日本の賃金が上がらなかったのはデフレのせいであり日銀の金融政策の間違いだった明らかになってるのに、いまだに新自由主義のせいだとか言ってるヤツ何なの？

金融だろうが財政だろうが需要不足の不況期に緊縮すんなアホ で合意したい

日銀の岩田規久男副総裁は２６日に講演を行い、昨年４月の量的緩和策導入後に進んだ物価上昇について、市場の一部にある「円安による輸入物価上昇を原因とするコスト・プッシュ型の悪い物価上昇」とする見方を否定、緩和策などが需要を底上げした「デマンド・プル型」の上昇だとした。 一方、潜在成長率の引き上げについて、「日銀の金融緩和による設備投資増があるので、供給力の向上に一定の貢献はできるものの、政府による規制緩和がないと日銀の貢献も少なくなってしまう」として、政府による成長戦略への取り組みに期待した。この講演で岩田副総裁の本音はどこにあるだろうか。 岩田副総裁の講演は、教科書にも出てくるような基本的なフレームワークであり、明快だ。コスト・プッシュとデマンド・プルの違いは、総供給と総需要を使って説明できる。 コスト・プッシュは総供給が上にシフトすることだが、その結果、物価が上昇し、実質国内総生産（ＧＤＰ

期待でマネーストック増えたとする実証持ってこいよ。もち公債支出分は除いて。

連合とネオリベが反自民の一点で呉越同舟していたのが民主党ですよ、ネオリベ政党に脱皮するなら連合はケツ持ちなんかしなくなるわなあ、それで戦えようと戦えまいと。昨日言った予言はそういう話。

永久運動の夢 (ちくま学芸文庫) 作者: アーサーオードヒューム,Arthur W.J.G. Ord‐Hume,高田紀代志,中島秀人出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/01/08メディア: 文庫この商品を含むブログ (7件) を見る 永久運動研究家の大多数が、必要な原理の基本的な理解に欠けていたにしても、科学の世界で有名な研究者を含むいくばくかの人は、永久運動を単なる可能性としてではなく、機械を駆動するための動力を人類に提供する手段として、心底信じていたことがわかった。 ちくま学芸文庫は、シビれるタイトルを次々と送り出してくる。表紙の図解を一目見ただけで、衝動買いにブレーキをかけることなんて到底不可能でした。長い長い時間の中で繰り返される数多のチャレンジは紹介され続け、いやでもドラマというか、業のようなものさえ感じられてしまう。 詐欺に走り、永久運動を発見するための探求を、あぶ

個人と国家 個人と国家、この二つの異なった根拠から、二つの道徳が導かれます。 古市さんは、「自分の個人の命より大事なものってなかなかないと思うんですね。自分の命を犠牲にしても国家のために戦うんだったら、個人の命を大事にする、これ誰しも成熟した国の国民の対応として…」と述べています。まさしく個人を根拠とした道徳です。この道徳は、国家を根拠とした道徳の観点からは、まさしく非道徳的に見えてしまうのです。 では、この個人を根拠とした道徳は、彼の言うように成熟した国の国民のものなのでしょうか？　その答えは、やはりNOだと言わざるをえません。 その理由は実に簡単で、そのような国民による国家は、軍隊は当然のこと、警察や消防のような治安維持のための機構がうまく機能しなくなるからです。警察官や消防団員は、見知らぬ人のために自らの命を危険にさらす職業です。それは国家を根拠とした道徳によって賛美される行為であり

Brics malaise deepens as South Africa nears recession （BRICSの窮状、南アが不況接近で悪化） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:33PM BST 27 May 2014Like other Brics, South Africa neglected basic reforms during the glory days of the resource boom BRICSの仲間同様、南アフリカは栄光の資源バブルの間に基本的な改革をスルーしていました。 South Africa is sliding towards a slow economic crisis as the global commodity boom fades and striking workers dig in th

元TNK-BPの社長兼CEOさん…。色々気持ち悪いかも。私にはよくわかりませんけどね。 Russia joins global dash for shale in policy volte-face （ロシア、シェール国際争奪戦に全力参戦） By Ambrose Evans-Pritchard, in St Petersburg Telegraph: 7:00AM BST 26 May 2014Officials at the Kremlin are no longer dismissing shale's promise as a mirage ロシア政府の中の人曰く、シェールの可能性を蜃気楼と呼ぶのは止めたとか。 Russia is launching a strategic drive to unlock its shale oil wealth as crude output st

