これはいつも繰り返し言ってる事だが、●●博物館、××美術館も含めてこの種の施設は客が3時間滞在してもたった数百円の観光消費しか生まない「商業」としては完全なる落第施設。一方、本来ならば余所で使われていハズの観光客の消費機会(時間)を他の観光施設から奪う。
交通インフラは全て通行料を支払う。 人権の撤廃。 裁判は行われず、為政者の判断で処罰が決まる。 節税というものをとことんしていくとこうなる。 そもそも政治家の歳費を削ったところでどれだけの節税になる? 国民から人権を奪うほうがよほど節税になる。
改善を積み重ねて解決の道を探る。 世の中、MF理論で解決なんて簡単なものではない。 お金を増やせば解決という単純なものではなかった例があるように。 憲法問題にしても改正すれば解決でもない。護憲すれば良いわけでもない。 改善させるためには難しい道のりを経なければならない。
QQE→円安株高 「やった!リフレ政策の勝利だ!」 全く同じQQE→円高株安 「なぜ十分な金融緩和をしない!」 えーっと…。 マネタリーベースがGDPの8割もの水準に増えた国なんて他にないんですが。
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貧乏人にお金を渡すと消費してくれるので経済成長します
ナマポとかベーカムってその負担を背負う連中の同意が調達できなくなると一気に引きはがされて、尊厳も自立心も知識も経験も技術もない「同情しようなない」連中だけが残り、社会そのものが分断され、緊張が高まるという、アレなことになりかねんから微妙。
春季の経済学会のセッションで「エビデンスに基づく政策」が議論されたようだが、8%消費増税によって、消費が屈曲し、ゼロ成長状態に陥ったというエビデンスは、どう活かされるのだろうか。どれほど国民経済にとって重要であろうと、権威に都合が悪いことは、研究の課題には上がらないのかもしれない。学者の世界にしても、人事が最大の関心事なのだから、仕方のないことではある。 ……… 月曜公表の4-6月期GDPでは、民間消費は307.6兆円と、消費増税から2年経つのに、1.6兆円しか増えていない。リーマンショックや東日本大震災の際は、底から1年内に、従前の水準を回復できたのに、未だに駆け込み前の水準から7兆円ものギャップがある。二つの災厄とは異なり、V字回復を示さず、L字となったのたから、単発のショックでなく、永続的に影響を及ぼすような「何か」を原因とすべきだろう。 4-6月期GDPは、実質成長率が年率0.2%
まあ、土建いじめも民主主義の結果だよね()
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2月16日のマイナス金利導入から半年が経過した。9月の金融政策の「総括的検証」では「大胆な」政策を取るだろうとする報道がある一方、緩和は限定的との見方もあり、市場は金融関連のニュースに対して極めて敏感な動きを示している。 以下の通り、現在の緩和策は、企業の資金調達の長期安定化などに役立っているものの、一部で資金の"目詰まり"が生じてしまっている。この元凶の一つが、マイナス金利後悪化してしまった人々の"センチメント"であると考えられる。 このため、我々は、総括的検証後には、マイナス金利深掘り"以外"の施策が取られると考えている。そして、そのような施策は、現時点では多く残されてはいない。9月の追加緩和に過度な期待を寄せるのは禁物と考える。 金融緩和メカニズムの問題点はどこにあるのか 日銀の15年5月時点の金融政策「検証」レポートによれば、金融緩和の効果は、実質金利低下 → 需要の拡大 +人々の
1: ボマイェ(北海道)@無断転載は禁止 2016/08/16(火) 19:32:11.64 ID:BRCTQlVr0● BE:488538759-PLT(13931) ポイント特典 ******************** 最近、「40代会社員の劣化が尋常ではない」と痛感することは多くないだろうか? 「係長(男・45歳)という役職なのに、部下のミスは部下のミス、絶対に尻拭いをしてくれません。ランチに誘われても必ず割り勘。なぜこいつが 係長になれたのか、我が社の七不思議」(代理店・28歳) 「IT関係の職業なのにも関わらず、僕の上司(男・46歳)はファイルの圧縮さえできない。Excelの関数はおろか操作もままならない」(SE・25歳) 「ウチの上司(男・44歳)は自分の派閥をつくろうと必死です。自分の派閥と認識した人間には人当たりがいいのですが、一度でも違う派閥あるい は敵とみなすと徹底的
1: ビッグブーツ(catv?)@無断転載は禁止 2016/08/17(水) 12:31:00.10 ID:gdP0JQn40● BE:498132711-PLT(13001) ポイント特典 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016081102000004.html 政府の経済対策に、約2200万人の低所得者への1人1万5000円の現金給付が盛り込まれた。 2014年の消費税増税時に導入された「簡素な給付措置」(臨時福祉給付金)に基づいて実施され、 政府は所得を底上げすることで個人消費の拡大を狙う。ただ、「なぜ自分は低所得者に含まれないのか」 と不満を持つ人も少なくない。給付対象とされる「低所得者」とは、どのように規定されているのか。 「経済対策としてばらまきの話がまた出てきたけれど、自分はいつも対象外。貯金もほとんどなく貧乏
