増税延期は安倍さんの我を通した格好だけど、「善意」なんて言葉使って気も使ってる。そして景気条項をなくしたり、消費税がない分の新たな社会保障の財源カットも素直に受け入れてしまっている。全面戦争じゃないよね、一矢報いてあとは追従。暗黒卿の話はありゃあ、大袈裟じゃありませんねw巨大権力
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増税延期は安倍さんの我を通した格好だけど、「善意」なんて言葉使って気も使ってる。そして景気条項をなくしたり、消費税がない分の新たな社会保障の財源カットも素直に受け入れてしまっている。全面戦争じゃないよね、一矢報いてあとは追従。暗黒卿の話はありゃあ、大袈裟じゃありませんねw巨大権力
本日、財務省から7-9月期の法人企業統計が発表されています。季節調整していない原系列の金融業と保険業を除く全産業の統計で見ると、ヘッドラインとなる売上高は前年同期比+2.9%増の328兆578億円と5四半期連続の増収、また、経常利益も+7.6%増の13兆9651億円と11四半期連続の増益となり、ソフトウェアを除く設備投資も前年同期比+5.5%増の9兆4383億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 7-9月期の設備投資5.5%増 6期連続プラス 法人企業統計 財務省が1日発表した7-9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比5.5%増の9兆4383億円で、6四半期連続のプラスだった。建設用資材やスマートフォン向け電子部品の生産能力増強に加え、工場の生産自動化システムなどで設備投資を増やす動きが出た。 設備投資の産業
New Economic Thinking5 〜マンデル=フレミング・モデルは、不況下では実態と異なる結果を導く〜 →(関連)New Economic Thinking 2 改訂:280211 中段で、不況下では、財・サ市場での需要不足に対応して(ワルラス法則にしたがって)超過需要が生ずる市場は貨幣・債券市場であること、したがって、マンデル=フレミングモデルの不況下の財政出動の影響分析の出発点には問題がある点の説明を詳しくした(挿入)。261202 注がわかりにくかったので書き直し 261022 実証研究について注を追加。 このことについては、すでに「New Economic Thinking 2」でふれたが、単独の項目として再掲しておく。 マンデル・フレミング・モデルは、資本取引が自由化されている(開放経済の)小国で財政出動が行われると、そのための国債発行で国内の資金需要が上昇して国
@chihoumin @lgaimmk7 @sonyfate そうなのですか。仲間内だけでリフレ談義するだけなら構わないと思いますが、このところの彼らの態度の悪さは目に余りますね。
久しぶりに日本銀行のバランシートを見てみたら、量的緩和で日銀券の発行残高は90兆円を天井に頭打ちになって今は86兆円台なんだな。やっぱ量的緩和じゃだめで、金利ターゲットと政府側の与信政策を行わないとマネーストックは拡大しないな。超過準備金利付与もマイナスにしないとダメだ。
2014-12-01 法人企業統計~企業の慎重姿勢が続く 本日、財務省から7-9月の法人企業統計が発表されました。*1 製造業回復、非製造業は経常利益・設備投資に弱さ=法人企業統計 | Reuters 製造業回復、非製造業は経常利益・設備投資に弱さ=法人企業統計 | Reuters 経常利益と設備投資の長期推移をグラフにします。方向性の違いが見て取れます。 脇田成は次のように指摘していましたが、 賃上げはなぜ必要か: 日本経済の誤謬 (筑摩選書)作者: 脇田成出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2014/02/12メディア: 単行本この商品を含むブログ (1件) を見る 以前は①企業利潤が上昇後、 ②人件費を先導に、③企業純資産、④設備投資の3者がバランスよく上昇していたが、 98年度以降、経験法則が崩れ、優先度が②純資産、③設備投資、④人件費の順になった 全産業、製造業、非製造業別の
2014年11月30日18:00 カテゴリ ブロゴス(BlOGOS)の「おばかな」記事ベスト10 (ブロガーの敬称略) 第10位 「追加緩和で株価は上昇トレンドへ、格差は拡大へ」 中原圭介 http://blogos.com/article/97793/「ばかな」記事というより、これは悪質です(だから10位)。 この記事の中に次のような文章があります。先日、FRBのイエレン議長が講演のなかで、「アメリカでは所得や富の不平等がかつてないほど広がっている」と述べて格差拡大に対して警鐘を鳴らしましたが、アメリカはインフレ推進政策によって、物価を考慮した実質賃金が今では1970年代の水準を下回ってしまっているのです。物価を考慮した実質賃金って何でしょう? そもそも実質賃金が物価を考慮したものなので(実質賃金=名目賃金/物価指数)、わざわざ物価を考慮した実質賃金と言う意味がわかりません。実質賃金が物
