外食不況が続く中、11期連続成長を続けているラーメン店がある。ハイデイ日高が運営する「熱烈中華食堂 日高屋」だ。首都圏を中心に約325店舗を展開し、年商は320億円にものぼる。 わずか5坪から始めたラーメン店を一大チェーンにまで成長させたのは、創業者の神田正氏（73歳）だ。2014年9月25日放送の「カンブリア宮殿」（テレビ東京）は、神田氏の波乱万丈の人生と、社員を大切にし「人情派」と呼ばれる経営手腕を紹介した。 「村一番の貧乏家」から東証一部上場企業へ 現在の埼玉県日高市に4人兄弟の長男として生まれた神田氏は、自称「村一番の貧乏家」に育った。父は戦争で負傷して働けず、母とともに中学時代からアルバイトをして家計を支えたという。 中学を卒業後すぐに就職するが、飽きっぽい性格で15もの職を転々。24歳でラーメン店のアルバイトを始めた時、客からその場ですぐに代金がもらえることに魅力を感じた。神田

9月の日銀短観については、的確なレポートがいくつも出ているので、筆者が改めて解説するまでもないと思う。ただ、一つ言っておくと、日本経済は、国際的な大企業と内需型の企業に分裂していると見るべきだろう。「好悪がないまぜ」の構成であることに注意が必要だ。「明るさ」を見つけることは容易だが、それが全体に及ぶかを考えなければならない。 景気というのは、好調な部分が他へ波及することで加速する。消費増税は、その波及を断ち切るものであるから、他の景気刺激策と組み合わせると、当然、経済・社会に二極化や分裂をもたらしていく。それを、我々は目撃しつつあるわけだ。日本のエリートは、こういう世の中にしたかったのかね。 今日の日経の「景気先行き」を読むと、第一生命の新家さんは、今年度の成長率を更に引き下げ、マイナス0.2%に修正したようである。本コラムが8/3に見立てたとおりに、現実は進んでいる。全体のパイを減らして

投資は消費に左右されません()。

安達　「それが当たり前のような気がするんですよね。外部ショックで業績が悪くなっても、民間会社は責任取りますからね。「一生懸命やりましたけどダメでした。だから給料は減らしません」ってことはない」

ケインズやMMTは賃金が上昇しないのは労働の超過供給が起きてるので、政府が労働を買って雇用と所得を増やし、企業の投資を促すという経路なんだけど、リフレは最初に民間投資ありきだよね。

よく考えたらリフレって消費を増やす主体が明確でない上に、期待を喚起さえすれば消費関係なく、企業が投資の拡大つまり生産を拡大するというような、あり得ない仮定を置いてるよね。

これ2年以上前の記事だけど、インタゲして量的緩和したのに消費税増税で効果が弱くなったと言ってる今でも日銀のせいにするのかな。

あと公務員と名目GDP連動させたら、景気が悪い時に消費を減らし、その結果民間投資を抑制することになるし、逆に景気が良いときは、消費を過大にして投資を加熱させ過ぎると思うけどね。民間の賃金が上昇してる状況なら公務員の給与は抑えて、民間に移行してもらう方がいいと思うけどね。

飯田　「誰かがツイッターで言っていたんですが、地方公務員の給与は原則としてその地方の経済水準にがっちり連動させられている、と」安達　「まあ、たしかに」 飯田　「なぜ国家公務員は日本経済に連動させていないんだ、と。そのとおりでございます（笑）」

国際投資論備忘録：独がEUで一人勝ち。いや、下のグラフ（by @WSJecon ）から貿易収支で独が中国を抜いている！ EU内での不協和音がさらに強まる。共通通貨はしんどいな。 http://t.co/zij1rLgaZ5

景気の停滞色が強まっていますが、政府・与党からは「引き上げるしかない」との声が続いています。 消費再増税は法律ですでに決まっている、的確に判断＝菅官房長官 | Reuters 消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難＝麻生財務相 | Reuters 自民・谷垣氏「消費税上げない方がリスク」：朝日新聞デジタル 公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - 産経ニュース これらを見聞きしていると、1997年の財政構造改革の失敗を詳しく取材した『検証 経済失政』を思い出します。当時の政府・与党・官僚が情報・分析不足のまま、空気に流されていった経緯が描かれています（一読をお勧めします）。 政調会長をつとめた山崎は、財政構造改革のタイミングに問題があったと反省している。 「総合的な戦略がなかった。大東亜戦争（太平洋戦争）の前みたいに、イケイケドンドンになっちゃった。財政

職場での不正行為は組織を蝕み、巨額の損失を招きかねない。これを食い止めるためには、「仕事の能力と倫理観は相関しない」ことをマネジャーが認識し、倫理観の醸成に組織的に取り組む必要がある。その6つの要諦を経営心理学の権威が示す。 マネジメントに関するあらゆる課題のうち、最も取り上げられることが少ないのは、間違いなく次の問題だろう。非倫理的な行動が目立つ従業員に、どう対処すべきか。特に、その人物が有能で替えがきかない場合には？ このテーマが多かれ少なかれタブーとされているのは、3つの理由による。第1に、倫理・道徳は定義が難しく、往々にして哲学的な議論に入りこまざるをえないが、マネジメント論の著者は形而上学にアレルギー反応を示す向きが多い。第2に、人を不道徳であると見なすのは物議をかもす行為である（もっとも、「節操のない」「不正直な」「腐敗した」といった言葉を替わりに用いてもけっして遠回しな言い方

