今年になって、アデア・ターナー、クリストファー・シムズのお二人が登場し、日本の経済政策は、需要管理の重視へ変わろうとしている。アベノミクスは、「機動的」な財政であって、「時々しか使わない」ことを意味し、実際、スタート時だけで、消費増税に限らず、緊縮を貫き、赤字を大幅に削減してきた。リフレ派に緊縮の意識は薄いかもしれないが、金融緩和が決定的と考え、財政当局のすることを甘く見ていたのだろう。今後は、両方見てもらいたい。それは景気回復の中でこそ重要になろう。 ……… 最も単純なリフレ策は、日銀の当座預金を大きくすれば、景気は良くなるというものだ。日銀が国債をひたすら買うことは容易にできるが、それが景気に結びつくかは別問題である。経済を活発化させるには、金融緩和を受け、市中銀行が融資を拡大する必要がある。その際、財政が緊縮で需要を抜き、名目成長率をゼロにしてしまうと、健全な融資の拡大は望めなくなる

Tim Taylorが表題のエントリ（原題は「The Middle Income Trap and Governance Issues」）で、世銀の世界開発報告2017*1の一節を引用している（H/T Economist's View）。 Middle-income countries may face particular challenges because growth strategies that were successful while they were poor no longer suit their circumstances. For example, the reallocation of labor from agriculture to industry is a key driver of growth in low-income economies. Bu

ミネソタ大応用経済学部准教授のMarc Bellemareがブログで、自分の共著論文を題材に、被説明変数が期間である場合の回帰分析について以下のように書いている（H/T Economist's View）。 The problem with duration data is that they do not look like the continuous outcome variable ranging from minus to plus infinity (ideally normally distributed) found in most introductory textbooks. In the unemployment spell example, we typically know when someone loses their job, and we know whe

というINET論説をローマ・ラ・サピエンツァ大学経済学部教授Alessandro Roncaglia（アレッサンドロ・ロンカリア）*1が書いている（H/T Mostly Economics、原題は「The economist as an expert: a prince, a servant or a citizen?」）。 以下はその冒頭。 When, in November 2008, Britain’s Queen Elizabeth II asked at an LSE meeting why economists had not foreseen the world financial crisis, she implicitly considered them as servants to the political powers and the general public

を試みた論文の内容をBOEブログで著者（同行のSilvia Miranda-Agrippino）が紹介している（H/T Economist's View）。 Miranda-Agrippinoは、金融政策の公表による金利先物の価格変動を以下の3要素に分解している*1。 第一項のeは純粋なサプライズ要因、第二項と第三項は市場の経済予想と中銀の経済予想が違ったことに起因する要因である（Ωが経済予想、添え字のMが市場、CBが中銀を表す*2）。第二項の関数fは政策ルールに当該の経済予想を当てはめた場合の金利の変化幅、第三項の関数ζはそれに上乗せするプレミアム（満期まで保持する場合のリスクに対する補償）である。 この式によれば、サプライズが純粋なサプライズとして観測できるのは中銀の経済予想と市場の経済予想が一致している場合のみ、ということになるが、その前提についてはローマー＝ローマー（2000）で疑

FRBは学者馬鹿に牛耳られている、と告発した下記の本をダラス連銀の元職員が出版するということで、WSJが取り上げている（H/T Mostly Economics、cf. 著者のサイト）。 Fed Up: An Insider's Take on Why the Federal Reserve is Bad for America (English Edition) 作者: Danielle DiMartino Booth出版社/メーカー: Portfolio発売日: 2017/02/14メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る The Federal Reserve is dominated by academics who don’t know how finance and the economy really work, according to a form

ラインハート＝ロゴフらが「Exchange Arrangements Entering the 21st Century: Which Anchor Will Hold?」というNBER論文を上げている。著者はEthan Ilzetzki（LSE）、Carmen M. Reinhart（ハーバード大）、Kenneth S. Rogoff（同）。 以下はその要旨。 This paper provides a comprehensive history of anchor or reference currencies, exchange rate arrangements, and a new measure of foreign exchange restrictions for 194 countries and territories over 1946-2016. We find t

ピケティ＝サエズらが、AEAでプレゼンしたペーパーをNBER論文として上げている（AEA版）。論文のタイトルは「Global Inequality Dynamics: New Findings from WID.world」で、著者はFacundo Alvaredo（パリ経済学校）、Lucas Chancel（同）、Thomas Piketty（同）、Emmanuel Saez（UCバークレー）、Gabriel Zucman（同）。 以下はその要旨。 This paper presents new findings on global inequality dynamics from the World Wealth and Income Database (WID.world), with particular emphasis on the contrast between the t

理想のセックス相手の年齢についての調査の記事です。多くの日本人の感覚にも合致するであろう内容となっています。 sciencenordic.com 「自分は年下にモテる」と自信を持ったまま30代になってしまう女への警鐘です。 He found that young men have a tendency to be aroused by women who were older than themselves. An 18-year-old is often attracted to older women. And as he grows older, he will be more interested in younger women. But not exclusively. He well also be interested in women his own age or old