子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える NHKニュース 8月18日 18時28分 経済的な理由で進路の選択が難しい学生たちが、みずからの言葉で貧困の 現状を訴えるイベントが18日横浜市で開かれ、学生たちは「子どもの貧困は 日本にも存在していることを理解してほしい」と訴えました。 厚生労働省によりますと、日本では平成24年の時点で6人に1人の子どもたちが 貧困状態にあるとされ、国や自治体には将来に不安を抱える子どもたちへの 対策が求められています。 神奈川県はことし5月、経済的に厳しい状況にある高校生などを委員とした 会議を設置し、当事者の声を生かした対策作りを進めていますが、18日は 学生たちが企画したイベントが横浜市で開かれ、高校生や教職員などおよそ 100人が参加しました。 イベントでは、学生たちがみずからの体験を講演し、このうち委員の1人で 経済的な理由で、希望する専門学校への進
1: マスク剥ぎ(北海道)@無断転載は禁止 2016/08/18(木) 19:17:28.41 ID:GEHDHO7H0● BE:488538759-PLT(13931) ポイント特典 安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同 一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに 、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段
長野県川上村、結婚情報会社と連携 婚活支援 川上村は4日、結婚情報サービスのパートナーエージェントと連携協定を結んだと発表した。村内の家事代行による女性の活躍支援や婚活事業で協力する。 村内に住む女性が家事や育児の代行を時間に余裕のある他の村民に依頼できるアプリを開発し、10月をめどに実証実験を始める。収穫や出荷作業で忙しい村内の農家に嫁いだ女性の負担を軽くし、仕事や自己実現の時間をつくる。 アプリは村内で使える仮想通貨を使って仕事を委託・受託しあう仕組みを想定する。 プロジェクトを進める同村事務局は「女性が活躍しやすい環境を作り、女性の定住を呼びかけたい」と話す。 結婚相手を探す村の男性の婚活も支援する。9月に埼玉県で開かれるファッションイベント「東京ガールズコレクション」に村のPRブースを出し、10月以降には県外から女性を招いて村内の男性と引き合わせるイベントを開く予定だ。 http:
のびのび育ったためか、独自の価値観を持っている“ゆとり世代”。 ゆとり教育自体に「個性を重視する」という願いが込められていたため、この結果はある意味成功ともいえよう。 しかし、彼ら彼女らが社会人として羽ばたいたとき、その個性を存分に生かしてたくさんの問題を起こしているのも事実。 ゆとり社員たちの面白すぎる珍行動の一部を紹介していこう。 まず、ゆとり社員が現代技術に慣れ過ぎているがための珍行動。 「メモを取れと言われたら、スマホのメモ機能を使う」 「取引先とのメールに顔文字を使う」 「フェイスブックやTwitterに会社の悪口を書きまくる」 「LINEで退職願を提出」 これらはゆとり世代の“当たり前”と社会の“当たり前”の差により起きてしまうものだといえるが、このゆとり世代の行動が社会の基準となる日がいつか訪れるのだろうか。 続いては、“文字通り”に言葉を捉えすぎてしまうことによる珍行動。
この呼びかけで、カルビン・クーリッジ第30代アメリカ合衆国大統領の「必要以上の税を集めるのは合法的強盗である」と言う言葉が引用されていた*1。リフレ派の人が、反緊縮のメッセージだと受け取ったらしい。米国史に詳しい人は噴き出してしまうかも知れない。これは減税を推進するメッセージではあるのだが、緊縮財政を否定するものではないからだ。むしろクーリッジ大統領は、緊縮財政の守護天使のような存在であった。 クーリッジ大統領は任期中に減税を繰り返していたが、減税幅を超える歳出抑制で財政黒字化を実現しており、デフレにも関わらず累積債務を四分の三に減らしている。農家への補助法案も自立すべきと言う理由で拒否権を発動しているし、経済好調な狂騒の20年代であったこともあるのだろうが、景気対策はしていない*2。『ただひたすらに「頑張る」というスローガンだけで、たいていの問題は解決できる』と言う名言が残っているそうだ
四~六月期のGDPは、名目0.2パーセント、それから物価上昇分を差し引いた実質GDPは0パーセント。個人消費は0.2パーセント。 政府は、公共事業を中心に景気の活性化を狙うが、その効果は小さく、後には借金が残る。しかも、財政赤字の拡大を理由に社会保障費の負担増や消費税の引き上げがまっている。まさに「三重苦家計を圧迫」という状況が続く(本日の「東京新聞」朝刊より)。 さて、そのような訳で、今日の「東京新聞」社説は、「三年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。四~六月期の実質国民総生産(GDP、速報値)は横ばいだった。「道半ば」ではなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ。」としています。 まったく同感と言わざるをえません。 さて、これまでもアベノミクスについては、本ブログでも主に金融の観点から、批判的に検討してきましたが、まさにこの点では、アベノミクスの異次元の金融緩和
昨日、横須賀中央駅前を通ったところ、「年金生活者」のグループが、政府によって毎年老齢音金額を減額されてゆく現状を訴えていました。私も今年から、年金生活者の一員となり、生活不安を抱えている身。将来が不安になります。もちろん若干の蓄えはあるとはいえ、将来不安(健康、自己、子供たちのこと)のため、思い切って消費を増やす気にはなれません。 その上、消費税の10パーセントへの増税は、自民党の選挙対策の一環としてさしあたりは見送られましたが、選挙に勝ち、「改憲勢力」の3分の2を確保した自公政権にとっては、消費税の引き上げを延期する理由はなくなりました。形式的な理屈上は、日本全体の消費需要がかりに350兆円だとすると、2パーセント・ポイントの引き上げは、7兆円の税収増をもたらすことになります。ただし、これは大衆増税によって景気が悪化しなければの話であり、経済理論の常識やこれまでの経験に照らすと、(政府が
