経済学が実経済に通用していないよね。特にあなたの自分流儀は全く無効でしょう。@kenjikatsu 自分流儀では財政エリアでは通用しませんよ。#defle
先週の終わり頃に給与が振り込まれました。今月支給分から給料がいくらばかりか上がるということは知らされていたのですが、支給された後で伸び率を計算してみると、先月比で3.5%ほどアップしていました。 おお、たしかにあがっている……ついでに実質値も算出してみましょう。とはいっても、5月分の消費者物価指数はまだ公表されていません。本日公表された4月分の消費者物価指数はコアCPIで3.2%でした。ですから5月も多分3%台で推移していることでしょう。 とうことは実質賃金(つまり購買力)はほぼ変化なしか。それでも給与の額面が増えるのは嬉しいものです。 ちなみに私は家計簿もつけているのですが、4月の支出は前年同月比で3%減、5月の支出はいまのところ前年同月比で15%減です。うーむ、少し減らしすぎたか。6月からはちょっと消費を増やそうかしら←政府&日銀の思惑どおりに行動する人
この認識は間違っていると思う。 牛丼屋にしても、飯盛機だの食洗機だのを使って機械化は進んでいるので、ひとり辺りが提供できるサービスというものは増大し得る。 例えば券売機を使うと、レジ業務分の労働力を別の労働に振り向けることができる
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」に指定された福岡市は、法人税の実効税率を15%程度に引き下げる規制緩和策を、国に追加で求める方針を固めた。対象は創業から5年以内の企業に限るものの、国内外から投資を呼び込んで新しいビジネスを起こしてもらい、地域経済の底上げにつなげる狙いがある。 安倍政権は成長戦略の柱として、実効税率をいまの30%台半ばから将来的に20%台にすることをめざしているが、福岡市の提案はこれを下回る。福岡市ではいまは35・38%で、実現すれば半分以下の水準になる。 3月に、労働規制を緩めて企業進出を促す「雇用特区」として選ばれたが、法人税率の低さもアピールして、「日本で一番ビジネスがしやすい街」をつくりたいという。 高島宗一郎市長が31日、都内で開かれるシンポジウムで方針を打ち出す。「追加の財源は極めて小さく、政権の成長戦略の目玉にもなる」と位置づけており、実現への期
日本企業の資本効率が改善している。東証1部上場企業の2013年度の自己資本利益率(ROE)は8.6%と前年度に比べ3ポイント強上昇し、6年ぶりの高水準となった。 円安や構造改革による利益拡大が寄与した。一方、自己資本の増大が一段の上昇を抑えている面がある。今後は自社株買いや増配での株主配分の強化など資本の有効活用もカギとなりそうだ。 ROEは、売上高に対する純利益の比率である売上高純利益率や、自己資本に対し総資産が何倍かを示す財務レバレッジなどに分解できる。財務レバレッジが低すぎると自己資本の使い方は非効率的とされる。 13年度は売上高純利益率が3.71%と1.4ポイント上昇し、過去30年で最も高かった07年度に迫る。収益体質を強化するなかで、円安の追い風が吹いた製造業などが目立ち、これがROE全体の改善につながった。 一方で、財務レバレッジがまだ低水準で、ROEは直近で最も高かった05年
少し前のブログエントリでロバート・ライシュが、左右のポピュリズムが連携する可能性を示唆している(H/T Economist's View)。 エントリの冒頭でライシュはウォーレンの言葉を紹介している。 More Americans than ever believe the economy is rigged in favor of Wall Street and big business and their enablers in Washington. We’re five years into a so-called recovery that’s been a bonanza for the rich but a bust for the middle class. “The game is rigged and the American people know that. The
政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている。 愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授(多文化教育)は、「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。 「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の摩擦が表
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