大型Ｍ＆Ａなどの円安要因でファンドマネジャーたちもリスクをとりやすくなっている（） @moneygendai
昨年から円売りを仕掛けてきた投機筋の連中が、かなりしびれを切らして円ショートのポジションを手仕舞っているようだ。知り合いのファンドマネジャーは、「円ショートで儲けるのは、当面、諦めた」と言っていた。 一方、足元で、大手生保・第一生命が米国の中堅生保・プロテクティブライフを約5000億円で買収するという案件が出ている。当該買収案件に伴い市場関係者の間では、「ドル資金手当てのために円売り・ドル買いが出る」との思惑も盛り上がっている。 その他に米国の最近の経済指標が堅調であることも、ドル強含みをサポートする材料となっているようだ。そして何よりも、投機筋の円売りのポジション整理がついたことが、今後の為替市場の動向に大きな影響を与える可能性が高い。 大型Ｍ＆Ａ案件で実需のドル買い 今回のＭ＆Ａ案件については、市場関係者が注目するいくつかの要因がある。一つ目は、多額の円資金を保有するわが国の金融機関が
れごらす on Twitter: "リフレと格差は関係ねーってのと言いながら自殺者減少はリフレの効果って舐めとんのか。"
リフレと格差は関係ねーってのと言いながら自殺者減少はリフレの効果って舐めとんのか。
む~。 on Twitter: "いいえ、リフレ自体がそういうもんです(´(ｪ)｀)"
いいえ、リフレ自体がそういうもんです(´(ｪ)｀)
白ふくろう on Twitter: "じゃあ構造改革なんて最初からやらなけりゃいいじゃん＞「構造改革から生じるデフレ圧力を緩和するために金融緩和による下支えは必要。」"
じゃあ構造改革なんて最初からやらなけりゃいいじゃん＞「構造改革から生じるデフレ圧力を緩和するために金融緩和による下支えは必要。」
SBIリクイディティ・マーケット on Twitter: "岩田日銀副総裁 「様々なアンケートや債券利回りを見ると、予想インフレ率は全体的に上向いて来ている。」 「日本経済の潜在成長力強化の為、政府の更なる成長戦略に強く期待する。」 「構造改革から生じるデフレ圧力を緩和するために金融緩和による下支えは必要。」"
岩田日銀副総裁 「様々なアンケートや債券利回りを見ると、予想インフレ率は全体的に上向いて来ている。」 「日本経済の潜在成長力強化の為、政府の更なる成長戦略に強く期待する。」 「構造改革から生じるデフレ圧力を緩和するために金融緩和による下支えは必要。」
人口減少とデフレの関係に関するコメントに答えてみる - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
本ブログのエントリーの中でも人口減少がらみは受けが良く（悪く？）、決まって色々と批判を頂くことになるわけだが、どうもテンプレ的というか、エントリーの中身と関係なく、一見分かりやすい切り口から一切合財まとめて全否定するものが多い。 その批判のポイントについては既に何度か取り上げたことがあるが、今回も一通りのコメントをいただいたので、少し答えてみたい。 まず最初はこちらから、 そもそも人口減少が始まったのが2005年からの話で、それまでのデフレーションの原因が人口減少とまったく関係ないことは明らかです。 この手のコメントの常として一見分かりやすい理由（人口減少が始まったのが2005年から）でもってばっさりと全否定している。 しかしながら、そもそも前回のエントリーはこういった主張に対して、「住宅のような特定の商品に関しては人口増加率が減少しはじめることに連動して（総人口の減少が始まる前に）需要の
ピサリデスとキプロス - himaginary’s diary
引き続きIMFのFinance&Developmentのピサリデス記事から、今日は出身国のキプロスに纏わる2つのエピソードを紹介してみる。 まずは、キプロス紛争が彼の人生に与えた影響。 With Ph.D. in hand, Pissarides returned to Cyprus to work in the research department of the central bank. But the fates conspired to move him back to the United Kingdom. While he was on a trip to visit his prospective in-laws in Athens in 1974, the government in Cyprus was overthrown, and the ensuing polit
人は変革を望みながら、無意識に変革を拒んでいる ハーバード大学教育大学院のロバート・キーガン教授に聞く | イノベーション｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
組織の原動力は人であり、組織のパフォーマンスを高めるには、個人の成長が欠かせない。成人の成長に関する研究を続けてきた、ハーバード大学のロバート・キーガン教授は、近著『なぜ人と組織は変われないのか』（英治出版、2013年）のなかで、「人は変革を望みながら、無意識に変革を拒んでいる」と語る。自己変革を起こして成長するために、どのように無意識を意識して立ち向かえばよいか、話を聞いた。 自己変革を助ける「免疫マップ」 ――成人が成長するとは、どういうことを指すのでしょうか。 1946年生まれ。発達心理学者。ハーバード大学教育大学院教授。専門は成人学習と職業発達論。30年以上にわたる研究・執筆活動を通じて、人は成人以降も心理面での成長が可能であることを示してきた。主な著書に “Immunity to change,” Harvard Business Press, 2009.（邦訳『なぜ人と組織は変
