じるようなケースを想定しています。 言うまでもなく、抽象理論上はもちろん、現実にもそのような「摩擦」の存在を完全に否定することはできないでしょう。そのような事情を想定して、「雇用ミスマッチ」という言葉も存在します。ミスマッチを解消できれば、失業率が低下するという含意がその背後にはあります。 しかし、摩擦的失業またはミスマッチは、どの程度に存在するのでし
1997年から現在(2012年)までに賃金がどのように引き下げられたかは、厚生労働省の労働力調査と就業構造基本調査から明白です。 まず「労働力調査」から。雇用形態の変化がわかります。言うまでもなく、この15年間に男女とも非正規雇用の絶対数も割合も増加しています。 次が「就業構造基本調査」。雇用形態(正規・非正規)・所得区分別の従業員数の変化が分かります。ここでは1997年から2012年の変化をパーセントで示します。20歳代と30歳代の統計を男女別のグラフで示しておきます。 どの年齢層でも男女とも正規から非正規への移動、高所得から低所得への移動が一目瞭然です。 ただし、30歳代女性の場合には、ちょっと注意が必要です。ここでは、やはり非正規雇用の比重が増えていますが、非正規の中では99万円以下の所得区分の人数が減少して、100万円〜299万円のところが増加しています。非正規雇用の低賃金、かつ長
賃金を引き下げれば失業者が減るという新古典派の労働市場論がまったく現実離れしている代物だということは既に繰り返し説明してきました。ところが、あろうことか1994年にOECDという国際組織がその新古典派の労働市場論にもとづいた「職の研究」(Job Study)なるものを公表し、さらにその後、それにもとづいて様々な雇用流動化(つまりストレートに言えば、労働条件の悪化、または悪化を可能とするような制度の創出)の「勧告」を行いました。日本も1996年に勧告を受けています。 これに対して、世界中で様々な抗議が生じました。まずOECDの内部からTUAC(労働組合諮問委員会)が「異例の」反論を出しました。その内容の要点は、「勧告」が単に賃金をはじめとする労働諸条件を引き下げるだけに終わり、雇用状況の改善(失業の減少など)をもたらさずに終わるだけだというものです。このあたりの事情については、石水喜夫氏の『
もし成長率がゼロでも、労働生産性の上昇率がゼロならば、雇用量=労働需要が減少する心配はない。しかし、先に述べたように、ほとんどの場合、ゼロ成長でも労働生産性は上昇し、そこで労働需要は低下することになる。 それは何故だろうか? まず考えられるのは、労働生産性が労働の強度に関係していることは明らかであり、景気後退時・停滞時には労働密度が強化されると考えることができる。しかし、労働密度は短期的にはともかく、長期にわたって継続的に強められると考えることはできない。そこには自ずから限度があると考えるべきである。 おそらく労働生産性の上昇は、機械・生産設備等の改善を通じた技術水準の上昇やそれにともなう熟練度の改善によると考えるべきである。すなわち労働生産性の上昇は、かつて E.Domar が示したように、設備投資に伴って生じると考えられることができる。そして、産出量がゼロ成長の状態にあっても、設備投資
ソーシャルメディアは社会問題の解決に資する一方、使い方次第では社会問題を生み出すこともある。だれもが自由に発信できることで生まれる問題について、だれがコントロールすべきか。Twitter Japan 代表の近藤正晃ジェームス氏にお話を伺った。 「Twitterは地球の鼓動だ」 編集部(以下青字):「アラブの春」に代表されるように、ソーシャルメディアは社会を動かす力を秘めています。こうした力をどのように捉えておいででしょうか。 近藤(敬称略):私自身がTwitterに入社したのは、まさに「アラブの春」がきっかけでした。当時、私は政府にいて「アラブの春」を見ていたのですが、アラブ諸国は軍事的にも安全保障的にも強靭な体制が敷かれており、 デモなどがあっても変わらないというのが常識でした。専門家も大きな変化はないと見ていたにも関わらず、ほんの数週間で政権が変わるほどの大変革が生じました。その背景に
