近代以前は日本も含めて無税国家に近いので、リバタリアンの人達は過去に回帰しろと言ってる気がしないでもない。
「デフレから脱却して日本経済を成長軌道に乗せるため2%のインフレ目標を目指すと考えることがリフレ派だ」「日銀も政府も全員リフレ派」「先進国、多くの途上国も2%目標を掲げており全世界もリフレ派だ」 / “雇用改善続いており現時点で…” https://t.co/d5LBUzKL8I
貸出が減少とな、ベースマネーもマイナス金利も空振りとは…みんなリフレ派なのに、おかしいな。 https://t.co/AMAi7kFq5l
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「7月の30歳から34歳正社員は399万人、4万人増加」でしたが、8月は人数は399万人で、前年同月比1万人増加です。ほぼ横ばいといていいでしょう。 人口は732万人から13万人減って719万人です。来年のどこかでは700万人を切るのでしょうか?人数はほぼ横ばいですが人口が減っている他面人口に占める割合は高まっています。54.4%から55.5%へ1.1ポイント高くなりました。 男女別に見ると、男性は264万人で1万人減少、女性は134万人で3万人増加です。率は男性が0.9ポイントアップの72.1%、女性は1.6ポイントアップの38.0%です。 正社員の数(万人)月2014年2015年2016年差
「7月の25歳から29歳正社員は370万人、6万人減少」の(注)で「2014年、15年を見る限り、この率には明確な季節変動は見られません。22歳から24歳とは違うところです。」と書いたのですが、2015年には7月、8月にこの比率が下がっていて、今年も同じ傾向がみられます。ただ、一昨年はそういう傾向がみられません。去年、今年は何か共通の要因があるのかもしれません。 2016年8月の人口は641万人(前年同月に比べて11万人減少)で、うち正社員が369万人(同2万人減少)、 労働力人口は564万人(同1万人減少)で、労働力率は88.0%(同1.3%上昇)となりました。就業者は536万人(同2万人減少)、就業率は83.6%(同1.1%上昇)です。完全失業者は28万人(同1万人増加)、完全失業率は5.0%(同0.2%上昇)となりました。 やはり、若者は労働市場に戻ってきています。完全失業率が上がっ
(注)2014年、15年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの4月、5月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は意外に大きく、2014年の5月と2015年の3月を比べると9.6ポイントの低下です。採用されても早期に離職する人がいるからだと思われます。 2016年8月の人口は374万人で、うち正社員が197万人、通学の傍ら仕事をしている人が19万人(前年18万人)(正社員ではないでしょう。)、非労働力人口の通学が47万人(同47万人)で、合計263万人でした。人口の7割が正社員か通学している者ということになります。人的資本の蓄積という観点からは、望ましいことです。なお、通学と通学の傍ら仕事の合計は前年より1万人増えただけです。 労働力人口は308万人(同16万人増加)で、労働力率は82.4%で1.7ポイント上昇しました。就業者は292万人で21万人
(注)2014年、15年を見る限り、この率は季節的に変動するようです。学卒者が採用される年度初めの4月が一番高くそれ以降下がる傾向にあります。下げ幅は22歳から24会に比べると小さく、2014年の4月と2015年の3月を比べると2.3ポイントの低下、2015年の4月と2016年の3月を比べると1.6ポイントの低下です。労働市場がタイトになると、下げ幅が小さくなるようです。 パート、アルバイトは61万人で1万人増加しています。 労働力人口は142万人で前年同月比1万人増加し、人口減の効果もあり労働力率は急上昇しています。労働力率は56.8%で3.2%ポイント上昇です。就業者は133万人で、2万人減少していますが、やはり人口減の影響で、就業率は53.2%に1.9ポイントも上昇しています人口が減ってはいますが、労働力人口が増えていますから、労働供給に制約があるわけではありません。 完全失業者は、
内閣府が作っている統計に、消費動向調査というものがあります。 調査の概要はこちら。http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi_gaiyou.html 複数の調査項目があり、月によって調べる項目が変わるのですが、毎月調べられ、発表されている項目が消費者の意識(今後の暮らし向きの見通しなど)、物価の見通しです。このほか、世帯の状況も毎月調べられています。 この中に雇用の見通しという項目があります。「(前略)雇用環境は今後半年間に良くなると思いますか、悪くなると思いますか。(以下略)」という問に対して、次の5つの選択肢から選んでもらいます。 良くなる やや良くなる 変わらない やや悪くなる 悪くなる この選択肢にそれぞれ、1点、0.75点、0.5点、0.25点、0点を与え、平均値を出して指数にしています。したがって、良くなると悪くなる、やや良く
「Do Grandparents and Great-Grandparents Matter? Multigenerational Mobility in the US, 1910-2013」というNBER論文が上がっている。著者はJoseph Ferrie(ノースウエスタン大)、Catherine Massey(ミシガン大)、Jonathan Rothbaum(センサス局)。 以下はその要旨。 Studies of US intergenerational mobility focus almost exclusively on the transmission of (dis)advantage from parents to children. Until very recently, the influence of earlier generations could not be
