2015年08月04日22:00 カテゴリソローモデル ソローモデルのキモ（離散時間モデル・連続時間モデル） ソローモデル（Solow model）では、労働者1人当たり（あるいは効率労働1人当たり）の資本ストックの時間変化が重要です（これだけを計算すればいい!　そこから、定常状態［均斉成長路］では1人当たりの資本ストックが一定になるという結論が得られます）。 労働者1人当たりの資本ストック（資本ストックを K、労働者数をLとすると）＝ K/L 。 あるいは技術進歩を想定すると、効率労働当たりの資本ストック（技術も加えた労働者1人当たり。前の変数に加えてAを技術・知識のレベルとすると）＝ K/(AL) 。 以下、その計算をしてみます。技術進歩を想定した効率労働当たりで考えます（技術進歩を想定しない労働者1人当たりの場合は、A＝１ にすればいい）。効率労働当たりの資本ストックを $k=\di

2015年03月19日13:00 カテゴリ ゆるいインフレ率が望ましいもうひとつの理由――マークアップ率を下げるから ゆるいインフレ率が望ましい理由のひとつとして、実質賃金がすぐに上昇しないので、企業が雇用を増やすのを容易にする（雇用増加にブレーキをかけない）、ということがよく挙げられます（――いっぽう、次に、実質賃金が上昇していった場合、価格改定は遅れる（価格変化は粘着的）ので、購買力が増す――ということも想定できるかもしれません。これはどちらも価格変化の「順番」に注目する考え方）。　しかし、もうひとつ大きな理由があります。　市場は完全競争的ではなく、ある程度独占的です。これは、企業は独占力をもっているので、完全雇用を達成する市場均衡価格よりも「高い価格」（マークアップされた価格）をつけている、ということを意味します。したがって、完全雇用よりも雇用は少なくなります（失業が多くなる）。　そ

2015年03月12日19:40 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「二つの大きな不況後の需要政策」――レーガン時代のほうが政府支出が多くケインズ的だった クルーグマンの３月９日のブログの翻訳です。 二つの大きな景気後退後の需要政策 Demand Policies in Two Big Resessions 雇用の成長がやっと深刻な不況の後に期待される状態になるにつれ、すばらしいレーガン時代のようにＶ字回復を遂げることができなかったのは、オバマの反資本家的な政策のせいだ、という意見は聞かなくなった。しかし、回復に時間がかかったのは事実だ。なぜだろうか？ もちろん、答えはずっと前からわかっている。名目金利にはゼロ付近から下がらないという限界があるおかげで、金融政策には限界があったからであり、財政赤字に対する不安と共和党の反対のために、財政政策にも限界があったからだ。しかし、単純なグ

2015年02月28日10:30 カテゴリ名目賃金・実質賃金 実質賃金の低下は金融緩和がうまくいっている証拠：ニューケインジアン・モデルは語る ABCs of RBCs の１１章に「名目賃金」が粘着的に変化するバージョンのニューケインジアン・モデルが載っています。そのプログラムをつくってみました。前回、ＲＢＣモデルのプログラムをつくったときは Maxima でつくりましたが、今回は Scilab でつくりました（Maxima では行列の固有値が計算できないことが多いため）。Scilab も無料のソフトです。 完全雇用で失業が想定されていない、労働者を雇う企業は完全競争している、賃金を決めるのは労働者（効用最大化から決める。これは、このモデルではそれほど非現実的ではありません。後で見るように、実際賃金改定する労働者は少ない、と想定しているからです）など、現実とは異なる想定になっていますし、名

2015年02月19日19:19 カテゴリ サイモン・レン=ルイス、「政府債務の負担　再考」 Simon Wren-Lewis のブログ（２月１１日）の翻訳です。 政府債務の負担、再考　　The burden of government debt, again この記事は、政府債務の問題に関するいくつかの混乱を解消するためのものだ。 １）政府債務を使って、将来の世代から現在の世代に所得再配分することができる。たとえ、各期の総消費が一定のままであってもそうである。証明：いくつかの例を見よ。例えば僕の以前の記事（あるいは、ニック・ロウ（Nick Rowe）が同じような証明をしている。それに関する彼の最近の記事はこちら）。 注：　みんな混乱しているのは、この命題の最初の部分は直感的にわかるけど（政府が減税し、その財源を借金で補ったら、確かに減税の恩恵を受けた人々は出費を増やし、その結果、利益を得

