減税だったら、すまんけど、カネのない諸君なんてのは「経済学的に」我慢してもらわないと 実質賃金(下げてる)意味がないだろ 常識的に考えて
しかもリフレ政策は、トリクルダウン効果を核心部分にはしていないけど、別段トリクルダウン効果を否定してもいない。それで経済業績の改善や経済格差の縮小があればいいことじゃないか。ちなみに日本の経済格差の主因は、1)高齢化と2)長期停滞による失業の増加、後者をリフレでは改善できる。
2014年度の決算概要が公表されたことによって、2014年度決算の予想に2015年度決算の予想を積み重ねる「二段予想」をせずに済むようになった。その結果、2015年度の税収の予想は57.8兆円となり、予算を3.2兆円上回ることになる。2014年度は、補正予算からの2.2兆円の税収上ブレによって、1.6兆円の決算剰余金が発生したが、2015年度は、これを超える額となろう。 2015年度の税収の予想の手法は、単純なものであり、2014年度の決算額を、政府経済見通しの名目成長率で伸ばし、税制要因を加減した上で、法人税だけは、証券各社の企業業績見通しの経常利益増加率を用いて、加算してある。企業業績が高まれば、配当を通じて、所得税も伸びると考えられるが、そこは省略した。数字は、下表に示したとおりである。 (表) ……… 2014年度決算概要と2015年度税収予想に従い、政府の「中長期の経済財政の試算
何か誤解をしているのでは 紙幣は只の紙切れです。ではナゼモノが紙幣で買えるのか 国家がモノの価値を日本銀行券として保証しているからです。海外からの輸入品は円では無く、ドルかユーロです。外貨を準備して支払いに充てる、逆に輸出品は外貨、ドル、ユーロ支払いです。国内では日本銀行券を倍に刷って市場に流通するとモノの量が同じなら通貨量を倍ならモノの価格は倍になる。ハイパーインフレになり紙幣は紙くずになる。日本には原材料が取れないので外国から原材料を買い入れ、製品にして販売するから、先ず買うだけの外貨を準備しないといけない。為替レート、株価、が経済活動を示す目安になるのでただ単に通貨量を増やせばモノの価格は上がる。根本的に売れるモノを作らない限り景気は低迷する。
内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月~平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月~平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月~平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月~平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月~平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月~平成11年4月)(WARP) 国民生活白書
うーん、消費税はやはり廃止して、代わりに所得増税(課税ベースの徹底拡大+税率up)、年金課税、相続課税強化で純増税を目指したほうがいいのではないか。低所得対策は給付付き税額控除で。徴税体制は増強する必要があるけども、マイナンバーがあるので効率は高まっていく可能性がある。
@hongou 固定費削減ですよね、近くの焼き鳥居酒屋チェーンも増税後半年くらいして時短。バイトに金かかりますし
@japaneconomy 乙です。アキバに残った唯一の24時間です。他は消費税増税後に壊滅しました(´・ω・`)
政府は歳入の全てを支出しているから、その行為自体で世の中のお金が増えたり減ったりすることはない、と説明すれば殆どの人は理解する。 だが、「政府支出の乗数効果は存在しない」というと途端に物分りが悪くなる人がいる。同じ意味だが… 藤井聡氏は筆頭格だが、対極の飯田泰之氏もそうだ。
多くの人が増税を嫌がるのは、自分の可処分所得が減ると思うからだろう。ズボシでしょ? でも、政府は入ってきた金を全部使うんで可処分所得が減る人がいれば増える人もいるように支出できるのだ。 あんまり使わない人から取って、よく使う人に渡す。 そういうやり方こそ、政府に求めるべきだ。
10円の円安で0.6兆円の実質所得増加 今回は円安による影響や対策について考えてみたい。 まず、大胆な金融緩和に伴う円安により、輸入物価が上がり、家計に悪影響をもたらしているとの批判がある。実際、過去10年間のドル円レートと消費デフレーターの関係をみると、ドル円レートが10円円安になると、3四半期後の消費デフレーターを約0.845%押し上げるとの関係がある。つまり、2014年度の家計消費(除く帰属家賃)が約239兆円であることからすれば、円が対ドルで10円円安になると、4四半期遅れて家計負担を年額で239兆円×0.845%=2.0兆円程度増やすことになる。これは、アベノミクスで40円以上円安が進んだことにより、家計の負担が年間8兆円以上増えることを示唆する。 ただ、円安にはメリットもある。まず、国内の雇用機会を増やす。事実、過去10年間のドル円レートと就業者数の推移をみると、就業者数がドル
マンキューが、ある経済学入門の教科書を読んで、その間違いを指摘している。彼が槍玉に挙げたのは、家賃統制や最低賃金といった価格管理による費用は、厚生経済学でハーバーガーの三角形として表される死荷重になる、という記述である。それについて彼は以下のように述べている。 This reasoning is problematic because it assumes perfect rationing. But rationing under price controls is never perfect. Under rent control, for example, apartments do not automatically go to those who value the apartments the most. The misallocation due to imperfect r
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