確かにね、安倍政権見てて思うのは、金融緩和さえしておけば支持率60%くらい行くってこと。あとは増税したり、頓珍漢な成長戦略したり、再分配の視点さえもない。それでも、ここ十数年で一番マトモなのは金融政策のおかげ。まあ、なんというか他の政治家の政策リテラシーのなさに愕然とする。
確かにね、安倍政権見てて思うのは、金融緩和さえしておけば支持率60%くらい行くってこと。あとは増税したり、頓珍漢な成長戦略したり、再分配の視点さえもない。それでも、ここ十数年で一番マトモなのは金融政策のおかげ。まあ、なんというか他の政治家の政策リテラシーのなさに愕然とする。
「平日極楽、金曜地獄、死んでも泊まれぬ土曜の夜」 というフレーズを知っているだろうか?うん、知るわけがないよね。私がいま作った「一人ラブホフリーク」を象徴的に現した言葉だからだ。元ネタは不謹慎ながら「ジャワの極楽、ビルマの地獄、死んでも帰れぬニューギニア」からだが、「一人ラブホフリーク」にとって、金曜日の夜と土曜日の夜における宿泊が如何に困難であるか、を的確に表現したかったのである。 今更恐縮だが、ラブホテルに一人で泊まることを「一人ラブホ」と呼称し、何を隠そう筆者はその重篤なフリークなのであって、この「一人ラブホ」が如何に素晴らしいものであり且つ高度な社会的意味合いを有するかの詳細については、本連載の第一回目『一人で泊まるラブホテルのススメ』を参照されたい。 さて連載二回目の今日は、評判であった第一回目の記事を受けて、「では実際に、一人でラブホテルに泊まるのにはどのようなコツが要るのか。
モータリゼーションによって消えつつある駅前の商店街 近年、路面電車の再評価が行われ、世界の各都市で路線の復活や新設が進んでいます。LRT(Light Rail Transit)という、機能や意匠の優れた交通システムとして再生しているのです。特にヨーロッパの都市で、電停との段差のない瀟洒な車両が、街の風景を生き生きと演出している様子は有名です。 この背景には、自動車の自由放任がもたらす都市の荒廃への危機意識がありました。というのも、騒音や排ガスが都市の環境を汚染し、「足」の高速機械化が都市のスプロール化を促進し、そして、「走る凶器」となった車体が人命を損傷してきたからです。 わが国も高度成長期以降、自動車での移動を前提とする都市政策を推進してきました。そのため、特に地方において、都市は見るも無惨に破壊されました。狭い旧市街にはコインパーキングが増殖し、街並みは虫食い状態になり、さらに、青空駐
安倍晋三首相はどこに向かっているのか 安倍首相は新自由主義者なのか?ということがときおりネット上などで議論されることがあります。私などははっきりと、安倍首相は小泉純一郎の後継者であり、はっきりと新自由主義的な構造改革論者であると考えています。 安倍首相は第一次安倍政権成立時の演説でこのように述べています。 まず初めに、はっきりと申し上げておきたいことは、5年間小泉総理が進めてまいりました構造改革を私もしっかりと引き継ぎ、この構造改革を行ってまいります。構造改革はしばらく休んだ方がいい、あるいは大きく修正をした方がいいという声もあります。私は、この構造改革をむしろ加速させ、そして補強していきたいと考えております。 (http://www.kantei.go.jp/jp/abespeech/2006/09/26press.html) つまり、少なくとも第一次安倍政権成立時においては、安倍首相は
土建業界に人を集めるために受注金額を増やせ、と国土強靭派は言いますが、すでに大幅な増額がなされています。 http://www.shinko-web.jp/improve/000446.html 法定福利費の賃金水準への反映を徹底すべく、平成25年度公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ(全国15.1%、東日本大震災被災地21.0%)が実施された。さらに、この2月からは、全国平均で7.1%の引上げが行われており、平成24年度比で23%という大幅な引上げとなる。 そうであるにも関わらず、「労働者の賃金は上がっていない」と三橋・藤井は主張するわけですが、私はその主張には疑問を抱いており、賃金が上がっても技能をもった人間が払底しているのだと観察していますが、仮に国土強靭派の言うとおりに「労働者の賃金は上がっていない」のだとすると、公共事業の労務単価の引き上げ分は、全てピンハネされていることになりま
三橋貴明ら国土強靭派が決して触れない日本の暗部。 日本が誇る「重層下請システム」 崩壊寸前 質の高い技術者や若い労働力を確保できなくなっている 1 :番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2014/04/25(金) 23:46:08.26 id:f6XOVER80 ?PLT(42051) ポイント特典 日本建設業団体連合会(日建連)がまとめた「技術者・技能者の確保・育成、流動化等に係る現状分析報告書」に、気になる記述があった。4次・5次といった重層下請けがいまだに常態化している、ということだ。 下請け各社が“手間賃”を受け取っても、受注競争力があるということか。 この数年、公共工事の低価格入札に代表されるように、官民の発注工事とも受注競争は激しさを増している。 当然、工事費はギリギリまで無駄をそぎ落としていると思っていた。にもかかわらず、重層下請けはいまだに解消されていない。建
