しかし、ここで景気が失速してデフレに逆戻りとかになると、諸悪の根源が財務省であることが白日の下に晒されてしまうが大丈夫か?日銀のせいにしようと思っても総裁があんだけ財務省色前面に出していれば、誰だって悪者が誰かわかってしまうだろうに。
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日本経済を立て直すには、財務省を解体し、すべての財務官僚を公職追放にするのが最も効果的だと最近考えるようになってきた。
2014-08-06 慰安婦問題と『国際メディア情報戦』 政治・歴史・社会 朝日新聞が「慰安婦 =性奴隷」報道の一部を誤報と認めたことが話題になっています。*1 慰安婦問題を考える (朝日新聞デジタル) 以前の記事にも書きましたが、この問題で日本が国際的に不利な立場に追い込まれた一因は、「慰安婦」の英訳を、誤解が生まれる余地のない"prostitute"や"sex worker"ではなく、英語の語彙には無い、すなわち誤解される余地のある"comfort woman"にしたことです。 高木徹は『国際メディア情報戦』などの著書で、ボスニア紛争でセルビア(人勢力)が一方的悪役に仕立て上げられた背景に、ボスニア政府が雇った広告会社が"ethnic cleansing"(民族浄化)などのバズワードを繰り返したことがあったと指摘しています。 国際メディア情報戦 (講談社現代新書)作者: 高木徹出版社
2014年7月の季節調整済のマネタリーベース平残は、前月比で9.5兆円増加し、236.3兆円になった。 上記のグラフに示したとおり、季節調整済のマネタリーベース平残は、2012年12月の白川体制の末期から増加基調が明確になった。その後は、ほぼ、高水準の伸び率が続いている。昨年12月に、1ヶ月間だけ前月比増加率がマイナスになったことがある。今年7月の伸び率は前月比+4.2%であり、高めの伸び率であった。 7月の市中資金は、18兆円の不足であった。そこに、国債の購入6.5兆円、短期国債の購入12.5兆円、共通担保オペ1.4兆円の回収などを中心とした金融調節により、合計17.8兆円の資金が供給された。金融調節後の市中資金は、0.3兆円の資金不足になった。この資金不足のため、当座預金残高は、6月末の152.3兆円から、7月末の152.1兆円へと、0.3兆円減少した。この当座預金残高の減少を反映して
マンキューが、クルーグマンの7/31付けNYT論説を非難したコトリコフのフォーブス論説を材料に、クルーグマンのネットや論説での態度を改めて攻撃した。クルーグマンはマンキューには直接反応しなかったものの、コトリコフ論説には反応した。 グレッグ君 ラリー・コトリコフがポール君に礼儀正しくしてほしいとお願いしているね。高潔な努力だけど、無駄に終わるだろうね。それを読んで、少し前に貰ったeメールを思い出したので、ここに載せておく。 (掲載されたそのeメールでは、トマス・ソーウェルの「A Conflict of Visions」を基に、クルーグマンを非束縛的価値観、マンキューを束縛的価値観の持ち主と位置付けている*1。その上で同書の一節を引用しているが、そこでは概ね以下のようなことが述べられている:非束縛的価値観の持ち主は誠実さを重視するあまり、論争相手を誠実ではないと決めつけるか、さもなくば盲目な
くまの・ひでお/第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』(日本経済新聞出版社)など。 経済分析の哲人が斬る!市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
今回は、人手不足問題について考えてみよう。この点については、本連載の「ついに表面化した潜在的労働力不足 改めて考える人口問題(2)」(2014年5月28日)で触れたが、この人手不足問題は、単に雇用という側面だけにとどまらず、日本経済全体の重要な局面の転換を意味している。最新の雇用情勢を踏まえて、もう少し詳細に取り上げてみよう。 ひっ迫する雇用情勢 このところ毎日のように人手不足の話題が新聞に出る。「建設会社が人手が集まらないために倒産してしまった」「人手が集まらないため公共投資が遅延している」「アルバイトに頼って事業を拡大させてきた外食チェーン店の事業展開がとん挫した」「契約社員、パートなど非正規労働者の待遇改善が相次いでいる」といった記事が頻繁に見られるようになった。人手不足問題が次第に範囲を広げ、その影響がどんどん深まりつつあることがうかがわれる。 データで確認してみよう。2011年1
「ドライバー不足」は裏を返せば「トラックと荷物はある」ということ。そうなれば、自然と運賃は上昇するのだが、運送事業者からは「景気がいいといっても、この業界はまだまだ」という声しか聞かれない。しかし、明るい兆しは見えてきているようだ。 全ト協の「WebKIT成約運賃指数」によると、「昨年5月以降、13か月連続で前年同月を上回るなど、スポット運賃の値上げ傾向は続いており、4月からの消費税引き上げの影響は少ないことがうかがえる」としている。平成22年4月を100とした場合、同26年3月には126まで上昇。5月分は113だが、「荷物情報(求車)の登録件数は、前年同月比25.8%増となった。同25年1~5月間の登録件数が26万4636件に対し、前年同月間比で約60%の大幅な増加となり、42万3134件に達した」としている。 日通総合研究所の「企業物流短期動向調査」でも、運賃・料金の動向について「4~
リコーの「クラウドサービス for 簡単バックアップ」は、社員のパソコンのデータをクラウドに自動バックアップするサービスである。バックアップ対象となる個々のパソコンに専用のクライアントソフトをインストールして使う。 最大の特徴は、バックアップ対象ファイルの設定やバックアップスケジュールの設定といった面倒な設定を簡略化したこと。バックアップ対象ファイルは、ビジネスで一般的に使われる9種類のファイルセットを「バックアップセット」として定義してあり、ここから選ぶだけで設定できる。バックアップのスケジュールは、同ソフトがパソコンの使用状況を判断して自動的に設定する。 あらかじめ用意している9種類のバックアップセットは、以下の通り。(1)デスクトップ、(2)インターネットお気に入り、(3)メール、(4)一般的なMicrosoft Officeファイル、(5)マイドキュメント、(6)文書ファイル、(7
今年度のGDPの見通しについて、他のエコノミストがプラスとしているのに、本コラムがマイナスと見るのは、7-9月期のV字回復を想定していないからだ。むろん、実質賃金の低下による回復の「天井」ができていることが理由である。加えて、V字なら、6月や7月に兆候がないのは不自然だ。 さすがに、他のエコノミストも7月の数字が出れば、V字を見限るだろう。V字を達成するには、7月を失うと、8,9月で取り返すのは、ほぼ不可能になるためである。したがって、この時点で、先行きに関する世間の見方の大きな転換が訪れよう。まあ、政府は8月の数字が出るまでガンバルかもしれないが。 テクニカルな話だが、マイナスになるかは、輸入減や在庫増がどの程度になるかにも左右される。もっとも、これらが消費減を補って成長を支えるにしても、経済実態の悪さには変わりがない。他方、消費がマイナスになると、今は誰もが高めで想定している設備投資も
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