経済産業省では、日本を8(+1)つのの地域(経済産業局管内別+沖縄)に分けた8(+1)つの「地域内産業連関表」、そして、その8(+1)つの地域間の財やサービスの出入りを整理した「地域間産業連関表」を作成しています。 この表によって、ある地域で産業活動が活発化(生産額の増加)が発生した場合に、その財・サービスの提供(生産)活動が、自地域や他の地域にどのように波及していくのかを分析することができます。 下の図は、分析結果の一つです。 今回は北海道の農林水産業を中心に見ています。 この分析では、北海道の農林水産業や飲食料品産業の生産額が増加すると、その産業活動の活発化に伴う原材料等への需要の増加(中間投入の増加)によって、農林水産業の場合には1.7倍の効果が、飲食料品産業の場合には2.2倍の効果が発生することが分かります。 北海道の農林水産業が、どの地域のどの産業と投入産出関係を通じてつながって
という主旨のNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Is Government Spending at the Zero Lower Bound Desirable?」で、著者はFlorin O. Bilbiie(パリ第1大学)、Tommaso Monacelli(ボッコーニ大)、Roberto Perotti(同)。 以下はその要旨。 Government spending at the zero lower bound (ZLB) is not necessarily welfare enhancing, even when its output multiplier is large. We illustrate this point in the context of a standard New Keynesian model. In that model, when go
“超円安”に勝つ資産運用byダイヤモンドQ 最近の急激な円安や株バブル、そして過去に例を見ない“超”低金利時代の到来に驚いている人は多いだろう。しかし、冷静に一歩引いて考えてみれば、日本は世界一の借金国であり、貿易収支も赤字転落寸前で、国家自体の衰退が近づいており、将来は円安、インフレ傾向が強まるのは間違いない。そんな時代でも生き残ることができる、資産運用術を提供しよう。 バックナンバー一覧 急速に円安が進展し、財政危機が指摘され始めた日本。実際、将来はどうなるのだろうか。そこで「マネー運用完全マニュアル」を特集したダイヤモンドQ編集部では、「伝説のディーラー」の異名を持ち、金融最前線での経験が長く、経済に詳しい参議院議員の藤巻健史氏に、日本の将来を解説してもらうとともに、どう資産運用すべきかを聞いた。 ふじまき・たけし 1950年生まれ、東京都出身。一橋大学商学部を卒業して、74年に三井
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アベノミクスは正しい処方箋だったか? 欧米にも波及する「日本病」の実態 “日本病”とは、一般的に政策当局が経済対策を打ち続けているにもかかわらず、経済活動の低迷が長期化していることを指す。その背景には、需要が不足がちであるため、どうしても供給が需要を上回っ
1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程(計量経済学専攻)修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』(藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞)、『アベノミクスのゆくえ』(光文社新書、2013年4月)等。 シリーズ・日本のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。衆議院総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、消費税率の再引き上げは、18カ月間延期され2017年4月からとなる見込みだ。
日本国債にとっての鬼門である海外格付け会社は、増税先送りの報道を受けて早速格付け見直し作業に着手し始めたようだが、長期金利は上がるどころか0.4%という超低水準でびくともせず、市場には0.3%や0.2%台への低下を予想する向きもある。マイナス金利が3カ月の短国から1年債へと延び、2年債までもマイナス金利となるに至っては、そんな予想も必ずしも強引とは思えなくなる。 もっとも、壊れた市場の先行きを予想しても仕方がないかもしれない。日銀があれだけ国債を買いまくっていれば、市場機能が消滅するのも当たり前である。黒田総裁は未だに「流動性に問題は無い」と言い続けているが、10月末の追加緩和というサプライズにさえ反応しない国債市場において、円滑な売買が期待し得る流動性が保たれていないことは、もはや金融市場の専門家でなくても解るだろう。 国債不安はなぜ浮上しないのか これに対し、財政再建路線からの逸脱に日
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