ジャスティン・フォックスがブルームバーグ論説でノーベル経済学賞設立の経緯について書き、Economist's Viewにリンクされたほか、日本語ツイートでも呟かれた(ここ、ここ)。 フォックスがネタ元にしたのは以下の本だが、その著者の一人であるAvner OfferがINETブログに寄稿している(H/T Mostly Economics)。 The Nobel Factor: The Prize in Economics, Social Democracy, and the Market Turn (English Edition) 作者: Avner Offer,Gabriel Söderberg出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2016/10/03メディア: Kindle版この商品を含むブログ (2件) を見る フォックスの記事は設立の内
David GraeberというLSEの人類学者が、9/27付の表題のEvonomics記事(原題は「Why Capitalism Creates Pointless Jobs」)で、ケインズの「わが孫たちの経済的可能性」*1の労働時間の予言が間違った理由について、ややマルクス主義的な仮説を立てている(初出はストライク誌の2013/8/17付記事「On the Phenomenon of Bullshit Jobs」;H/T Mostly Economics)。 以下はその冒頭。 In the year 1930, John Maynard Keynes predicted that technology would have advanced sufficiently by century’s end that countries like Great Britain or the Un
サマーズがポピュリズム的独裁主義の復活に警鐘を鳴らしている。 After seven years of economic over-optimism there is a growing awareness that challenges are not so much a legacy of the financial crisis as of deep structural changes in the global economy. There is increasing reason to doubt that the industrial world is capable of simultaneously enjoying reasonable interest rates that support savers, financial stability and the cur
ノーベル賞のお祭りの尻馬に乗って、Cheap Talkによる2人の業績紹介を訳してみる(H/T Economist's View)。 Let me begin with the work of Bengt Holmström. The prize announcement begins with his work on the principal-agent model with moral hazard: An agent privately chooses an action that impacts the welfare of a principal. The principal observes noisy signals of the action and rewards the agent as a function of the signals to align incen
9日エントリは思いがけず沢山のハテブを頂いたが、そこで紹介した記事(ただしストライク誌の初出版)にノアピニオン氏が3年前に反応していたことに気付いた。 As you might expect, Graeber's article was thoroughly panned by most of the economists who even paid attention. But Graeber is on to something. Though I heavily doubt that many of our jobs represent a diabolic plot by our overlords to keep us in chains, it seems clear that many Americans no longer understand how their work
1990年代半ば、少子化の底にあったフランスは、保育などを充実させ、出生率が2.00人を超えるまでになっている。同時期にオランダは、労働時間の長短の差別禁止に踏み切り、今では賃金格差が極めて小さい。日本は、1997年の度外れた緊縮財政でデフレに転落し、無益な構造改革に血道を上げてきたために、深刻な社会問題を未だに抱えたままである。節度を欠いた財政再建至上主義は、ここまで彼我を分けてしまった。 ……… 先日、『給食費未納』(鳫咲子著)という新書を読ませてもらったが、正直、愕然とした。子供の貧困が深刻化し、学校給食で栄養補給を保障しなければならない時代へと逆戻りしているのである。敗戦から1997年までの、「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」という日本人の営々たる努力は何だったのか。その頃までに、「欠食児童」など、死語となっていたものだった。 新書では、給食費の未納は、他の公課より少なく、子
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