2018年05月11日更新 [1]シュタイナーが警告した「432Hzではない基本音調の世界は悪魔を勝利に導く」 を体感してみました (2015/03/28) [2]ジョン・レノンの曲に DNA を修復するといわれるソルフェジオ周波数 528Hz コード「だけ」で作られていたものがあることに気づいた日の少し前に「宇宙の周波数」と言われる 432Hz を示すクロップサークルが発見されていた (2014/08/26) [3]《特報》「人間によって観測」されるまでは「この世の現実は存在しない」ことを、オーストラリアの量子学研究チームが実験で確認 (2015/06/06) [4]植物が「緑色」であり続ける理由がわかった! そして人間の生活システムの完成は「植物との完全な共生」にあるのかもしれないことも (2015/07/06) [5] あらゆる音楽のピッチをテンポを変えずに 440Hz から 432
経済学は道徳劇ではない、というのはクルーグマンが良く口にするところだが(cf. ここ、ここ)、Timothy TaylorがこのテーマについてIMFのFinance & Developmentサイトに寄稿している(H/T Mostly Economics;Taylor自身も自ブログで取り上げている)。 その記事の冒頭でTaylorは、経済学と道徳との関係に向けられた3つの疑問を紹介している。 ECONOMISTS prefer to sidestep moral issues. They like to say they study trade-offs and incentives and interactions, leaving value judgments to the political process and society. But moral judgments aren
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 (就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 4月の完全失業率(季節調整値)は3.6%と3カ月連続で同水準になったが、真の失業率は4.4%と0.1ポイント低下した。真の失業率は概ね0.1ポイントずつ、順調に低下しており、完全失業率との乖離幅は0.8ポイントまで縮小した。 雇用の改善は引き続き堅調であるが、労働市場のタイト化による給与の上昇局面はなかなか現れない。局面変化の兆しが感じられないことから、現下の雇用情勢が完全雇用に近づいてるという見方には、ますます懐疑的になっている。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/1
厚生労働省が、2013年の出生数と合計出生率を公表しました。 平成25年人口動態統計月報年計(概数)の概況 合計出生率は1.43と微増傾向が続いていますが、出生数は約103万人と20世紀以来の最少を更新しました。100万人割れは時間の問題です。 注意が必要なのは、合計出生率の上昇は、出産時期の先延ばし(晩産化)が一段落したことによるもので、若い世代ほど出生率が低下する傾向は反転していないことです。 平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態統計特殊報告 (厚生労働省) コーホート出生率を見ると、1960年代生まれ以降の世代(男女雇用機会均等法世代)で出生率低下傾向が止まっていないことが分かります。 (40歳代に達した時点における累計出生率が、1950年と1955年生まれでは約2、1965年生まれでは約1.6であることを示す。) 単純化すると、均等法世代以降、女の人生設計に「働く」が
2014-06-04 法人税と社会保険料に関する奇妙な記事 何だか奇妙な記事がありました。 法人税引き下げ論争に欠けている3つの視点 (日経ビジネスオンライン) 経済学的には、法人が税や保険料を負担するわけではない。「法人」が税を負担するのではなく、「税の転嫁や帰着」を通じて、暗黙裏に企業の「顧客」や「従業員」「株主」が負担を強いられている。法人は負担分を、消費者価格を引き上げたり、賃金や配当を減少させたりすることで転嫁している。 第3は、企業にとって最も大きな負担は、労働コストである点である。<中略>「海外への事業展開を計画している企業」(n=342)のうち、生産拠点の移転を計画している企業は、その理由として以下の五つを挙げている。 …… 税負担・社会保険料負担は理由の第5位であり、第1位の理由は「労働コスト」である。 サブタイトルには「実は重い社会保険料の事業主負担」とあるにもかか
厚生労働省が、公的年金の「平成26年財政検証結果」を公表しました。 将来の厚生年金・国民年金の財政見通し (厚生労働省) 政府が公約とする「所得代替率50%以上」を達成するためには、経済成長率等でかなり楽観的なシナリオが必要とされることが指摘されています。 公的年金、48年度に現役収入の50% 低成長ケース、政府公約危機 (MSN産経ニュース) 厚生年金:現役収入の50%維持…29年後、2割目減り (毎日新聞) 財政検証結果が公表されるたびに、厚生労働省に対して「楽観的に取り繕っている」という批判が出ますが、厚労省を批判しても仕方がないことです。【「年金受給開始年齢75歳」の曲解と年金危機の本質】にも書きましたが、世代間の仕送りである賦課方式において、ある世代が受け取る年金は、「稼いでくれる次世代を育てたことの対価」です。「稼げる次世代育成」が厚労省の任務でない以上、年金給付の原資で
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