【経済快説】中国投資銀、国民レベルでは「ろくでもない」 金融の形を使った企業への補助金

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立構想が波紋を呼んでいる。アジア開発銀行（ＡＤＢ）のトップのポストを確保している日本政府は、ＡＤＢとの役割分担が不明確であることや、中国が主導するガバナンス構造が不透明であることなどを理由に、ＡＩＩＢへの参加に消極的な態度を取ってきた。 中国は議決権の過半に加えて、本部所在地と総裁ポストの両方を確保する見込みだ。ローンが人民元建てになる可能性もあり、人民元と日本円の勢力争いに影響を与える可能性がある。 日本の不参加方針は、もちろん、日本の実質的な親会社のごとき存在である米国の意向をくんだものでもあった。ＡＤＢはＩＭＦ（国際通貨基金）のコントロール下にあり、ＩＭＦは米国の支配下にあって、日本はこれに協力してきた。中国のＡＩＩＢ設立構想の登場は、米国がＩＭＦにおける中国の地位向上を認めなかったことに遠因があるとの見方もある。 ところが、中国とＡＳＥＡＮ諸国だ

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プロジェクトの競争入札にあってファイナンスの条件は決定的な役割を果たすことが多く、有利な条件で提供できる資金が一部でもあると勝ちやすい。商社、メーカーなど日本企業にとっては、参加してほしい面がある。