2015年02月14日13:30 カテゴリラムゼイモデルMaxima Maxima でラムゼイモデル （ラムゼイモデルで ｒ＞ｇ） 最近になってようやく、Maxima というフリーソフトがあることに気づきました。無料のソフトでここまでできれば十分じゃないでしょうか？（といっても使いこなせていないのでよくわかりません。また、プログラムに関してはまったくの素人なので評価もできません。） ぜいたく言うな、なんといってもタダだ Maxima のページ（http://maxima.sourceforge.net）からダウンロードするだけで使えます（このページは英語ですが、日本語のマニュアルがインターネット上にいろいろあります）。 前回の記事で、ラムゼイ・モデルの場合、ｒ （資本収益率、資本からのリターン）の変化や、ｇ （経済成長率）の変化を取り出して示すことははできない（できない？）、と書きました。

2015年02月06日00:05 カテゴリ消費税The ABCs of RBCs ＡＢＣ ４８ ―― "The ABCs of RBCs" Exercise 3.2 　所得税 vs 資本税 vs 消費税 The ABCs of RBCs: An Introduction to Dynamic Macroeconomic Models [ハードカバー]George McCandlessHarvard University Press2008-03-31 The ABCs of RBCs の４８ページに、所得税（賃金に課税されるので労働所得税）が導入されたときの定常状態の変化について、簡単なモデルを使った分析があります。演習問題３．２では資本税の場合と比較することになっています。面白そうなので計算してみました。途中の計算はどうでもよくて結果だけ見たいというかたは、それぞれのセクションＡＢＣの最

2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ（Francesco Saraceno）のブログの記事の翻訳です。１月２９日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト（レーバーコスト）：誰が異常なのか？ Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト（労働コスト、人件費）を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して

2015年02月01日17:00 カテゴリ アベノミクス以前から雇用は増えていた？ 「アベノミクス「以前から」雇用は増えていた」という意見に関して論争になっているようです。（こちら vs こちら、こちら vs こちら） （ニュースの社会科学的な裏側さんから） 　季節調整した値では、2012年１０月から増えているように見えます。しかし、そもそも季節調節した値で、１か月、２か月単位の精度で、この時期から増加している、と言うことができるのか疑問です。それと、上の図では、2012年の１０月の就業者数が突出しています。就業者数の増加に転じたのが2012年の９月と判断されるのは、この１０月の突出のためです。話は変わりますが、景気後退の定義は、（２四半期連続でというように）複数期連続でマイナス成長になったときです。 　季節調整した就業者数の変化は次のようになっています。（以下、すべてのデータは統計局労働

2015年01月06日20:00 カテゴリピケティ ピケティ、「マンキューに対する反論」 前回の記事で2015年１月３日のAmerican Economic Association の講演ためのマンキューのエッセイを紹介しましたが、今度は同じ講演のためのピケティのエッセイ（こちら［pdf］）です。タイトルは「『２１世紀の資本』について」ですが、マンキューのエッセイの後に書かれたもので、マンキューの指摘を意識したものになっています。原文4ページから9ページまでの部分訳です。ピケティがどのようなモデルで考えているかは、次のｐｄｆが参考になるかもしれません。 http://piketty.pse.ens.fr/files/PikettyEcoIneg2013Lecture6.pdf 『２１世紀の資本』について "About Capital in the 21st Century"   Thoma

2014年12月27日21:00 カテゴリ名目賃金・実質賃金 1991年ー2014年の賃金フィリップス曲線 竹中正治氏のブログの記事（こちら。とてもいいまとめの記事になっています）に触発されて、私もフィリップス曲線を描いてみました。竹中氏は名目雇用者報酬で描いていますが、私は厚労省の毎月勤労統計の名目賃金指数（増加率）を使ってみました。データは、完全失業率が統計局（月別・四半期とも原数値、季節調整なし）から、名目賃金が厚労省の毎月勤労統計（月別・四半期とも前年同月・同期比）からです。 横軸が失業率、縦軸が名目賃金増加率（前年同期比、同月比）です。 バブル崩壊以降の１９９１年から１９９６年がオレンジの点。デフレの時代の１９９７年から２００７年までが黄色の点、リーマンショックの年以後の２００８年から２０１２年までが緑の点。２０１３年からが茶色の点です。 四半期データ（２番目のもの）で見るとよく

2014年12月25日20:00 カテゴリ 反リフレの人と対話してみる（継続中） 私は短気なためか？すぐいろいろなところのコメント欄に書き込んでしまいます。おまけに粘着的なので、議論が長々と続いて、そこから抜け出せないということになってしまいます。最近、それを抑制しようとしているのですが・・・　ツイッターにも一応登録してますが、他の人のツイート（とくに意見が違う人）はあまり見ないようにしています。 それを抑制するいい方法は、こちらのページに書き込むことだと思いつきました。そうすれば、感情的になってどんどん書き込むことはなくなります（本当か？　たまにはこういうのもいいでしょう）。 この議論が続く限り、このページは更新される予定です（とほほ・・・）。あまり長い文章にしたくないので、引用は勝手に切らせてもらいますがご了承ください。(削除要請がありましたらすぐ削除します。) １２月２５日 ムクノキ