上野千鶴子の「みんな平等に、緩やかに貧しくなっていけばいい*1」が批判されているようですが、批判者は 泣いてもわめいても子どもは増えません。 一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。 という現実に向き合えず、未だ「死の受容のプロセス」の否認か怒りの段階にあるようです。*2 死ぬ瞬間 - Wikipedia 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（出生中位・死亡中位）をグラフにすると、日本の人口が塩をかけられたナメクジのように縮んでいくことが分かります。 20～64歳人口は2015年から2045年の30年間で約30%減少します（年率－1.1%）。生産性と労働参加率を高めてもGDPは微増がやっとで、成長を実感することは困難と言わざるを得ません。「女の社会進出」が少子化要因であることにも留意する必要があります。 なので、上野の どう犠牲者を出さずに軟着陸す

勝ち組・上野千鶴子（68歳）が「平等に貧しくなろう」と言っています（もちろん「自分は除く」でしょう）。*1 きょうは「建国記念の日」。朝刊オピニオン面「考える広場」で「国のかたち」について考えてみました。論者はラッパーのダースレイダーさん、社会学者の上野千鶴子さん、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソンさんの3人です。（中） — 東京新聞文化部 (@tokyobunkabu) 2017年2月10日 上野千鶴子さんと、デービッド・アトキンソンさんがともに注目するのは、人口の減少です。人口が増える前提で設計されている社会を今後、どうしていくか。上野さんは、平和に衰退する=平等に貧しくなる社会のモデルになるべきだと語ります。（中） — 東京新聞文化部 (@tokyobunkabu) 2017年2月10日 日本人は多文化共生に耐えられないでしょう。 だとしたら、日本は人口減少と衰退を引き受け

日本再興を目指す（はずの）アベノミクス始動から4年が経過しました。 2012年から2016年にかけて顕著に増加した経済指標をピックアップします。 対外直接投資は2.0倍に（2012年比4.7倍）。 外国人労働者数は1.6倍に（同4.8倍）。 訪日外国人は2.9倍に（同4.6倍）。 旅行収支は黒字化しています。*1 これらは、2003年頃からの景気拡大期に進んだグローバル化がアベノミクスによって加速していることを示しています。企業が海外シフト≒国内の空洞化を進め、その空洞を外国人によって埋めるという構図です（日本人は蚊帳の外）。*2 安倍総理大臣は2月1日の衆議院予算委員会で 日本の自動車関連企業は米国において150万人の雇用を作っているわけでございますし、日本の投資によって直接生まれている雇用だけで85万人あるわけでございます。そうしたこと等も含めまして、これからいかに日本は米国に雇用を生

舞田の解釈は例によって出鱈目ですが、データは参考になるので取り上げます。 president.jp 医師は性差が大きくなっています。男性が6.1％なのに対し、女性は28.7％です。高収入ということがあるでしょうが、超激務ゆえに家事・育児との両立が困難なためと思われます（女性）。 女が大黒柱になって夫に家事・育児を任せれば済む話です。それをやらないのは、女に「自分未満の男とは結婚しない」上方婚志向があるためです。 男性は、年収が高い職業ほど未婚率が低い。 女性は、年収が高い職業ほど未婚率が高い。 建前は別として、結婚の統計からは旧来のジェンダー観が未だに根強いことが見えてくる。口先の意見ではなく、人間が実際にどう動いているかの統計は、本当に正直です。 "I agree with the second part"ですが、「旧来のジェンダー観」は社会的に作られたものではなく「人間の本性の反映」で

ネット界隈には今の失業率でも景気が悪いといい続けている人々は相当数いて、最近はその根拠として日本だけ一人あたりでも成長していないような事を言っている。確かにGDP成長率どころか、一人あたりGDP成長率でもぱっとしない数字が出てきているのだが、どちらも少子高齢化の影響を受けている事に気づいていないようだ。かつて白川日銀総裁（当時）が指摘していた事の請け売りだが*1、生産年齢人口一人あたりのGDPで見ると、少なくとも現在の日本経済は悪くは無い。 かつて白川氏が示したグラフだと、恣意的に期間を切り取っているように思われるらしいので、期間を長くしてバブル崩壊直後の1994年から2013年までの（古めかしいカテゴリーではあるが）先進七カ国のGDP水準の推移を、1994年を100と正規化して見てみよう。 他国に追いついているので、日本だけ成長していないと言うことは無く、1998年以降の金融危機の影響か

インフレ目標達成まで消費増税先送りと言うシムズ式脱デフレ策に対して、財政政策の拡大によってインフレ加速的な経路に乗ってしまうのでは無いかと危惧が出ている*1。シムズ案ではインフレになったら増税が待っていて、理論的にも経験的にも増税は有効なインフレ抑制策であることから考えると、少し神経質かなと言う気もするが、税制変更には時間がかかるので、一般的な金融政策が麻痺している現状に不安があるのも確かだ。日銀が出来る手を考えてみたい。 1. 量的緩和で麻痺する金融政策 一般的な金融政策が麻痺している事を、まず確認しておきたい。何が一般的なのかが問題になるが、短期金融市場が発達した経済では、政策金利の上げ下げによって通貨供給量をコントロールし、インフレ抑制に努める事になる。インフレになったら日銀が金利を上げれよいと思うかも知れないが、その時点で量的緩和がされていたら、中央銀行は厄介な状況に立たされる。独