増税して景気を冷やせば税収が減って逆効果。健全な経済を残せばそれが一番。全額国債を返済したらそれだけ通貨が対消滅して阿鼻叫喚ですよ。

移民問題『人権とは誰の人権だ 言ってみろ』 これは移民で苦しむフランス人の本音なのだろう・・ http://t.co/lGr1KcJyAh

「転職すれば良い」論者は、弱い方の側が変わればいいということに何の疑問も感じない点でアレだと思ってる。

東京都の知事は22日の定例会見で、人口減少時代への対策として、「日本は積極的な移民政策を考えるべきだ」と述べ、しっかりした入国管理制度の必要性を強調した。 石原知事は「人口減社会は決して悪いとは思わないが、（高齢者が極端に多い）逆三角形のいびつな年齢配分は危険だ思う」と述べた。そして「きちんとした入国管理の下に移民政策を行えば、労働力提供だけでなく、若い人の結婚の問題とかも解消されてくると思う」と持論を語った。具体的には、日本の大学を卒業した外国人に永住権を与えることなどを挙げた。そして「日本人は単一民族ではない。多岐にわたるルーツがある」と付け加えた。 また、民主党の前原誠司代表の「中国脅威発言」について、「中国が脅威というのは当たり前だ。（中国が）何のためにあんな軍事力を持っているのか。日本の領海も度々侵犯されている」と述べ、「前原代表が言ったことは実に妥当だ」と語った。【了】 ■関連

「残業代ゼロになれば皆が効率的に働くようになるから残業が無くなる」ってのは、なかなか正気では言えない台詞だな。えらいもんよ。

これが牛丼福祉の正体か……“日本の消費者は安いサービスを求め、労働力を買いたたいている。海外にシフトできず日本に残るサービス業をわざわざ低賃金化している” http://t.co/yr3N2D3jye

リフレ派の仮面を日銀黒田総裁は、脱いじゃいましたね。　"@kiba_r: 相対するデフレ派が終わってるのに、リフレ派を名乗って誰と戦ってるのか？リフレ派は、役目を終えたのだ。次なる敵、財政破綻派を倒すべく減税派とでも名乗ろうかな。"

デフレ=低成長=貨幣現象 、なので「いよいよ、これから（インフレ=高成長）です」@yhakase

というテーマについてPetra Moser（スタンフォード大）、Alessandra Voena（シカゴ大）、Fabian Waldinger（ウォーリック大）がNBER論文「German-Jewish Emigres and U.S. Invention」を書き、Moserがケイトー研究所にその紹介記事を書いている（H/T Mostly Economics）*1。 以下は論文の要旨。 Historical accounts suggest that Jewish émigrés from Nazi Germany revolutionized U.S. science. To analyze the émigrés’ effects on chemical innovation in the U.S. we compare changes in patenting by U.S. inv

2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました （2015/03/28） [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた （2014/08/26） [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 （2015/06/06） [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった！ そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも （2015/07/06） [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432

まずは、株式市場をおさらいしておきましょう。 アメリカでは再びダウの史上最高値更新が目前となっており、株式に議決権をつけないなどの、株式の発行形態などに問題がある一部のナスダック銘柄以外の企業の株式は、おおむね堅調です。 一方の日本。「安倍首相は、官邸の執務室にある株式ボードをチェックしている」といった情報が飛び交うくらい、首相は株式が上がっていれば日本経済は順調なのだ、と信じていると言う説があります。本当だとすると、ちょっと恐ろしいものがありますね。 最近は、成長戦略など、アベノミクスへの期待で再び株価が上がりはじめた、とも見られているようですが、３月期決算で史上最高益を多数の会社がたたき出している割には、実は薄商いが続いており、実際の買い手が積極的に参加している市場には、どうみても見えません。 直近の東証１部の売買代金と、日経平均株価（終値）をちょっと並べてみましょう。 ５月23日 １

やっと東京市場を覆っていた厚い雲が晴れてきました。外部環境ではウクライナや南シナ海での「地政学リスク」を相場が織り込んだこと、市場内部のこととしては日経平均１万４０００円台が岩盤のように固く、大きく割れなかったことから投資家がこれまでの投資姿勢を変化させ、買いに転じたものと考えられます。 そして先週の当欄で取り上げた銘柄も結果につながりました。「日本通信（９４２４）」は５１５円→７３７円（２２日終値と２８日高値比）、「ミクシィ（２１２１）」は９３８０円→１万１５６０円（同終値と２６日高値比）と火柱高となり、「リンナイ（５９４７）」「花王（４４５２）」も上場来高値をさらに更新する動きとなっています。 日本通信を例にとると、１０００株を保有した場合、ほんの４営業日で５１万円が７３万円（手数料、税金考慮せず）になった計算です。株式投資の醍醐（だいご）味を感じることができたのではないでしょうか。

２００１年８月、米中枢同時テロ「９・１１」よりひと月前、ニューヨーク・ウォール街で旧知の米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）の側近に会った。情報技術（ＩＴ）株バブルが崩壊し、不況のさなかだった。 「どうする？」と聞くと、「大丈夫さ。株がダメなら、住宅がある。グリーンスパンは住宅市場にてこ入れして個人消費を喚起させるつもりだ」と答えた。その言葉の通り、ＦＲＢは住宅ローン証券化商品を中心に金融市場をてこ入れし、住宅需要をもり立て、景気拡大につなげた。ところが住宅バブルが膨張した揚げ句に、０８年９月にはリーマン・ショックとなって世界を巻き込んだ。 ＦＲＢはただちにドル資金を大量に発行して金融機関に流し込む「量的緩和」政策に踏み切った。筆者はこのとき冒頭の発言を思い出し、「ＦＲＢは住宅がだめなら株価を引き上げると考えたに違いない」と株価に注目した。 案の定、株価は反転したが、