発明先進国アメリカで、雇用主が企業秘密の流出を防ぐために、元従業員を秘密厳守の規制でがんじがらめにする動きが高まっているという。それは大きなデメリットを伴う。有能人材の不足、従業員の学習意欲の低下、イノベーションの停滞だ。 企業間における自由な人材流動は、経済成長とイノベーションの促進に欠かせない。ところが現在の雇用主はますます、元従業員が業務上知りえた知識やスキルを退社後に利用するのを阻止すべく、法的手段に訴えるようになっている。 企業は新規雇用者に対し、ライバル企業への転職や同じ業界での独立起業を禁ずる契約にサインするよう求めることが増えている。また米州政府の政策立案者は、雇用主が従業員による知識の外部利用を規制できるように法律を改正し、この動きを助長している。しかし、有能な従業員よりも規制を強める企業を優遇し続ける州は、経済発展に後れを取り、より開放的な地域への頭脳流出を招くことにな

チームに新人や未経験者を入れることのメリットは予想以上に大きい。驚くべき3つの効果――①外部の専門家を巧みに活用する、②新たな領域に果敢に挑戦する、③機敏に動き、より多くのアイデアを出す、を紹介する。 企業にとって新人は長期的な財産になるが、短期的には重荷になる――そう考える採用担当マネジャーは少なくない。仕事を教え、訓練を施す必要があり、一人前になるまでは簡単な仕事しか与えられない新人は、必然的にチームの足を引っ張る存在だと思われがちだ。 しかし、それは必ずしも正しいとはいえない。私は経験の乏しい者が困難な課題にどう取り組むかを研究している。そして新人が（新卒者であろうと、他の企業や部門のベテランだった新任者であろうと）、驚くほど優れたパフォーマンスを上げる例を数多く見てきた。 新人は知識やスキルが大きく不足しているため、注意深く、敏速に、賢明な判断をしながら働く。熟練したスキルが必要な

アベノミクスでは、法人税減税が日本経済の成長率を高めると期待されています。 安倍首相のブレーン浜田宏一内閣官房参与に聞く「消費増税と法人税引き下げの行方」 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社] ただ、英国が下げようとしているのは、法人減税が効くからに違いない。財務省の関係者に言わせると、投資を日本にするかフィリピン、シンガポールにするかは法人税だけには依存しない、と。その様な議論は経済学一年生の論理を無視しています。 だから、まず法人減税で投資が増えてくるし、その後で日本経済の供給能力が増すような改革になる。 最初から23％くらいを狙って、それを3～4年間でやるというなら、消費税を1、2％上げても日本経済には大きな利益になるんじゃないでしょうか。 ところが、法人税率を20%に引き下げたフィンランドでは、経済活性化の効果が狙い通りに得られていないと報じられています。

2015-02-01 リフレを否定するピケティ 本日の日本経済新聞に掲載されたインタビューで、ピケティが「日本には物価の反転上昇と出生数増加が必要」と指摘する一方、「お札を刷ること（→ブタ積み増）は資産インフレを招きかねない」と否定的な見方を示すことで、「頭が悪い」ことを丸出しにしています。 同様の内容を他メディアにも語っているので、間違いないでしょう。 失われた平等を求めて　経済学者、トマ・ピケティ教授：朝日新聞デジタル 失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授：朝日新聞デジタル 円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。 ピケティが指摘するアベノミクスの弱点 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン ピケティが指摘するアベ

ドイツの賃金上昇率（→単位労働コスト上昇率）が低すぎることが、ユーロ危機の根本にあるとクルーグマンが書いています。 I Do Not Think That Number Means What You Think It Means http://t.co/0hqsrq75rY — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 1月 29 What we see is that Italy is somewhat out of line — but the real standout is Germany, which has had much too little wage growth. And this in turn suggests that if we’re looking for the key to European problems, it lie

黒田総裁が「異次元緩和」をやる前は、リフレ派界隈では、緩和をすれば簡単に物価が上がる、なんでそんな簡単なことをすぐやらないんだ、みたいな話だったような気がしてならないんですが。 https://twitter.com/goushikataoka/status/557045538571313152 片岡剛士（Kataoka Goushi) ‏ 12月消費動向調査。消費者態度指数は漸く前月比上昇。ただ10月を下回っており、まだ予断を許さない状況。資産価値以外はすべての意識指標が改善。物価の見通しから1年後の物価上昇率を計算すると12月は11月と比較してわずかに低下。このあたりはBEIの動きとも共通だな。 https://twitter.com/ultraliberty/status/557047336015101952 hayekstraust で、片岡さんなんでリフレでCPI上がらないんです

2013年4月28日のエントリでクルーグマンは、ゼロ金利下の金融政策では財政緊縮策の穴埋めはできず、市場マネタリストの想定通りには物事は進展していない、と書いた。それに対しスコット・サムナーが、2013年の成長率が高かったことを基に、クルーグマンらケインジアンは間違っていた、と2年越しの反論をeconlogで展開している。 年次ベースの成長率は、2012年が2.3%で、2013年が2.2%なので、2013年は前年より僅かながら減速したように思われる。しかしサムナーに言わせれば、年内に発生したショックの影響を避けるため、ここは第4四半期から第4四半期への成長率で考えるべき、という。その計測方法では2012年の成長率は1.67%だったのに対し、緊縮のあった2013年は倍近くの3.13%となる。 サムナーはこの数字を、（ここで紹介した）サックスのProject Syndicate論説に反論したサ

