国家公務員の残業実態。労基法は適用除外、各省・各部署の裁量で超勤予算が実態に応じて配分されている。これを制度面からみれば、産業競争力会議のいうホワイトカラー・エグゼンプションとほとんど同じ。厚労省は自らが行っていることを、産業競争力会議の民間議員からいわれると反対するのは不思議
2014-06-06 ECBがマイナス金利を導入 金融 欧州中央銀行(ECB)が5日、利下げを発表しました。 5 June 2014 - Monetary policy decisions (ECB) 予想されてはいましたが、中銀預金金利(Deposit facility interest rate)が0%から-0.1%へ引き下げられたことが注目されています。 5 June 2014 - ECB introduces a negative deposit facility interest rate (ECB) 2012年7月に0.25%から0%に引き下げられた際には、"deposit facility"から"current accounts"の超過準備(excess reserves)に大規模シフトするだけでしたが、今回は超過準備にも負の金利が適用されます。 しかし、その貸出増や景気
新規事業チームが企画段階でリソースを要望する時、幹部の返答が「曖昧な同意」であれば先は危ういという。公式の支援を取りつけるためには、プレゼンの最初の10分で要望を明らかにすることだ。新規事業のあらゆる局面を知るアンソニーならではの、実践的なアドバイス。 それは間違いなく、よくできた報告書だった。売上高数十億ドルを誇る多国籍企業の社内プロジェクトチームが、半年を費やし、同社にとって決定的に重要な新興国市場での成長戦略を作成していた。報告書の要約部分では珍しいことに、2つの要素が抜かりなく示されていた。説得力のある長期的な展望と、戦略上の避けられない不確実要素に対処する短期の具体的な行動計画だ。 50ページにわたる報告書の結論部では魅力的なストーリーが示され、その最後にささやかな要求が記されていた。半年間、4人の専任担当者を置き、25万ドルをかけて市場でのパイロット運用を行なうこと。プロジェク
というNBER論文をローレンス・ボールが書いている。原題は「Long-Term Damage from the Great Recession in OECD Countries」。 以下はその要旨。 This paper estimates the long-term effects of the global recession of 2008-2009 on output in 23 countries. I measure these effects by comparing current estimates of potential output from the OECD and IMF to the path that potential was following in 2007, according to estimates at the time. The losse
(英エコノミスト誌 2014年5月31日号) 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している(図参照)。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
4年前、建設業界はまだ不景気の真っ只中にあった。米国のドライウォール(乾式壁)業者、ベーカー・トライアングルが採用の予定を発表すると、翌日、事務所の外には志願者が長い列を作った。だが今は、求人広告を出さなければ人は来ない。マネージャーのマイク・シレノ氏は「2〜3人が訪ねてくれればいい方だ」と嘆く。かつて、シレノ氏は10年の実務経験を持つ人材を求めていた。これに対し、今では2〜3年の経験者が見つかれば大手柄。「全く経験のない高卒者」も喜んで雇うと言う。 以前と比べればまだ微々たる規模ではあるが、建設業界は2006年に住宅バブルがピークに達したとき以来の人手不足を経験している。建設会社は十分な数の大工や労働者、エスティメータ(見積もり専門の担当者)を見つけることができないと不満を漏らす。これを売り手市場と呼ぶのはまだ気が早いが、賃金は反応し始めている。シレノ氏はこう語る――ベーカー・トライアン
政府の成長戦略の一環として、時間ではなく、成果に対して報酬を支払う賃金制度、端的にいって、「残業代ゼロ」の賃金制度の導入が検討されている。今回は、「年収1000万円以上」といった年収要件とともに、「労使の合意」さらに「本人の合意」を条件とすることで、残業代ゼロが強制されない体裁を取るなど、形を変えて何とか通そうとしているように見える。 年収要件は、初めに高めに設定して高所得者だけが対象のような印象として制度を導入し、後で引き下げるのではないか、との観測もある。だが、これは導入の際の法案の細部まで見ないと分からない微妙な話だ。 筆者は、年俸とボーナスで契約する外資系企業で働いたことがあるし、その後に国内系企業とも似た契約で働いてきたので、個人的には、勤務時間ではなくて、成果に対する評価や期待で報酬を払うのが、フェアだし、当然だろうという感覚を持っている。 しかし、こうした年俸制のような制度は
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