『投資資金、東南アにシフト』
海外の投資マネーが東南アジアの新興企業に向かっている。株式上場前の未公開株などに投資するファンドの2013年末の東南アジアへの投資額は35億ドル（約3500億円）と１年で倍増した。 中国、インド向けは減っており、先行した大国への資金流入が一巡し、東南アが投資の受け皿になっている構図が鮮明になった。こうした流れが定着すれば、東南アジアの新興企業の事業拡大にも一役買いそうだ。 新興企業に期待 新興国に投資するプライベートエクイティ（ＰＥ）ファンドの業界団体ＥＭＰＥＡによると、10年に11億ドルにとどまっていた東南ア向けの投資は３年連続で増加している。 米国の量的緩和縮小で新興国から投資マネーを引き揚げる動きが広がったが、成長が期待できる未公開企業への投資は依然活発だ。 投資対象の幅は広い。東南ア各国で大型開発プロジェクトが続く資源、インフラ関連のほか、最近は消費関連など内需企業への投資も目立つ
政府の人口対策と「兵力不足」で自滅する日本経済 - Think outside the box
2014-06-03 政府の人口対策と「兵力不足」で自滅する日本経済 人口・少子化 経済記事ピックアップ 政府が「人口急減の克服」を経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込むと報じられています。「50年後に1億人程度の安定的な人口構造を保持」が目標とされるようです。 人口減対策:政府が戦略本部設置へ 取り組み一元化 (毎日新聞) 人口減対策:一極集中是正が急務 戦略本部設置へ (毎日新聞) 人口問題の面白い（？）のは、将来の問題発生が明らかになっても、政府や社会がなかなか反応を起こさず、手遅れになりがちなところです（茹で蛙）。「日本で唯一の問題は出生率」と言うトッドも、日本の対応の鈍さを指摘しています。 日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか 歴史人口学者エマニュエル・トッド氏インタビュー（下） (日経ビジネスオンライン) 東京に来るたびに、日本人は完璧なまでに見事に少子
「すき家騒動」の教訓は何か？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 話題に上ったすき屋の労働環境 夜中の1人オペレーションの是非 牛丼チェーン「すき家」の労働環境が、最近しばしば話題になっている。真偽はともかくとして、もとも
ポエムに踊らされる人は頭が悪いのか？
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40歳で事実上の現役引退？縮まる仕事寿命
がむしゃらに働いた20代、30代の先に待ち受けているのが40代だ。「若さ」でも「経験」でも戦えず、宙ぶらりんになりがちな40代を、いったいどう生き抜いていけばいいのだろうか？ 東洋経済オンライン『ワーキングマザーサバイバル』の連載でもお馴染みの佐藤留美さんは今年40歳。新連載「40歳クライシス」では、"当事者"でもある佐藤さんが、クライシスの実態を徹底リポート。さらに、その乗り越え方について探っていきます。 われわれは、あと何年働くのだろうか？ 筆者は現在40歳。同世代の仲間内では、最近、よくそのことが話題になる。 2013年４月、年金の満額受給年齢が65歳に引き上げられたことに伴い、本人が希望すれば、65歳まで雇用が延長されるようになった。となると、65－40＝25で、あと25年？ 今後は、そうは問屋が卸さないであろう。 2014年５月、政府の有識者会議は、人口減と超高齢化への対策として
【図解で分かる「決算書」の仕組み】ＪＰホールディングス 保育施設運営の最大手は「攻めの経営」
本日は保育施設運営最大手、ＪＰホールディングス（愛知）をピックアップする。待機児童の増加および保育所不足が深刻化している昨今、民間企業としてこの社会問題解消に取り組む同社の実態は、どのようになっているのだろうか。２０１４年３月期の決算書から読み解いてみよう。 まず、貸借対照表＝〔１〕＝を見てみよう。純資産は資産全体の４割程度ある。安全性には特段問題はないだろう。保育園の運営には多額の費用がかかる施設が必要で、必然的にその資金を賄うための借入金（負債）が大きく膨らむ傾向にある。しかし、そのような環境下においても、同社は健全な財務基盤を保っているといえる。 次に、損益計算書＝〔２〕＝を見てみよう。自治体からの運営費や補助金、利用者からの保育料が同社の売上である。この売上高から、保育士の給料や施設費、給食費などが賄われている。保育ビジネスは収益確保が難しいといわれているが、同社の売上総利益率（粗
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積極財政こそが成長戦略
🐽かっちゃん＠財務省廃止こそ最大の景気対策 on Twitter: "金融政策否定して、短期的に経済政策が効いたとなると、行き着く先は財政政策だからね、デフレ派と財政派(特に公共工事派)の融合w"
グレッグ on Twitter: "@oct1984shell そもそもリフレだって、ミクロの視点がないと十分に理解できないんじゃないかと。財政財政っていう人は価格の上昇予想が産出を増やす経路がわかっていないんじゃないかと思う今日この頃です。"
