2014年5月号の特集は「アナリティクス」。ビッグデータの収集から分析へとステージは移っているが、いまだ積極活用ができている日本企業はまだ少ない。2013年2月号『ビッグデータ競争元年』で日本におけるビッグデータ活用の課題を指摘した、マッキンゼーのポール・マクナーニ氏に、日本のアナリティクスの状況について話を伺った。全2回。 右へならえのポイント・プログラムが収益構造を傷める ――最近のビッグデータを取り巻く環境について、どう思われますか。 小売業界の話になりますが、ビッグデータ分析をしたいと思った時にデータを集めますよね。その時、よくあるのがポイントカードの発行です。ポイント・プログラムには、ポイントを付与することで顧客が頻繁に買い物をしてくれたり、多く買ってくれたりするようになるという直接的な効果と、そうやって蓄積したデータを活用することで品ぞろえを見直したり、価格戦略を考えたりできる
2014-04-16 FT主筆ウルフの金融解説「ハイパーインフレは杞憂」 【貨幣乗数を否定するイングランド銀行】で紹介した、イングランド銀行のマネー解説("Money creation in the modern economy")を、Financial Timesのウルフがさらに噛み砕いて説明しています。 無料で読める翻訳記事が出たら紹介しようと思っていましたが、どうも出ないようなので、元記事を紹介します。 Only the ignorant fear hyperinflation http://t.co/xIPtNDFmzD — Martin Wolf (@martinwolf_) April 10, 2014 7つのポイントに整理されています。 銀行は単なる金融仲介業者ではない。 「貨幣乗数」は神話。 銀行貸出は、予想されるリスクと収益によって決まる。 中央銀行は、準備預金の調達コス
デロングがロゴフの4/8付けProject Syndicate論説を批判している。 デロングの批判はまず、2000年代の米国の経常赤字に関するロゴフの認識に向けられている。これについてデロングは概ね以下のようなことを書いている。 米国への投資は相対的に低リターンであったが、投資家はリスク調整後の高リターンではなく政治的リスクへの保険を求めていたと思われる。結果、米国の対外純資産残高が2000年代に大きく損なわれることはなかった。経常収支の世界的な不均衡によって米国の対外純資産残高の維持が不可能となり、必然的にドルの暴落とドル危機を招く、という懸念は杞憂に終わった。 次いで持ち出された懸念が、いざ世界的な不均衡が是正される段になると、米国は、消費財や国内建設やその他の投資部門から輸出部門に円滑に労働者を移行させることができず、高い構造的失業が生じるだろう、というもの。この懸念も外れていたこと
■辻元清美・民主党衆院議員 アベノミクス。私はこれは単なるバブルだけではなく、見せかけの景気だと思う。戦後六十数年間、自民党がほとんどを仕切ってきた。自民党が仕切り倒して1千兆円の借金を増やし、安倍政権になってから国債の発行が90兆円近く。借金をばらまき、株価をつり上げているのが実態だ。 たった3年3カ月、民主党が政権取って、その3年3カ月がけしからん、けしからんと言って、民主党をたたき倒して日本の政治は良くなるのか。もう一度考え直していただきたい。 私たちは特に、派遣やパートやしんどい思いをしている人、親の介護で将来不安がある人、子育てに金がかかる、家賃も高い、家のローンも払わないといけない、そんなしんどい思いをしている人たちとともに歩んでいきたい。働く人の味方は誰なのか、もう一度考え直していただきたい。(東京・有楽町駅前の街頭演説で)
確かに日本は長い間、デフレが続き、経済が低迷していたのは事実。しかし、日本だけが低迷していたわけではない。08年の金融危機後、先進国経済は互いに連鎖しながら低迷していた。世界経済が浮揚する循環へと転じる中で、日本も上向いた。それが今の状態だと思っている。 民主党政権時代にも、いろいろと景気浮揚策を進めた。特に、農林水産業、医療、先端科学といった分野に重点的に予算を配分し、多くの成果を上げたとの自負がある。とはいえ、世界経済が減速した影響は大きく、民主党政権のときにはっきりと経済を上向かせることができなかった。 昨年からGDP、雇用、賃金などさまざまな経済指標が徐々に上がり始めたが、これは民主党政権下で手を打ってきた成果だと考えている。 春に畑を耕して種をまき、夏に水やりをして、いよいよ収穫の時期に政権交代になってしまったと。こうしたことを言うと、「まだ負け惜しみを言っている」とおしかりをい
集団的自衛権問題で憲法解釈変更に執念を燃やす安倍首相について、衆議院議員時代に安倍派に所属していた北川正恭・元三重県知事は「このままでは危ない。高転びも」と評した。 自民党の平沢勝栄・政調副会長も「この問題は国民も簡単についてこないから、大変。憲法解釈はいままでと同じだけど、国際情勢が変わったから、自衛権の中に一部、集団的自衛権が含まれるというような部分的な解釈の変更でなければ、国民の反発を買うような気がする」と語る。だが、安倍首相は解釈変更の閣議決定に向かって一直線だ。 自民党内の調整は3月下旬から本格化した。旧三木派の流れの高村副総裁が、1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に、集団的自衛権の限定容認論を説いて落とし所を探っているが、旧大平・宮沢派や旧三木派の系譜の人たちを中心に、強い異論が消えていない。 総裁選、総選挙、参院選と勝ち抜き、高支持率を続ける安倍首相に対して声を上げにくい
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