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
愛知県の平成24年度大型免許取得者数は、10年前に比べると微増しているが、実態は60歳以上のドライバーが全体をけん引している。 警察庁が発表した統計によると、平成24年度の大型免許取得者は533万人に対し、同14年度は431万人と、約100万人の増加。そのうち、県では同24年度が28万人で、同14年度の22万から約6万人増加している。 新規の大型免許交付件数は、同24年度で8323件、同14年度で1万2476件と10年間で約4000件減少。県では同24年度492件、同14年度643件と、151件減少している。 交通安全の講師などを勤める関係者によれば、新規の大型免許取得者が減った要因のひとつに「平成19年の道交法改正で、中型免許の取得者数が増えているのが影響しているのでは」と分析する。 一方で、名鉄自動車学校の関係者は、大型免許も中型免許の免許取得数の偏りはなく大型免許に限っては、年間約2
新春アゲアゲ座談会 2014年、株価2万円超えはすぐそこ3万円超えは? プロたちの最終結論 熊谷亮(投資顧問代表)×榊原正幸(青山学院大教授)×植木靖男(株式評論家) アベノミクスだなんだと世間が騒いだ割には給料が上がらず、恩恵を受けなかったとお嘆きの皆さん。あきらめるのはまだ早すぎます。これを読んで、お年玉と言わずに一儲け、狙っちゃいましょう! 年末年始がチャンス! 榊原 '14年の前半、株式相場は活況を呈すでしょう。'13年と同じで、5月にピークになると見ています。'13年の5月は日経平均株価で1万6000円弱をつけましたが、'14年は1万8500円程度にまで上げていくのではないか。 その根拠は、'07年の第一次安倍政権時代に1万8300円の高値をつけたことがあるからです。株価が上がれば支持率は維持できるので、安倍晋三総理は金融緩和などを駆使して、力ずくでもグイグイと株価を上げていくは
大平内閣の「一般消費税」に始まり、政府の間接税導入に果断に反対姿勢を貫き、多くの国民から拍手を受けてきたライフコーポレーション会長の清水信次氏。徒手空拳、一代で日本最大のスーパーマーケットチェーンをつくりあげたカリスマ経営者は今、日本の将来を危惧し、日韓・日中問題などにも積極的な発言を続ける。その清水氏に自社の経営を含め、忌憚のない意見を聞いた。 (清丸惠三郎) --最近の日本に関して、相当な危機感を抱いていると聞きました 「一番大きい点はアメリカ、中国、(旧)ソ連、それにドイツ、フランスにリードされたEU。これらの国々に対して日本が、世界の政治経済の場でどういう哲学、政策で対抗していくのか。そうした巨視的な立場でわが国のことを考え、発言する政治家、官僚、財界人、学者が残念ながら見当たらない。世界の人口問題など国家の枠を超えて発言するリーダーが出てきてもいいと思うのですが、いませんね」 -
ヒット商品はドル預金だ。狂乱物価が吹き荒れるからだ。 来年度は消費者物価が、消費税引き上げで2.5%、日銀の異次元金融緩和で1.5%上がるから、合わせて4%も上昇する。そのなかで賃金は上がらない。年金は4月から1%カットされる。われわれの生活も一気に追い詰められる。 もっと問題なのは預貯金。汗水垂らして貯蓄したお金が、来年度1年間だけで4%も目減りしてしまう。対抗策を採らざるを得ないだろう。 私は、狂乱物価から金融資産を守ることができる金融商品は、そのドル預金だと思う。円安ドル高が進むからだ。 なぜ円安が進むのか。大きな理由は日銀の金融緩和で2014年4月から、景気は間違いなく失速する。給料が上がらないなかで、物価が4%も上がったら、消費を減らす以外に道がない。 景気の失速を確認すれば、日銀が異次元緩和を超える金融緩和をするというのは、すでに方針となっている。2014年秋以降、日銀は資金供
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