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アベノミクスの成長戦略の一つの柱は、実現までは難航しているようだが法人税減税(時事公論)だが、企業優遇のために思えるせいか、消費税率の引き上げを伴うせいか、左翼リフレ派の人々には人気が無いようだ。しかし、目的について理解もせずに、批判している人々は多いように思える。後述する理由で賛否は色々とあると思うが、主唱者の意図する理論的背景は知っておいた方が良いであろう。 左翼リフレ派が目の敵にする新古典派経済成長モデルと言うのがある。かなりのバリエーションがあって相反する結論が色々と出てくるのだが、その中でもっとも素朴な代表例としてラムゼー・モデルと言うのがある。代表的個人と言われる、未来を予測できる同質の家計が集まっている経済で、税制が消費や投資にどのような影響を与えるかを考えるのに使われる。失業や家族の不仲も考慮されず、かなり素朴な世界なのだが、仮定を明確に理屈を理論整然と考えるのには都合がい
哲学界隈の存命研究者ではピーター・シンガーと言う倫理学者が有名で、動物の取り扱いや妊娠中絶、安楽死などの現代的な倫理問題において多くの著作を持つ功利主義者だそうだ。そのシンガーが先進国の豊かな人は奢侈を抑制し、世界中の恵まれない人のために寄付をしましょう、寄付をするべきですと説いている本が『あなたが救える命: 世界の貧困を終わらせるために今すぐできること』だ。趣旨に賛成はしないのだが、学者ではない人にも読みやすい構成で、用意周到に寄付にまつわる議論がカバーされており、良く調べているなと関心する。 1. 意外に直感的な倫理 一般書なので読者の心を掴むことに配慮されている一方で、公理から演繹するような議論は敬遠されている。例示によって、多少の自己犠牲を払ってでも他者を助けるのは望ましいと感じる事が、先進国の豊かな人々が開発途上国の貧しい人々を寄付によって助けるべき論拠として挙げられている。現代
ロバート・ワルドマンが、本ブログで12/14に紹介した政府支出と実質GDPの関係について12/24付けAngry Bearエントリで再び論じ、ジョン・コクランやタイラー・コーエンら反ケインジアン派はFREDのデータも見ていないのか、と批判した。それをクルーグマンが取り上げ、ワルドマンは保守派の経済学者がデータを見ずに議論していることにショックを受けたようだが、彼が今更それにショックを受けていることに自分はショックを受けた、と書いた。これにクルーグマン嫌いのStephen Williamsonが反応し、ワルドマンのデータの見方には問題がある、と指摘した。それに対しワルドマンは、Williamsonエントリのコメント欄や元エントリの追記で反論している。 最初のワルドマンの論点は概ね以下の通り。 FREDのデータを見ると、債務上限問題は政府支出に目に見える変化を引き起こしていない(これは12/1
その場合円安にすれば増税しても大丈夫という結論になるだけでは。
税収増は、円安による収益の上ブレでしょ。増税しても大丈夫だったとか言ってる人、ぜんぜん考えが浅い。
新年あけましておめでとうございます。ここ数年、ろくに更新してませんが、本年はなんとか記事を書いていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 さて、ピケティ本の成功以来、所得・富の不平等についての議論が活発化しています。所得の不平等については以前から、国民の大多数の所得が上昇しない中でトップ層の所得だけが急上昇して不平等が拡大しているという指摘と、その認識は先進国だけを見ているからで、途上国のキャッチアップにより世界全体での所得不平等は縮小していっているという反論がありました。どっちもその通りだなと思うのですが、クルーグマンが新年一発目のブログ記事でその両方を一つにまとめた図を紹介していました。 これは世銀のChristoph LaknerとBranko Milanovicの論文の図にクルーグマンが手を加えたもので、1988年から2008年の間の世界全体での所得分布階層ごとの所得上昇率を表
12月25日の日経新聞「経済教室」に、日銀の異次元金融緩和政策に関する岩田日銀副総裁の論文が掲載された。 岩田副総裁といえば、日本におけるリフレ派の大家として著名な学者だが、今回の論文は純度100%のリフレ派エキスに新自由主義者の濃縮エキスを添加したような内容に仕上がっている。 岩田氏の主張をまとめると次のようになる。 ・異次元金融緩和(量的・質的緩和)政策の効果には賛否両論あるが、基本的には想定された効果を発揮している。 ・「デフレもインフレも貨幣現象である」という政策レジームを採用することにより、家計・企業・金融機関等のデフレマインドを払拭し、その行動を根本的に変えることが金融緩和政策の核心だ。 ・政策効果の波及メカニズムの出発点は、人々のデフレ予想を緩やかなインフレ予想にかえること。 ・2%の物価目標達成の過程で起きる円安は、資産効果や輸出産業、輸入競争産業の賃金増加による消費増加を
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