ピケティブームで、日本の格差問題がいろいろ論じられています。『中央公論』4月号では、「ピケティの罠」という特集を組み、「なぜ日本で格差をめぐる議論が盛り上がるのか」と題し、大竹文雄氏(大阪大学教授)と森口千晶氏(一橋大学教授・スタンフォード大学客員教授)の対談が掲載されています。この対談の中で次のやりとりが行われています。 大竹 若年層、30代の貧困率は上がっている。非正規雇用の増大が大きく影響していると考えられますが、それによってその子ども、10歳未満の貧困率も上がっています。その一方で、高年齢者層、70代以上の貧困率は下がっている。これは年金の充実というのがいちばん大きな理由です。森口 日本ではやはり、世代間の格差の拡大が重要な問題なのですね。 ようするに、日本においては、ピケティが指摘するような、ごく一部の富裕層に富が集中して格差が拡大するようなことが起こっているわけではなくて、世代
モリタクさん「ホワイトカラー・イグゼンプションってメリットなんて別にないんですよ でもアメリカの企業が入りやすいようにってことですよ」w #asanamatv
安倍嫌い主義という反知性主義、国土狂人系の反知性主義の経済学など、いろいろ題材には困らないな。ただ書き終わったあとに頭が悪くなってそうだけどw
David Levineがケインズ経済学を批判するエッセイを書き、デロング(cf. それへのクルーグマンの反応*1)、クルーグマン(cf. それへのデロングの反応)、Mark Thoma、Nick Roweの反発ないし反論を招いた。一方、ジョン・コクランが同エッセイを好意的に紹介したほか、Stephen Williamsonが、クルーグマンが貶したなら良いものに違いない、と反応した。 Williamsonは後続のエントリで、Levineがエッセイの中で比喩的に提示したモデルを定式化している。それは概ね以下のような内容である。 T種類の人々がいて、タイプ=iの人は自らの生産活動でcの不効用を感じ、タイプ=i+1の人の生産物からuの効用を得る(i=1,2, ..., T-1)。u - c>0を仮定する。 タイプ=1の人の生産する財は完全な耐久財で、保存にコストが掛からない。それ以外の財はすべて
と題された論文をHuiping Yuan(厦門大学)とStephen M. Miller(ネバダ大学ラスベガス校、コネチカット大学)が書いている。原題は「Target Controllability and Time Consistency:Complement to the Tinbergen Rule」。 以下はその要旨。 The Tinbergen Rule states that achieving the desired targets requires an equal number of instruments. This paper shows that time inconsistency does not exist in the case of an equal number of instruments and targets. Target uncontrolla
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 本日、日経が次のように報じています。 「消費者物価、増税分除き横ばい 2月2.0%」 2月の消費者物価指数の伸び率、つまりインフレ率が2%にまで落ち込んでいる訳ですが...それでも1年前と比べれば物価は2%も上がっているのだから、横ばいというのはおかしいと思う人がいるかもしれませんが...消費税率の引き上げで物価が2%引き上げられていると考えるので、その効果を除けば物価は上っていないとも言える訳です。つまり、インフレ率はゼロになった、と。 どう思
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド さて、JAグループの中には、農産物の販売、営農資材や生活物資の流通を担う、商社としての役割を果たす全国農協協同組合連合会、すなわち「全農」がある。全農は、すでに解説した通り、協同組合方式で運営されており、株式会社ではない。(農協がそもそも協同組合なのだが) 全農が株式会社化され、そこに「外国資本」が入った日には、何が起こるだろうか。我が国の食料流通が、外国に支配されることになってしまう。 全農の下にはいくつもの子会社がある。子会社は株式会社だが、
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX(https://fx.minkabu.jp/)と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 現在、農協改革(農協解体)とTPP交渉が並行して進んでいる。これは、冗談でも何でもなく、日本「国家存亡の危機」に繋がる可能性があるのだが、例によりマスコミがまともに報道しないため、一つ一つ、整理しながら解説したい。 まずは「農協」について知って欲しいのだが、全国には約700の地域農協がある。さらに、地域農協は約1000万人の組合員(農家など)の出資により成り立っている。 すなわち、農協は「株式会社」ではない(ここが、極めて重要だ)。 地域農協は、
アジアインフラ投資銀行(AIIB)設立構想が波紋を呼んでいる。アジア開発銀行(ADB)のトップのポストを確保している日本政府は、ADBとの役割分担が不明確であることや、中国が主導するガバナンス構造が不透明であることなどを理由に、AIIBへの参加に消極的な態度を取ってきた。 中国は議決権の過半に加えて、本部所在地と総裁ポストの両方を確保する見込みだ。ローンが人民元建てになる可能性もあり、人民元と日本円の勢力争いに影響を与える可能性がある。 日本の不参加方針は、もちろん、日本の実質的な親会社のごとき存在である米国の意向をくんだものでもあった。ADBはIMF(国際通貨基金)のコントロール下にあり、IMFは米国の支配下にあって、日本はこれに協力してきた。中国のAIIB設立構想の登場は、米国がIMFにおける中国の地位向上を認めなかったことに遠因があるとの見方もある。 ところが、中国とASEAN諸国だ
英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。AIIBの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」(日本経済新聞3月20日付朝刊社説)と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。 参加すれば、「日本はAIIBに注文を出せる」のだろうか。中国はAIIBに50%を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主
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