2014年12月24日18:00 カテゴリ名目賃金・実質賃金 なぜ消費増税のインフレでは消費が減るのに、金融緩和のインフレでは消費が減らないのか？ 現在の金融緩和に反対する意見として、名目賃金は増加しているが、インフレ率がそれ以上の割合で増加しているので、実質賃金が減っている。実質賃金が減っているから、可処分所得を減らすことになり、消費が減ってしまう！　という意見があります。　インフレによって買えるものが減れば、消費が減るように思われます。しかし、２０１３年４月から始まった金融緩和によるインフレでは、消費は減りませんでした。４－６月期では実質賃金０．５％増、消費１．９％増（家計最終消費支出除持家のく帰属家賃）。しかし、７－９月期では、実質賃金は１．７％減でしたが、消費は２．６％増えています。１０－１２月期でも、実質賃金は１．３％減でしたが、消費は２．６％増です。（以下で使用しているデータは

2014年11月30日18:00 カテゴリ ブロゴス（BlOGOS）の「おばかな」記事ベスト１０ （ブロガーの敬称略） 第１０位 「追加緩和で株価は上昇トレンドへ、格差は拡大へ」　中原圭介 http://blogos.com/article/97793/「ばかな」記事というより、これは悪質です（だから１０位）。 この記事の中に次のような文章があります。先日、FRBのイエレン議長が講演のなかで、「アメリカでは所得や富の不平等がかつてないほど広がっている」と述べて格差拡大に対して警鐘を鳴らしましたが、アメリカはインフレ推進政策によって、物価を考慮した実質賃金が今では1970年代の水準を下回ってしまっているのです。物価を考慮した実質賃金って何でしょう？　そもそも実質賃金が物価を考慮したものなので（実質賃金＝名目賃金/物価指数）、わざわざ物価を考慮した実質賃金と言う意味がわかりません。実質賃金が物

2014年11月23日19:00 カテゴリ消費税 メンジー・チン、「世界的な停滞を防ぐために」（消費増税とリカードの等価定理） "Preventing a Global Slowdown"  Menzie Chinn Econbrowser (Menzie Chinn) からの翻訳です。 （それぞれのグラフの出所、説明は、原文を見てください。） ********** 世界的な停滞を防ぐために "Preventing a Global Slowdown"  Menzie Chinn アメリカ財務省によると、ユーロ圏と日本はもっと刺激策を行う必要があるようだ。 ルー長官の最近のスピーチから 手短に言って、ヨーロッパの現状は、強い維持可能なバランスのとれた成長というＧ２０共通の目標を達成していません。ＥＣＢは適応的な金融政策によって経済をサポートする強力な政策に踏み出しましたが、最近の経済指標が

2014年11月18日20:00 カテゴリクルーグマン　ブログ 日本のＧＤＰ低下を喜ぶ人々 クルーグマンの１１月１７日のブログに対する読者 (Doug Rife さん) のコメントの翻訳です。 日本のＧＤＰが低下したというニュースは、ケインズ的経済政策はうまくいかない、と主張する人々によって狂喜とともに歓迎されている。実際、今朝のブルームバーグＴＶのマット・ミラーがはっきりとこういう気持ちを表明していた。しかし、消費税はアベノミクスの一部じゃない。消費税が需要を押し下げると予想されるのは、それが消費に対する税金だからであって、それが所得に対する税金だからじゃない［訳注１］。それに、日本の消費税は、財政赤字をやかましく叫ぶ人々をなだめるために導入されたものだ。 ケインズに反対する人は、消費税を愛し、所得税を嫌う。彼らは、消費に課税することは成長を促し、所得に課税することは、雇用をつくりだす人

2014年11月18日12:30 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「緊縮政策をすれば経済が緊縮する」（日本の例からわかったでしょ？） クルーグマンの１１月１７日のブログ（部分訳）。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 緊縮政策をすれば緊縮になる　"Contractionary Policies are Contractionary" 日本から悲惨な数字が届いている。ただし、数値の低下を悪く受け取りすぎているように思うけど――これに関して僕はより詳細なデータを知らないが、他の指標はそれほど悪くないようだ。しかし、まったく先を見ず何も考えずに行われた今年春の消費増税が、まだ大きなダメージを与えている、ということは疑問の余地がない。 安倍が消費増税第２ラウンドをするつもりがないのは濃厚なようだ。これはいいニュースだ。 つまり、緊縮政策をすれば、経済が緊縮するのは当たり前なんだ。僕はそのように言うこ