つーか、リフレ政策支持してる人間でGPIF改革にネガティブなこと言ってる人が本当に理解できん。こういう人は結局人で判断してるだけっていう傾向があって、盲信すると問題になると思った。土建派からリフレ派へ転向したような人間が一番気をつけるべきなのは、誰であれ盲信しない勇気を持つこと。
似非リフレ派の特徴。経済状況に関係なく、公務員は削減、給与減額、成果主義導入。 公的なものはなんでも民営化。失業は金融政策で、とか雑な考えを持っている。 そのくせ、ことが起こったら政府のせいにする。問題が起こったら改革が足りない、という。構造改革派と親和的。
再分配は政府の役割でないと断言する経済学者はさすがに珍しいんじゃないのか?
「ニューケインジアンの第一人者ウッドフォードは実証結果も精査したうえで、量的緩和は理論的・実証的に有効性はきわめて小さく、ゼロ金利制約下でも有効なのは期待に働きかける政策だけであり、FEDはフォワード・ガイダンスをもっと工夫すべき」 https://t.co/BwDJqwyUxL
交通手段の発達により人々の地域間移動は全般的に活発となっているという印象があるが、都道府県間で移住する人口については、むしろ減っている。高度成長期末期の1970年代前半には400万人を超えていた県間総移動者数は、その後、一貫して減少を続け、近年は、250万人を下回っている。純移動者数(流入超過地域への流入超過数合計)はやはり高度成長期と比較すると大きく減少したが、総移動者数と異なり一貫して減少することはなく、1990年代後半以降のこの20年間では増減を繰り返している。なお、総人口に占める移動者数を移動率として計算すると総移動率は1990年の2.56%から2017年の1.81%へと低下している。 なお、参考に東京圏への流入超過数の動きを併載したが、人口流入地域が1990年代後半以降、東京圏に限定されてきている状況が明らかである(図録7675参照)。 全国的に人口移動が低下する傾向は米国ではも
出生率の地域構造の変化を探るため、戦前と最近の合計特殊出生率の都道府県コード順に並べた図を掲げた。最近の値と動向は図録1550(全国)、図録7255(都道府県)、また、青森と沖縄の戦前戦後比較は図録7300参照。下に分布図。 これを見ると、戦前と戦後では、全体に出生率が低下するとともに、東高西低から西高東低へと地域傾斜が逆転したことが明らかである。 5年あるいは10年おき(最新年は2年おき)に東西傾斜の程度を回帰直線の傾きとして算出した値(北海道と沖縄の回帰直線上の値の差)の時系列変化を追ってみた(第2図)。 これを見ると戦前から1960年にかけて急速に東高西低の東西傾斜から全国的平準化が進み、その後、1985年~2005年には0.1台と西高東低の傾向となり、最近、2005年から2022年かけて、これまでの低下傾向から反転して、全国的に出生率が回復する中で、地域構造的には傾きが0.374へ
Global watchdogs rattled by lack of fear in the markets (国際監視機関、マーケットの怖いもの知らずに動揺) By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph: Last updated: June 2nd, 2014A storm alert today from Simon Derrick at the Bank of New York Mellon. He cites three warnings from leading central bankers, all alarmed by the remarkable disregard for risk in the equity, credit, and currency markets. 今日はバンク・オブ・ニューヨーク・メロンのサイ
Solar to match coal in China by 2016, threatening fossil dominance (中国:2016年までに太陽光と石炭が並んで化石燃料覇権が…) By Ambrose Evans-Pritchard Energy Telegraph Blog: Last updated: May 30th, 2014Here is a story to cheer us all up. Wuxi Suntech Power expects the cost of electricity from solar modules match to coal-powered stations in China as soon as 2016. If so, we are entering a dramatically different world. 元気の出る
しょせんサッカーではあるが、どうしても日本の在り様と重ね合わせてしまう。なぜ、リスクを取って攻め上がれないのか。デフレ脱出前から、財政赤字を怖がり、一気の消費増税に走ってしまうのだから、日本代表の若者達の批判などできまい。臨機に応じられず、約束事を変えられないまま、苦しくなって後付けの手で打開するところは、鏡のようですらある。 ……… さて、最新の消費動向だが、6月第3週の「消費税率引上げ後の消費動向等について」を見ると、飲食料品(除く生鮮)の前年同月比は、まだ-2.73である。わずかずつ戻しているものの、足取りは鈍い。日経は「回復」としているが、スーパー協会の5月の前年同月比0.0というのは、値上がりが目立つ生鮮込みの数字であり、それらを除く一般食品は-3.3となっている。W杯と同様、期待先行ではなかろうか。 筆者は、シティの飯塚尚己さんと同じく、実質所得の減が心配だ。6/12の日経ビジ
http://t.co/VmMIWJSFCn これ具体的に何がどう「墓場」で何をどう「壊す」べきで更にそれがなぜ財務省・日銀の話になるのか全く分からない!、、安達(某証券会社勤務)ってやはりバカなんじゃないかと思う
という点をモデル化したNBER論文が上がっている(ungated版)。論文の原題は「Heterogeneity in the Value of Life」で、著者はJoseph E. Aldy(ハーバード・ケネディスクール)、Seamus J. Smyth(カクストン・アソシエイツ)。 以下はその要旨。 We develop a numerical life-cycle model with choice over consumption and leisure, stochastic mortality and labor income processes, and calibrated to U.S. data to characterize willingness to pay (WTP) for mortality risk reduction. Our theoretical f
というNBER論文が上がっている(ungated版)。原題は「The Dictator's Inner Circle」で、著者はPatrick Francois(ブリティッシュ・コロンビア大)、Ilia Rainer(ジョージ・メイソン大)、Francesco Trebbi(ブリティッシュ・コロンビア大)。 以下はその要旨。 We posit the problem of an autocrat who has to allocate access to the executive positions in his inner circle and define the career profile of his own insiders. Statically, granting access to an executive post to a more experienced subo
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
政府は近く発表する新成長戦略で外国人の「働き手」受け入れ拡大を打ち出す。政府はそろりと、移民受け入れに転じたのが真相だ。その大目標は少子高齢化時代の日本経済成長だが、待てよ。本当に移民で経済再生するのか。 日本は「外国人技能実習制度」を設け、実質上は「単純労働者」とみておかしくない「技能研修生」を受け入れている。新成長戦略ではこの技能研修生の滞在期間3年を5年に延長する。2020年東京五輪を控えた建設工事での人手不足を埋め合わせる。同時に、介護福祉を外国人技能実習制度に追加する。さらに、新設する「国家戦略特区」内に限って外国人のお手伝いさん(名目は「家事支援」)の滞在を認める。 一方で、内閣府や「経済財政諮問会議」を裏方で仕切っている財務官僚は着々と移民への地ならしをしている。例えば、内閣府は2月、報告書で出生率に加えて移民を年20万人ずつ受け入れた場合、60年で人口1億1000万人台(1
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