サンフランシスコ連銀総裁のジョン・ウィリアムズが自然利子率の低下に関する表題の小論を書き、話題を呼んでいる(原題は「Monetary Policy in a Low R-star World」;cf. ロイター日本語紹介記事、FT社説邦訳)。 これにサマーズが反応し、「考えさせられる小論(A Thought Provoking Essay)」だ、としながらも、その提案を以下のように批判的に取り上げている。 Wlliams rightly if rather tentatively draws the conclusions that a chronically very low neutral rate has important policy implications. He stresses the desirability of raising r* by pursuing stru
「共和党の政策を支持するなら、トランプが大嫌いでもトランプが当選したほうが嬉しいはず」というエミコヤマ氏のツイートを見て、マンキューの少し前のエントリを思い出したので、以下に紹介しておく。 He will not be getting my vote. I have Republican friends who think that things couldn't be worse than doubling down on Obama policies under Hillary Clinton. And, like them, I am no fan of the left's agenda of large government and high taxes. But they are wrong: Things could be worse. And I fear they wou
クルーグマンが日本の4〜6期GDPの一次速報の結果を見て、表題のブログエントリ(原題は「Abenomics and the Single Arrow」)でアベノミクスについて考察している。 Some disappointing numbers on Japanese GDP, and the usual suspects are out there denouncing Abenomics and calling for structural reform, the universal elixir. And the evidence that structural reform is the answer is … What I believe to be the real lesson of Abenomics so far is the limits of monetary poli
ブランシャールの小論に始まるDSGE論争、就中12日に紹介したクルーグマンのエントリに、ジョージ・エバンス(George Evans)が表題のEconomist's Viewエントリ(原題は「What's Useful about DSGE Models?」)で反応し、DSGE*1の特長として以下の4点を挙げている。 価格摩擦を取り込みつつ注意深く展開されたミクロ的基礎付けを持つモデルなので、きちんとした枠組みの中で各種の拡張(様々な部門、捻り、調整コスト、細部を表すパラメータの追加)が可能 これは理論的には、誘導型IS-LMモデルにアドホック的に特性を追加するより魅力的。 ただし、とりわけ教育やざっくりとした政策分析においてアドホックモデルも有用であり、IS-LMモデルはマクロ経済学の主砲の一つ、という点はエバンスも認めている。 将来の経済変数に関する予想に明確かつ中心的な役割を与えてい
コチャラコタが、需要刺激策が労働生産性を押し上げるのではないか、と論じたブルームバーグ論説を書き、そのフォローアップとして自HPで生産性に関する外生と内生の2つの見方(ストーリー)を紹介している(H/T Economist's View)*1。 外生的な見方では、リーマン・ショック後の労働投入や全要素生産性の低下は外生的な要因によるもので、資本は概ね均衡成長経路に乗っている。 内生的な見方についてコチャラコタは以下のように書いている。 The heart of this story is that, because monetary policy has been unduly tight over the past few years, there has been underinvestment in both innovation and implementation. Becaus
解雇をやりやすくすれば給料が上がるに決まってるじゃないか (誰のとは言っていない)
アベノミクスはまだ貧しいひとから集金できるとおもってるし、同友会はもっともっと働かせられるとおもっている。貧困者が増えれば増えるほど組織的な抵抗がなくなるとおもっているからだろうし、実際それはこんなにうまく行っている。
原油安ってのは世界的な現象で、日本だけ通貨高になったり物価目標を達成できない理由にはならないと思うんだけどな>RT #今更
バーナンキの大恐慌研究に対して「バーナンキは解釈を間違っていると思うんです」と言い切ってしまう某証券会社のたかがチーフテクニカルアナリストに我が国の経済学徒の縮図をみた気がする。
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