あれっ金融緩和で物価のコントロールができると言った人、息しているw？「成長率を２％にするのは成長戦略の役目」　日銀・岩田副総裁が追加緩和頼みにクギ - MSN産経ニュース http://t.co/Ufag2kA83c

前回のエントリーに対して、コメント、ブクマ等で複数の方から「ラスカルの備忘録」様の「真の失業率」エントリーをご紹介いただいた。 この「真の失業率」の詳細については「ラスカルの備忘録」様のこちらのエントリーで詳しく説明されているが、年齢階級別の「均衡」労働力率の推移を取り込む事によって、単なる失業率の推移からは見えにくい就業意欲喪失効果（「景気の悪化により条件のよい求人が減少することで労働者の就業意欲が低下し労働市場から退出する効果」）を補正した「真の失業率」の推計を目指されており、毎月そのグラフを公開されている。 2014年3月までのデータによる最新のグラフを引用させていただくと、以下のようになっている。 （http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/20140503/1399119203） この手法で導かれる真の失業率の絶対的な水準についてはやや違和感（というか過去

@ikedanob 公的需要を除けば昨年後半は2四半期連続のマイナス成長ですからね。財政政策の効果が切れた時が日本経済の正念場かと。

リフレ派は通貨安によって回復するとしか言えないんだよ。それ以外の経路、期待によるものとかは実証なんてないんだから。マネーストックの増加は公債支出によるものなんだから。

岩田日銀副総裁の講演はツッコミどころが多々あるけど実質賃金が前年比1%以上低下し続けてる中で今の物価がディマンドプルだってのはいくらなんでもインチキ過ぎるだろ。コストプッシュだろうがインフレを起こすことが大事って（言わないけど）スタンスの黒田総裁の方がよっぽど好感持てるわ。

@ninomae_fumi @kanou1 再分配政策・雇用政策は怪しいんですよ。 ここまでの金融政策一本槍政権というのはちょっと珍しいと思います。野党が「他のダメさからして金融政策もなんらかのごまかしに違いない」「そこさえ叩ければ一気に支持率急落だ」と考えるのもわかると言うか。

ビジネスパーソンは毎日、多大なるプレッシャーにさらされている。ストレスとの付き合い方は、パフォーマンスを左右するといっても過言ではない。数ある心理学の研究成果から筆者が選りすぐった、「9つのストレス対処法」を紹介する。 あなたはストレスを感じているだろうか？ もちろん、そうだろう。多すぎる仕事を抱え、期日に追われ、人々から当てにされている。そして何より、クリスマス用の買い物がまだ済んでいない。プレッシャーにさいなまれ、自分の仕事の質が落ちているのではないかと思うこともあるだろう。 それが現代の仕事と生活である。この時代にはどんな職種でも、程度の差はあれ強いストレスを頻繁に感じないでいることは不可能だ。成功している人々とそうでない人々の違いは、ストレスを「感じているか否か」ではなく、ストレスに「どう対処しているか」である。 私が以前に書いた「目標達成の極意：行動力が変わる9つのコツ」に倣い、

インターネットが普及する以前は、「品揃えとコスト」や「顧客サービスとコスト」といったトレードオフ関係にある2つの目的を同時に追求することはできなかった。しかし技術の進歩により、2つの目的はトレードオフではなくなり、同時追求が可能となる。技術の進歩がいかにトレードオフを解消するのか。アマゾンなどの事例をもとに考える。 技術によるトレードオフの解消 写真を拡大 淺羽・茂（あさば・しげる） 早稲田大学ビジネススクール教授。 1985年 東京大学経済学部卒業。94年 東京大学より、博士（経済学）取得。 99年 UCLAより、Ph. D（マネジメント）取得。学習院大学経済学部教授を経て、2013年より現職。 主な著書に、『競争と協力の戦略』（有斐閣）、『日本企業の競争原理』（東洋経済新報社）『経営戦略の経済学』（日本評論社）、『ビジネスシステムレボリューション』（NTT出版）、『企業戦略を考える』（

調剤薬局大手が複数の診療所を集めた「医療モール」を増やす。日本調剤（3341）と総合メディカル（4775）は２０１４年度にいずれも１０件以上と過去最多数を開く。都心のビルや商業施設内などへの展開が目立つ。 薬局はモールを企画し、取りまとめ役となって様々な診療所を集める。物件は薬局や診療所が別々に賃借するケースが多い。 日本調剤は１３年度よりも４件多い１３件を計画。６月２日には歌舞伎座が入るビル「歌舞伎座タワー」（東京・中央）内に、内科など４つの診療所と薬局を併設したモールを設ける。 総合メディカルは１３年度の６件を上回る１１件以上を新設する。資本関係がある三井不動産（8801）と協力し、１５年春に三井不が開業する予定のショッピングセンター「ららぽーと富士見」（埼玉県富士見市）内で計画している。昨年１１月には「ららぽーとＴＯＫＹＯ―ＢＡＹ」（千葉県船橋市）にも開いている。 同社は勤務医などの

日本の企業収益が未踏の領域に入る。２０１５年３月期は経常利益が２％増を予想、リーマン危機前の水準を超え７年ぶりの最高益をうかがう。 前期あった円安効果が消え、消費増税の影響も警戒されるため現時点の予想増益率は控えめだが、経営者の胸には期するものがある。デフレ下で鍛えた「強い製品」が世界で活躍し利益を伸ばす見通しだ。 「お客様にお待ちいただく状況が続き申し訳ない」。富士重工業（7270）の吉永泰之社長は決算記者会見で「陳謝」した。前期は米国販売台数が過去最高。現地販売店から増産の要請が絶えない。 幅広い層が支持 人気の秘密は自動ブレーキシステム。米国の安全性基準で最高評価を得た。強みの走行性能に安全という価値が加わり幅広い層に支持される。 今期の純利益は２１５０億円と最高を更新し、トヨタ自動車（7203）、ホンダ（7267）、日産自動車（7201）に次ぐ国内大手４位に浮上する。 日本経済の復