コバヤシユウスケ on Twitter: "自殺減少のトレンドって2010年くらいからなんですが．．．"
🐽かっちゃん＠財務省廃止こそ最大の景気対策 on Twitter: "就職難かもしれないね(T_T) 若者の死因のトップは“自殺” 先進国中で日本だけ（テレビ朝日系（ANN）） - Y!ニュース http://t.co/zZZRLYnDXK"
コバヤシユウスケ on Twitter: "自殺減少とグレーゾーン金利の撤廃を関連付けるのならわかるけどなぁ．．． 経済学者はヤミ金や自殺が増えるとほざいていたが結果は真逆"
田中秀臣 on Twitter: "「経済学」は人間の行動動機の解明をする学問。「お金」にかかわる部分は多いけれども、それは一部でしかない。残念ながらそれは一般的な理解ではないので、しばしば「AKBの襲撃事件の経済効果はどのくらいですか」というたまげた質問がくるｗ。そういう質問はなんとか研究所にお問合せ下さいｗ。"
http://twitter.com/onakaitaimusi/status/473864757741514752
古屋圭太 on Twitter: "それは民間にできるものなら削減しても良いという事でもあるので、むしろ緊縮財政に肯定的な意見なのでは。"
Twitter / uncorrelated: @APISIer 政府しか提供できない公共サービスが不十分になることは奨めない人が多いと思います。
古屋圭太 on Twitter: "リフレ大成功だな()"
白ふくろう on Twitter: "まあ、なんでもかんでもリフレの効果みたいなドヤ顔もどうかとは思うけど。"
白ふくろう on Twitter: "最近思うことだけど、リフレ系の人は頭は良くて切れる人が多いけど、そのことと政策的政治的な筋の良し悪しとはあまり関係がないような気がする。アベノミクスでの量的緩和の成功にしてもかなりの幸運が重なった結果ぐらいに思っておいた方がいいかもしれない。"
T-T on Twitter: "「再分配は一切認めるべきではない、それは再分配が社会主義的だからだ」という言説こそ、自由主義に反する社会主義的なものだと思うのよね。"
白ふくろう on Twitter: "法人税減税反対だと「お前は左翼か！」と罵倒されるので誰も言わない。"
http://twitter.com/radiomikan/status/473779428615397376
http://twitter.com/radiomikan/status/473777731318992896
白ふくろう on Twitter: "政界リフレ派の多くにとっては法人税減税と消費税増税、あと労働規制緩和と構造改革による成長戦略とか、ただのネオリベ政策がやりたいのがホンネで、リフレはそのための手段にすぎなかった可能性は否定できない。"
タクラミックス on Twitter: "そのうち、 「太陽エネルギーだけで生きられないのは、人類が増えすぎているからだ！」 とか言い出すんじゃないかと、ハラハラしている。 RE https://t.co/JRiyDM4qfN"
ふみたけ💉4 on Twitter: "生活弱者を守れというなら生活費で大きな負担となりがちな電気代の高騰なんてまず回避しなければいけないことのはずなんだがそれに触れない「弱者の味方」ってなんなんだろう。"
本石町日記 on Twitter: "黒田総裁、本日も順調に成長戦略を訴え。潜在成長率引き上げ、一段と重要だ、と。"
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/215542/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/215629/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/215575/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/215676/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/215576/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/215555/
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/215537/
リノベーション競争はや過熱：日経ビジネスオンライン
法人税引き下げ論争に欠けている3つの視点：日経ビジネスオンライン
http://money.jp.msn.com/news/mynavi/4%E6%9C%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E8%B3%83%E9%87%91%E3%80%8D%E3%80%81%E5%89%8D%E5%B9%B4%E5%90%8C%E6%9C%88%E6%AF%94%E3%81%A731percent%E6%B8%9B-10%E3%82%AB%E6%9C%88%E9%80%A3%E7%B6%9A%E3%81%A7%E4%BD%8E%E4%B8
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