わが町がどんどん不便になっていっている。 閉店ラッシュが多い。 ちょっとした買い物も遠距離になり、札幌近郊としての役割すら果たせなくなっている。 これが安倍政権の経済政策なのか? 株価上がって喜んでいる連中はさぞ良い環境で過ごしているのだろう。
各国には高齢の年金生活者はどのくらいいるのであろうか。ここでは、内閣府が行った「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」により、年金を主たる収入源とする高齢者を年金生活者とし、その割合の推移を見ることにする。最初に公的な年金と私的な年金の合計の推移を掲げ、次の図で、両者を別々に追った推移を掲げた。 欧米先進国ではかなり以前から高齢者は年金生活で暮らす者が多かった。ドイツ、フランス、スウェーデンでは、かなり前から8割以上の高齢者が年金生活者だった。米国でも5割を越えていた。 日本は1980年の段階では38.7%と半数以下であった年金生活者が年金制度の充実で増加し、現在では、欧米と遜色のない水準となっている。一方、韓国は、なお13.2%(2010年)と年金生活者は少数派である。 公的年金と私的に年金に分けて見てみると、ドイツ、スウェーデンは公的な年金が主であり、フランスや米国は私的な年金(日本
円安が進み、株価が上がって景気が良くなっている印象が世の中に広まっている。確かに失業率は下がり、倒産件数は減った。個人所得も、ほんのわずかだが上昇したそうだ。 しかし、これは日銀総裁の黒田東彦氏が始めた「異次元」金融緩和というカンフル剤が効いているだけだろう。ばらまいたお金はいつか回収しなければいけない。銀行にはお金があり余っているらしく、不動産関係の融資はユルユル状態だという。 「国債」という安全安定資産を保有する選択肢が狭まった以上、銀行としては多少のリスクをとっても不動産融資に走らざるを得ない。それが、マンションの「局地バブル」を呼んでいる。 何度か書いた通り、今の東京都心と湾岸、さらに城南エリア、武蔵小杉、京都市の一部、仙台市のマンション市場は異様に高騰している。このうち、仙台市は実際に「住む」という需要に支えられているので、バブルとは言えないかもしれない。しかし、他のエリアは実需
現実の経済を考える際には、実物とマネーを分けて考える必要がある。これをイメージさせるために、筆者は、こんな例えを使う。「国民を金持ちにするのは簡単だ。政府が国民全員の預金口座に100万円を振り込むだけで済む。ただし、皆が通帳の数字を眺めて嬉しくなるだけなら良いが、これを下ろして使い始めると、たちまちインフレが進み、100万円の価値は煙のように消える。ゆえに、国民を豊かにするのは難しい」 ……… これは、現実には、実物とマネーが乖離する場合があるので、両面を確かめておく必要性を説くものだ。21世紀の世界経済は、バブルによって信用が膨張し、リーマンショック後には中央銀行の流動性が供給されていった。通常であれば、実物とマネーは表裏一体だが、こうした過程を経たことで、マネーの比率は、かつてより大きなものになっている。 本題は、ここからだ。中銀からしてみれば、マネーが大きくなってしまったので、それが
雇用の流動化と多様な働き方がどうたらこうたらの支持者って求職中の「つなぎ」の福祉負担と心身のストレスについてまるで言及しないというか敢えて隠してるよね。
日本のインタゲ政策論なんて、後退した政策論の体をなさない、宗教ですわ。 副総裁の提言2割しかやらずに、結果出るわけないだろ。
<-- 22章 目次 24章 --> ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約、23 章 山形浩生 (全訳はこちら) 23章 重商主義、高利貸し法、印紙式のお金、消費不足の理論についてのメモ Abstract 重商主義はそんなにバカにしたもんでもない。かれらの主張した保護貿易策は、当時の金本位制の下で金利を引き下げる政策ツールとしてはきわめて妥当なものだった。 高利貸し禁止例だって、古典派は市場に任せればいいというけれど、でもリスクの多い世界では金利が高くなりがちになってしまうから、抑えることも重要だ。 ゲゼルもえらかった。かれが時限印紙式のお金を考えたのは、しっかりした考えに基づいて金利を下げるためだった。もっともかれの理論のほかの部分はダメだけど。 倹約だけしてもだめだよ、消費が増えないとだめだよ、というのを『蜂の寓話』できちんと言えたマンデヴィルもえらかった。 また投資は貯蓄に
”公共事業をして投資を増やすと社会の総所得(つまり総雇用)を大きく増やせる。公共事業自体はダメでも、それが雇用を生み出すことで有益なものになり得る。 ”
Abstract 社会全体としては、所得が増えたらその一部を消費して、一部を貯蓄/投資にまわす。消費にまわす分の比率を「限界消費性向」と名付けよう。 消費にまわらない分は、貯蓄になり、それは投資に使われる。投資が増えるとその分、社会の総所得も増える。その比率を乗数と呼ぼう。 限界消費性向が高ければ、乗数も大きい。公共事業をして投資を増やすと社会の総所得(つまり総雇用)を大きく増やせる。公共事業自体はダメでも、それが雇用を生み出すことで有益なものになり得る。 ちなみに、ダメで無駄な公共事業でも有益なのに、いまの世間は無駄な公共事業はダメとこだわり、それが社会全体にもたらす失業減少効果を考えない。平然と無駄なピラミッドを作れた古代エジプトのほうがよかったかも。 本文 1. 第8章で見たとおり、消費性向が一定なら、雇用は投資に比例する。ということは、所得と投資、そして投資とそれによる雇用の増分は