一昨日スティグリッツのNBER論文を紹介したが、以下はスティグリッツが9月にアップした別のNBER論文「Reconstructing Macroeconomic Theory to Manage Economic Policy」の要旨。 Macroeconomics has not done well in recent years: The standard models didn't predict the Great Recession; and even said it couldn't happen. After the bubble burst, the models did not predict the full consequences. The paper traces the failures to the attempts, beginning in the 197

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 国会が始まった。地方創生国会とはいうものの、足元の経済状況が重要な争点になる。 政府は7～9月期のＧＤＰ統計を見て、来年10月からの10％への消費再増税を判断すると言っている。7～9月期の一次速報の公表は11月1

「きつく叱ると続かない。かといって、間違いを起こせば叱らないといけない。そのバランスがとても難しい」とこぼす首都圏の事業者。これは、若いドライバーの対応に関する同社社長の悩みである。 「今どきの若者は」という声は、いつの時代も聞かれる言葉であるが、年とともに若者の働き方にも変化がみられるのも事実。事業者で行われる若者への対応を見る限り、巷で言われる「草食系男子」という言葉は、まさに今の時代の象徴ともいえるのかもしれない。 配車担当者に出社時間ぎりぎりになって電話が掛かってきた。相手は２０代の新人ドライバーである。「体調が悪く今日は出社できない」と、休むことを伝えてきたドライバーに、さすがに時間ぎりぎりで予定を組んでいた配車責任者は声を荒げた。「今から休むというのは無理。今日はちゃんと仕事をこなせ」ときっぱりと言い、出社を促した。 ところが、ドライバーは出社せず、翌日に「会社を辞めたい」と辞

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「競争環境下で原子力発電をこれまで通り民間が担っていくには、予見性を持って事業に取り組める環境整備が大事。費用が確実に回収されることが大事だ。そのための官の支援を是非ともお願いしたい」。9月19日の定例記者会見で、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）はそう訴えた。 国に求める支援策として八木会長は、「廃炉に絡む財務・会計リスク緩和措置」、「原子力燃料サイクル事業における新たな官民の役割分担」、「規制や政策の変更、電力システム改革による競争の進展といった環境変化を踏まえた措置」を挙げた。 英国の“原発版FIT”が議論の俎上に 一方、経済産業省はすでに、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会において新たな原発支援案の議論を始めている。 8月21日に開かれた第5回の原子力小委では、「競争環境下における原子力事業の在り方」が議論された。この会議では、英国において導入が決まった「差額決済契約

たかはし・ひろし●1993年、東京大学法学部卒業、ソニー入社。99年、タフツ大学フレッチャー大学院修了。2000年、内閣官房IT担当室主幹（ソニーより出向）。07年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、東京大学先端科学技術研究センター特任助教。09年、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。同6月より富士通総研経済研究所主任研究員、現在に至る。専門は電力・エネルギー政策、現代日本政治論。12年から経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力システム改革専門委員会委員も務める。 経済産業省が新たな原子力発電支援策として俎上に載せた差額決済契約（CfD）。”原発版FIT”ともいえる価格保証制度を日本に導入することは妥当なのか。国内外の電力・エネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員に聞いた。 英国がCfD導入を決めた原発新設計画 ――英国の差額決済契約（CfD）について

日銀は１日、９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表、大企業非製造業の業況判断指数（ＤＩ）は前回の６月調査から６ポイント下落のプラス１３と２期連続で悪化したほか、中堅・中小企業も小幅下落した。一方、大企業製造業は円安の恩恵で１ポイント上昇のプラス１３と２四半期ぶりに改善した。 大企業非製造業は全１２業種中、１０業種で景況感が悪化。先行きも１ポイントの改善にとどまった。中小企業全産業の先行きも１ポイント悪化のマイナス１を見込む。こんな状況で１０％への再増税は可能なのか。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は「今年度の実質成長率は０％程度か、下手をしたらマイナス成長になる可能性もある。ここで１０％に引き上げたら、経済対策をやってもほとんど効果がないのではないか」と警鐘を鳴らす。そして、「増税延期は必須だ。なおかつ、いまの落ち込みを抑制するには、定額給付金や所得税減税を打ち

週刊文春臨時増刊 「慰安婦」捏造と「朝日新聞」 2014年 10/3号 [雑誌] こちらの続き。 【朝日慰安婦騒動】植村隆を擁す「北星学園大」１年生全員に朝日新聞を強制購読〜「吉田文書」偽造の贋書「プロメテウスの罠（わな）」を使いスタンフォード監獄実験表明→記事削除 「横暴に屈しない」という逆転の言論形成を狙った朝日の自作自演じゃないの？赤い貴族の常套手段やん。 朝日新聞社から２ちゃんねるに人権侵害書き込み？「失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。」 「元朝日新聞記者を辞めさせなかったら、天誅として学生痛めつける」北星学園大に脅迫文届く 1: テキサスクローバーホールド(チベット自治区)＠＼(^o^)／ 2014/09/30(火) 17:56:23.29 ID:b1+NE9uB0.net BE:721835457-PLT(12345) ポイント特典 sssp://img.2ch.