賃金低下の動かざる証拠 就業構造基本調査から

1997年から現在（2012年）までに賃金がどのように引き下げられたかは、厚生労働省の労働力調査と就業構造基本調査から明白です。 まず「労働力調査」から。雇用形態の変化がわかります。言うまでもなく、この15年間に男女とも非正規雇用の絶対数も割合も増加しています。 次が「就業構造基本調査」。雇用形態（正規・非正規）・所得区分別の従業員数の変化が分かります。ここでは1997年から2012年の変化をパーセントで示します。20歳代と30歳代の統計を男女別のグラフで示しておきます。 どの年齢層でも男女とも正規から非正規への移動、高所得から低所得への移動が一目瞭然です。 ただし、30歳代女性の場合には、ちょっと注意が必要です。ここでは、やはり非正規雇用の比重が増えていますが、非正規の中では99万円以下の所得区分の人数が減少して、100万円〜299万円のところが増加しています。非正規雇用の低賃金、かつ長

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非正規雇用の低賃金、かつ長時間労働によって所得を増やそうとしている30代の女性が増加しているという姿が浮かび上がってきます。

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日銀が引き締めなければうまくいっていたはず(棒　　”2002年から2006年に「史上最長」の「景気回復」（好況ではありません！）とか、史上最大の経常収益と騒いでいる人々がいましたが、上のグラフで示されるのが現実で