フードビジネスの川上~川下までの各業態ごとの活動量を、付加価値(儲け)を基準にして図ったものがフードビジネスインデックス(指数)です。指数は、各業態ごとやその内訳ごとのほか、全体を一つの指標に統合したものも計算できます。 まずは、フードビジネス全体の年単位の推移を確認します。この指標は、平成22年を100として、各年の活動をがその100に対する比率で表すようにしています。 すると、フードビジネス全体の活動量は、平成18年(104.9)から平成26年(98.1)にかけて緩やかに低下しています。言い換えると、平成18年のフードビジネスの活動量は、基準年から5%ほど高い活動レベルを見せていましたが、昨年平成26年では基準年から2%ほど低下していたことになります。この8年間ほどで、6.5%程度、飲食関連産業の活動量は緩やかに低下してきたことになります。 下のグラフは、平成18年のFBIに対して、平
フードサービスインデックスを構成する食料品工業、食料品小売業、飲食サービス業について、その元のデータに遡って、それぞれの内訳の動きを3、4年分で見てみて、食料品の中で何が好調で、何が不調か見てみたいと思います。 まず食料品工業です。平成26年の「食料品工業」は前年比▲1.0%と前年を下回っていました。その内訳は、「酒類」「清涼飲料」「油脂・調味料製品」「乳製品」「肉製品」に分けられます。 ここ3年間の食料品工業の生産を低下させているのは、「酒類」です。また、平成24年、平成25年と食料品工業全体をプラスに押し上げていた「清涼飲料」が平成26年には前年比マイナスに反落しているほか、「乳製品」も低下しています。 他方、「肉製品」の生産は、小幅とはいえ、この3年連続で前年比プラスを見せています。 フードビジネスインデックス(FBI、試算値) でみる食料品関連産業の絵姿 from 経済解析室,経済
---- TPP/消費増税 /カジノ解禁に反対します ---- ブログランキングに参加しています。 先日仕事上の元お客と前泊ゴルフに行って来ました。宿泊は西伊豆の某温泉ホテルです。富士が見える露天風呂もあり、けっこう有名なところなので期待していたのですが、ゴルフのスコアも含めて残念な結果に終わりました。(笑) 部屋が畳でなくユニットバス付き中途半端な洋室になっている事で、いきなりがっかりしたのですが、露天風呂の方はまあまあで少し挽回、ところが夕食が致命的に酷かった。バイキングは許せるとしても内容が問題です。食器がプラスチックでお子様ランチ風・・さらに、伊豆だというのに生のいい刺身のひとつも選べないというのはどういう事でしょうか。 飲み物はと言えば、ドリンクバーが片隅にあって生ビールやワインまでがセルフで飲み放題なのです。なるほど、このせいで料理にお金がかけられないのか、と納得したのですが、
デロングがポール・ローマーの数学もどき批判をProject Syndicate論説で取り上げたところ、David Andolfattoが、そのデロングの解釈を皮肉たっぷりに批判するエントリを書いた。その中で彼は以下のように述べている。 For Romer, the issue has to do with (I think) of how to reconcile the costly acquisition of nonrivalous (nonexcludable) ideas with perfect competition. DeLong hints at this when he writes: Thus Paul Romer sees, in growth theory, the current generation of neoclassical economists gri
という点についてオランダ銀行の2人の研究者が実証分析を行っている。論文のタイトルは「Central bank balance sheet policies and inflation expectations」で、著者はJan Willem van den EndとChristiaan Pattipeilohy。 以下はその要旨。 We analyse the empirical effects of credit easing and quantitative easing on inflation expectations and exchange rates. Both monetary policy strategies are summarised in measures for composition and size of the central bank balance s
山好き金融マン(OB)のブログ 最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。 6月1日に改正道路交通法が施行されて自転車の違法運転に対する取り締まりが強化されている。たとえば歩行者優先の徹底だ。元々自転車は原則として歩道を走ることが禁じられている。車道が狭いところで例外的に走行が認められているに過ぎない。歩行者優先だから、必要に応じて自転車を止めて歩行者の安全を確保しなければならないし、ベルを鳴らして歩行者に道を譲らせるなどというのは「安全運転義務違反」となる。 ところで自転車、特に「イージーバイク」というカテゴリーが米国でもブームになりつつあるという記事をWSJで見かけた。記事によるとランニングやサイクリングが盛んな米国だが、ランニングの参加者に較べてサイクリングの参加者は伸びていない。 理由はアメリカで「サイクリング」というと、20-30段変速のロー
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