日本人間ドック学会と健康保険組合連合会が4月初旬に発表した「新たな検診の基本検査の基準範囲」が大きな話題になっている。そこに記されていた健康の基準値が現行の値とは大きく異なっていたためである。例えば高血圧の場合、従来の正常の上限値である129よりも大幅に緩い147という新基準値が示されたのだ。この問題はいち早く『週刊ポスト』が取り上げたが、売れ行きがよかったらしく、各誌相次いでこの問題を載せている。週刊誌の読者層が健康に気を遣う団塊世代が多いことが、これでもわかるが、今週の『週刊現代』は渦中の人間ドック学会理事長・奈良昌治氏(83)の直撃に成功している。 奈良氏は「高血圧なんて、本当は気にしなくていい」んだそうだ。<「今回発表したのは500万人以上という膨大なデータに基づく数値ですから、精度には自信があります。しかし、すぐに基準値を緩めるというふうに誤解されてしまったことについては、説明足
未着工のまま「塩漬け」の太陽光発電建設予定地(徳島県海部郡) 政府は再生可能エネルギーの推進を強調する方針を打ち出している。だが電力買い取り制度で普及を後押しする太陽光発電の稼働は計画の2割にとどまり、ひずみも目立つ。背景を探ると「塩漬け」案件を億円単位の高値で売買するブローカーの暗躍ぶりが浮かび上がる。 「政府の認定を受けた『売電権』を5億円で買わないか」。あるブローカー(仲介会社)から話を持ちかけられた建設関連会社幹部は、その価格に思わず耳を疑った。 塩漬け解消へ NTT系動く 案件は千葉県南部にあるゴルフ場跡地。2万キロワットと大型の太陽光発電を始めれば、初年度の1キロワット時40円(税抜き)の高値で売電できる権利がついている。認定後の売買は法的には可能だが、言い値は売電権のみで5億円。相場の倍以上高い。 ここだけではない。売電権がついた島根県西部のゴルフ場。あるブローカーが土地代込
4月23日付の日経記事ですが、中長期的に株式・不動産・為替に影響を与える話になりそうなので載せておきます。 生命保険会社が外国債券や株式、不動産など利回りが高い代わりにリスクも高い投資を増やし始めている。日本生命保険が2014年度に為替差益を狙った外債投資を1000億円規模で増やすほか、富国生命保険も6年ぶりに日本株の運用を増やす。 長期金利が下がり、国債だけでは契約者に約束した運用利回りを得られない「逆ざや」となる可能性があるためだ。生保が外債を買うため円を売ってドルを買う動きが強まれば、円安要因となる。 日生は14年度に新たに投資する約1兆6000億円のなかで、為替リスクを回避しない外債運用の配分を増やす。13年度に4500億円を買い増したのに続き、1千億円単位で積み増す。 日生は14年度末の為替を1ドル=105~115円と円安方向に見ており、日本国債より高い外債の利回りと為替差益の両
消費増税、年金や医療保険料の引き上げなど、社会保障費を賄うための負担増が続く。「高齢化で社会保障費が増えるので仕方がない」と言われるが、本当に全て欠かせない支出なのだろうか。 近年、支出の伸びが大きい医療の現場をのぞいてみると、「仕方がない」では済まされない膨張の実態が透けて見える。 「あら、こんなに安いの」。大阪府の60代女性は膝を痛めて訪ねた整形外科で湿布薬を受け取って驚いた。医師の処方でもらった湿布薬は約400円。いつもドラッグストアで買う10枚入り約800円の市販品の半額だった。 「これはお得」。女性は治療の最終日に医師に頼んで、たっぷり1カ月分の湿布を出してもらった。自宅で腰痛を抱える夫と一緒に使った。 なぜ同じ湿布薬が医者に処方されると安くなるのか。答えは公的保険が適用されるからだ。医療機関で処方される湿布薬は、薬局でも処方箋なしで買える「市販品類似薬」。 医師の処方を受ければ
「物言う株主」で知られる米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)など海外の有力機関投資家が、トヨタ自動車(7203)やNTTドコモ(9437)といった日本の上場企業33社に対して、社外取締役の増員を求める書簡を送ったことが分かった。 独立性が高い社外取締役の比率を、今後3年内に3分の1以上に引き上げ、達成されない場合は2017年度の株主総会で取締役選任議案に反対することを検討する。 今国会で成立見通しの改正会社法は、社外取締役の設置を事実上、義務付ける効果を持つ内容。社外取締役の活用で経営効率が高まり、業績向上ひいては景気拡大につながるとして、安倍晋三政権もコーポレートガバナンス(企業統治)改革を成長戦略の柱の一つと位置付けている。 今回、株式市場での存在感が大きい海外の機関投資家が社外取締役の拡充を促す動きに出たことで、こうした流れがさらに加速する可能性がある。 カルパースや英運
消費税率が8%に引き上げられてもう2カ月経った。「増税値上げを見越して予算を組んだはずなのに、月末で締めてみたら、財布には1円玉と硬貨ばかり。消費をもっと切り詰めなきゃ」と戸惑うサラリーマンや主婦は多いだろう。 一方で、日経新聞などは盛んに消費増税前の駆け込み消費からの反動減は「想定内」で、消費は夏場から回復すると書き立てるが、いったい、だれが消費を増やせるというのだろうか。8%も給与が上がった国家・地方公務員だろうか。 総務省統計局が最近、発表した4月の「家計調査」結果はまさに、消費増税後の暗い先行きを指し示している。家計消費支出は前年同期比で実質6・9%減となった。家計消費は日本の国内総生産(GDP)の6割を支えている。前月までの駆け込み需要の反動で、かなり落ち込むのは当然だが、1989年度の消費税導入時や97年度の税率引き上げ時よりも下落幅が大きい。もっと恐るべきは、勤労者家計の実収
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