首相の消費税再増税延期は正しい決断 日本経済はギリギリで踏みとどまった――三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 片岡剛士

1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 シリーズ・日本のアジェンダ 消費増税先送りYES or NO 11月18日、安倍首相は消費再増税の延期を表明、21日にはアベノミクスの「信」を国民に問うとして、衆議院を解散した。衆議院総選挙の結果がどうあれ、再増税延期に反対している政党がないため、消費税率の再引き上げは、18カ月間延期され2017年4月からとなる見込みだ。

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うーむ

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実質所得が大きく低下していることを問題にするのであれば、早すぎた消費税増税を断行したことこそ批判すべきである。なぜ金融政策への批判が強まるのか筆者には疑問である