恒久的な消費税増税したら、恒久的に個人消費が減るのは、当たり前だろが。
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単なるインフレ。 RT maisels 今のイギリスの紅茶の件と同様、最近、近所の自販機のジョージアも容量を減らして100円缶を出してきた。こう言う現象は、デフレ的インフレと名付けたい。
消費再増税、延期確定=「景気条項」削除−税制改正法が成立 2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。(2015/03/31-17:56)2015/03/31-17:56
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本連載は、一昨年まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。 さて、明日から新年度です。皆さんの中にも、心機一転「勉強のために経済書やビジネス書をもっと読もう」と考えている方は多いのではないでしょうか。 そこで大事なのが、多くの経済書・ビジネス書で中心的な役割を果たす「経済学」と「経営学」の位置づけです。両者は重なる部分もありますが、基本的には異なる学問です。そして一般に、政治学・社会学も含めた現代社会科学では、「経済学」が圧倒的な影響力を持っているといわれます。 実際、経済学は現実の政策・ビジネスに少なからぬ影響力を及ぼしています。米国では、政府の経済政策ポジションに経済学者が就くことは多く、民間企業にも経済学の博士号取得者が就職します。著名経済学者で米カリフォルニア大学バークレー校名誉教授のハル・ヴァリアン氏は、グーグルのチーフ・エコノミスト
予想どおり、2月の鉱工業生産には反動減が出たね。1,2月の平均は100.7と、前期より+2.4だけれど、1年以上前になる2013年10-12月期との比較では、わずか+1.1しかない。消費財の-2.3が大きく足を引っ張っている。円安によって外需と企業収益が順調だから、これで済んでいるが、そうでなければ、1997年の二の舞だったよ。アベノミクスが底割れを防いだと言うか、消費増税に加わるマイナス要因がなくてラッキーだったと言うか。 日曜の読売一面トップは、財政再建目標の変更だった。また、3/30のロイターによると、官邸は想定を超えて増税の後遺症が長期化しているという認識のようだ。表向き、消費増税は失敗だったとは言わないまでも、それなりに反省してはいるのだろう。反省は正しいが、高齢化に伴う歳出の自然増もあるから、小刻みな消費増税は必要でもある。羹に懲りるのではなく、経済に合わせて増税をするという基
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しかし、型枠工の給料がちょっと上がっただけで、供給成約と喚き散らすのが上念司と田中禿臣をはじめとするツイッターネオリベリフレ派とかいうクズ共なのであった。
というか、上念界隈に一生懸命媚び売ったツイートしてるクズリフレども、どう考えてもエリートでもなんでもないのに、なんで賃金上げない政策支持してんの?宗教か?アレがカルトってやつなのか?
という論文をラトガース大学のJason Barr、Bruce Mizrach、Kusum Mundraが書いている(マンキューブログ経由のFree Exchange経由)。原題は「Skyscraper Height and the Business Cycle: Separating Myth from Reality」。 以下はその要旨。 This paper is the first to rigorously test how skyscraper height and output co-move. Because builders can use their buildings for non-rational or non-pecuniary gains, it is widely believed that height competition occurs near the
「失われた20年」。バブル崩壊以降、低成長を続ける日本経済は、このようにネガティブに表現されることがほとんどだ。だが、あたかも既成事実のようにこの言葉が先行した結果、評価されるべき事実を見落としている可能性はないのだろうか。スイスのチューリッヒ大学で日本研究を専門とするステファニア・ロッタンティ博士とゲオルグ・ブリント博士は、この時期を日本の「失われなかった20年」と評して我々の意表を突く。本連載では、立命館大学の琴坂准教授との対話を通して、日本の常識を覆す新たな視座が提供される。連載は全4回。(翻訳協力/我妻佑美) いま、世界は日本経済に注目している 琴坂 最近は、海外で日本経済や日本の経営を研究する研究者が減りつつあります。特に若手の研究者ではそれが顕著ではないでしょうか。そのようななかでなぜ、ロッタンティさんとブリントさんは日本経済や日本のビジネスに関心を持つようになったのでしょうか
2015-03-30 需給改善する労働市場における負け組 こんな記事があったので、労働市場の動向をグラフで確認してみます。 賃上げを「安倍政権の圧力」という残念な人々 | インフレが日本を救う | 東洋経済オンラインtoyokeizai.net 最も重要な点は、アベノミクスで2013年から経済安定化策が強化されたことが、雇用者数回復や労働市場の需給改善をもたらしたということであり、ベアを含めた賃上げは「その延長」にあることだ。 2013年以降、就業者の増加と非労働力人口の減少が同時進行しており、「労働市場の需給改善」がもたらされています。 もっとも、労働市場が一様に改善しているわけではありません。就業者の増加は女に偏っています。 さらに年齢階層別に見てみます。 若い世代(15~34歳)では、女は横ばいですが、男は減少が続いています(この世代は人口そのものが減少中)。 一家の大黒柱となる35
2015-03-30 進む小日本化 日本のパワー(国力)の源泉であった経済力の相対的低下が続いています。ドル換算GDPの対米比は、1970年代前半の水準に逆戻りしています。*1 相対的縮小は対中国ではさらに顕著です。「小日本」化が止まりません。 対韓国でも大幅に縮小しています。 動物界でも「小さくなる=恐れられなくなる」なので、これだけ急激に小さくなると、このような事態を招きます。 「目下の日本」からドルは借りないbusiness.nikkeibp.co.jp ある日突然、韓国の友人から前後の脈絡とは関係なしに「もう、日本など怖くないからな」と言われたのだそうです。「韓国は強い国になった。なめるなよ」というわけです。 「卑日」は日本が力を失ったとの認識が前提です。韓国では弱い者いじめには限界がありません。日本が謝ればますます「卑日」に力を入れるでしょう。 中韓も少子高齢化が進んでいるとは
男女の完全な同等化(ジェンダーフリー)を叫ぶ論者が、自説の正しさの証拠としてよく持ち出すのが北欧諸国です。特に、日本の出生率が北欧よりも低いことを、日本が「女が抑圧された社会」である証拠とする傾向があります。 しかし、彼らにとっての「不都合な真実」は、北欧でも男女のミスマッチが発生していることです。それが目立たないのは、結婚相手を輸入することで埋め合わせているためです。小国だから可能な方法です。 www.st-andrews.ac.uk … over this period there was a 44% increase in female marriage migrants from mainly Asia, Russia and South America. Interestingly, the study also found a marked increase in Swedis
男女の教育水準格差がなくなると、女が仕事(ここではいわゆるpaid workのこと)で男と対等を求めるようになるのは自然なことです。成績優秀な女ほど、この傾向が強くなると考えてもよいでしょう。 一方で、生物学的には育児も女の「自然」です。 mainichi.jp 動物のオスは子孫に遺伝子を提供することはあっても、常時子供の世話をする父親になることはまれだ。哺乳類では、育児がメスに偏っており、オスが育児に参加するのはオオカミなどの肉食動物にほぼ限られている。 「サル化」する人間社会 (知のトレッキング叢書) 作者: 山極寿一出版社/メーカー: 集英社インターナショナル発売日: 2014/07/25メディア: 単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログ (4件) を見る このころ*1の人類の暮らしは、男性たちが食料採取に出かけ、女性は安全な場所で待ちながら子どもたちを育てる、という形式だったと
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