テイラールールのようなルールにFRBが従うことを法制化することが米議会で昨年夏以来審議されており、この件を巡って経済学者の間で議論が起きている。テイラー自身は当然のように賛成しており、反対派のアラン・ブラインダーとWSJ紙上で論争を繰り広げている（関連テイラーブログエントリ＝ここ、ここ、ここ、ここ）。 最近のブログエントリでTony Yatesも反対論をぶち上げ、7つの問題点を指摘した。クルーグマンもYatesの見方を支持し、大不況後にゼロ金利状態が長引いていることを考えると、世界はテイラールール派が想定しているよりも遥かに危険なところなのだ、と論じた。 以下はYatesの挙げた7つのポイントの概略。 素晴らしい指針だと思われていたテイラールールが数年後にそうではなかったことが分かったとしても、法律を変えるのは容易ではない。 FRBに金融政策を委ねる正しいやり方は、明確に設定された目標につ

というNBER論文をミネアポリス連銀の二人の研究者が書いている（ungated版）。原題は「Macroeconomic Volatility and External Imbalances」で、著者はAlessandra Fogli、Fabrizio Perri。 以下はその要旨。 Does macroeconomic volatility/uncertainty affects accumulation of net foreign assets? In OECD economies over the period 1970-2012, changes in country specific aggregate volatility are, after controlling for a wide array of factors, significantly positively a

一昨日紹介したこちらのブログエントリのコメント欄で、assafzimというコメンターが、ヘクシャー・オリーンの定理について別の表現を示した： The way I think about the HO framework is that it is a model of how open economies absorb abundant factors, which is very different from what happens in a closed economy. In a closed economy (and in the intuitive thinking of 98% of economists…) the way abundant factors are absorbed is by a decline in their relative price. Howev

ぐぐってみると既にunrepresentative agentさんがディーン・ベーカーによる反論も含めて丁寧に解説されているが、マンキューが表題の問いに対する回答として以下の要旨のNBER論文（ungated版）を紹介している。論文のタイトルは「The Impact of Unemployment Benefit Extensions on Employment: The 2014 Employment Miracle?」で、著者はMarcus Hagedorn（オスロ大学）、Iourii Manovskii（ペンシルベニア大学）、Kurt Mitman（ストックホルム大学）。 We measure the effect of unemployment benefit duration on employment. We exploit the variation induced by t

18日エントリに元中央大学教授の塩沢由典氏からコメントを頂き、なるほどそういうものかと改めてコーエンのエントリを読み直していたところ、コメント欄でシカゴ大学准教授のJonathan Dingelが、表題の自ブログエントリ（原題は「What the Heckscher-Ohlin theorem is and is not about」）にリンクする形でコーエンに反論していることに気付いた。 Dingelはコーエンの挙げた4点のうち、2点目（資本と労働の「実効単位」を同定することは重要であると同時に困難）と3点目（ヘクシャー・オリーンの定理は絶対量ではなく比率の話）には賛意を表している。しかし、1点目――ヘクシャー＝オリーンの定理は輸出が相対的に資本集約的になるか労働集約的になるかの話であり、生産それ自体の話ではない――については、こちらの論文を援用しながら異を唱えている。 Why does

Investors have woken up to Greece's nuclear risk （投資家がギリシャのヤバさに目覚める） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 8:25AM GMT 29 Jan 2015 European and international authorities are facing a revolt from the Greek new prime minister, Alexis Tsipras 欧州、国際当局はアレクシス・ツィプラス新首相に反抗されるでしょう。 Markets have woken up to Greek nuclear risk. Bank stocks on the Athens exchange have crashed 44p

Germany's top institutes push 'Grexit' plans as showdown escalates （ドイツ最高裁判所、最終対決接近で「グレギジット」計画中） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph： 8:31PM GMT 27 Jan 2015Germany's Wolfgang Schäuble is 'relaxed' about Greek exit from the euro ウォルフガング・ショイブレ独財務相はグレギジットも「で？」。 A top German body has called for a clear mechanism to force Greece out of the euro if the left-wing Syriza government repudiates the terms o

Greek coalition braces for debt showdown as Germany rattles sabre （ギリシャの新連立政権、ドイツに威嚇されて最終決戦を覚悟） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 8:46PM GMT 26 Jan 2015Markets have yet to grasp that the rift between EU creditors and Greece's firebrand premier Alexis Tspiras is 'so large as to be unbridgeable', warns Nomura EU債権国陣営とギリシャの扇動的なアレクシス・ツィプラス首相のいざこざは「手が付けられないほどデカい」ってことを

Mark Carney warns of liquidity storm as global currency system turns upside down （カーニー英中銀総裁：国際通貨システム大混乱で流動性の嵐到来を警告） By Ambrose Evans-Pritchard, and Szu Ping Chan, in Davos Telegraph: 5:50PM GMT 24 Jan 2015Governor tells audience at Davos that monetary tightening from the Federal Reserve will "test the resilience of the financial system" FRBの金融引き締めは「金融システムの耐久性を試すだろう」とBoE総裁はダボスの聴衆に言いました。 The Governo

Cyber experts warn on Cameron's eavesdropping plans （サイバー専門家、キャメロンの盗聴プランに警告） By Ambrose Evans-Pritchard, Davos Telegraph: 12:34PM GMT 24 Jan 2015Prime Minister's promise to allow security services to access encrypted mobile data "compromises protection for everybody on everything" says Microsoft chief 暗号化されたモバイルデータにアクセスすることをセキュリティーサービスに許可する、という英首相のお約束は「ありとあらゆることに関してありとあらゆる人を危険にさらす」とマイクロソフトのトップは言って