日本、米国、ドイツで名目経済成長率が長期金利を上回った。景気回復の勢いに比べて長期金利が低すぎる状態で、過去の似た局面では資産バブルにつながった例が目立つ。 財政再建には追い風だが、バブルが起こる前に安定成長に軟着陸できるのか。日米欧の金融政策は微妙な局面を迎えている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、米国とドイツは２０１０年、日本は１３年から名目の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が長期金利（10年物国債利回り）を上回った。 1980年以降ほとんどの年で名目成長率が長期金利を下回っており、２つの水準が逆転するのは異例。 成長率と長期金利が逆転すると何が起きるのか。長期金利がお金を借りるコスト、名目成長率が資産の値上がり率だと単純化して考えると分かりやすい。 お金を借りて資産に投資すれば「資産価格上昇が期待できる」（慶大の櫻川昌哉教授）になる。値上がり期待から収益性の低い資産にもお金が流れ、

にも目を向けるべき、とMITのDavid Autorが論じ、関連インタビューに答えている（H/T マンキュー）。 以下はインタビューのマンキュー引用部分。 Q. You are focused on inequality among the so-called “99 percent,” not between the 1 percent and the 99 percent. Why? A. There’s a real national debate about the significance and causes of inequality. This public debate is dominated by the discussion of the top 1 percent. And the top 1 percent is important, but focusing

という点についてブルッキングス研究所のGary Burtlessが概ね以下のようなことを述べている（RealClearMarketsサイトの元記事；H/T マンキュー）。 IRSデータと国民所得統計を基にしたピケティ＝サエズのデータは、上位1%の「現金市場所得」（＝課税賃金、自営業所得、利子、配当、および政府給付金を除くその他の現金所得）の比率が1920年代末のピークに近いところまで高まったことを示している。 センサス局の所得分布統計は、家計の課税前現金所得（＝現金市場所得に政府給付金を加えたもの）を基にしているが、1979年から2012年に掛けて中位層の所得があまり伸びず、5分位の最下層が僅かに減少したことを示している。 この統計はIRSデータを米国民全体に拡張する形で作成されている（所得税申告をしない家計はそれなりの割合に上り、しかもその割合は年によって変動するが、センサス局の年間所得

ドライバー不足の一要因として指摘されることから、業界では現在、中型免許制度改正の動きに注目している。中型免許が若年層ドライバーへの就職を妨げることにつながっているともいえるが、大型ドライバーにも高齢化の波が押し寄せている。「毎年、平均年齢が上がっていく中で、将来的に事業の拡大は難しい」とこぼす事業者がいるように、加速する大型ドライバーの高齢化、そして若年層の車離れが業界に大きな不安の影を落としている。 東京都江東区の事業者では、３０代後半から４０代前半のドライバーが定着している。取引先が安定していること、この年代は家庭を持っていて腰を据えて働けるということもあり、安心して任せられるという。人材については満足しているので、新規採用は行っていない。 大型メーンの埼玉県鴻巣市の事業者も「定着率がよく、ドライバーが辞めないため、人材不足を感じたことはない」という。現在、５０代後半のドライバーが多い

「イオンのスマートフォン」という人気セットに付いてくる「Nexus 4」が、そこそこの性能を持つ端末ではあるものの、ちょっと時代遅れの端末としては端末代金が割高でがっかり、という話を前回書いた。 このNexus 4にかかる3万4080円（税別）という金額は、あともうちょっとでGoogleの最新スマートフォン「Nexus 5」に届いてしまう金額だ。だったらあと数千円出して、最新のクアッドコアCPU、LTE通信、高精細な液晶、最新OSなどを備えたNexus 5（Google Playで16Gモデル税込み4万937円、32Gモデル同4万6080円）を購入したほうがいいと筆者は思う。 とはいえ、この4万円台という金額は、一括で支出するには少し勇気が要る金額だ。そこそこいい感じで動き、ある程度の定番アプリが問題なく使え、電話やメッセージなどの連絡系はもちろん、カメラやGPSなどもそこそこ使え、しかも

４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議論が重ねられてきた、官邸の雇用戦略の全貌が示されるとみられていた。この日のペーパーでは、労働時間と報酬のリンクを外す「新たな労働時間制度」を創設するとして、Aタイプ（労働時間上限要件型）とBタイプ（高収入・ハイパフォーマー型）が提示された。 詰めかけた記者たちが一様にその内容をつかみかねて、首をひねっていたのが、Ａタイプ

原因は貿易赤字の拡大だ。輸出が伸び悩む一方、火力燃料の液化天然ガス（LNG）などの輸入が増え、貿易赤字は約11兆円と、前年度比で倍に膨らんだ。それを海外からの配当金など所得収支で埋め、黒字を維持した格好だ。 では、今後はどうか。「13年度後半は増税前の駆け込み消費で輸入が増加している。その特殊要因が消え、14年度以降は緩やかに経常黒字が拡大する」（みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト）という見方が多い。 13年度の下期だけを取れば経常赤字で、これは国内需要を国内の供給力だけで賄えなかったことを意味する。金融緩和による株高や財政出動で需要を喚起したアベノミクスが、経常黒字の縮小を加速させた側面もある。 一方、経常黒字の縮小は構造的な問題で、予想以上に早く経常赤字に転落すると危惧する意見も多い。 たとえば、円安で現地価格を引き下げ、輸出数量が伸びることで貿易赤字が解消されるJカーブ効果。