トランペンシュタイン（Trumpenstein）と米連邦高裁の決定
アメリカ合衆国のネオリベラル政策や金融資本主義、プレデター主義の問題点をあげつらってきた本ブログだが、アメリカ人の行動に感心することもある。 今回のトランプ大統領の入国を制限した大統領令の一時停止を命じたワシントン州シアトルの連邦地裁決定もそうだが、それを不服として命令の即時取り消しを求めて上訴を受けた連邦高裁もトランプ政権側の訴えを退けたことにも、感心する。 これが日本だったら、日本の裁判所が政権に逆らう決定・命令を出すことができるか、おおいに疑わしい。というよりないだろう。戦後の一連の違憲訴訟、またごく最近の沖縄辺野古に関する福岡高裁の決定など、政権の顔色をうかがってばかりの日本の裁判所・裁判官には不可能なことではなかろうか。日本の裁判所の追随主義、付和雷同主義（コンフォーミズム conformism）は、日本人ならだれでも知っていることである。 だが、この付和雷同（右むけ右）は、「和
なぜ格差は拡大したか？ 税収構造の変化
言うまでもないことですが、所得および富の格差（不平等）の要因の一つには、政府が以前は所得の再分配を行っていたのに、1980年代以降、それをやめたことにあります。もちろん、完全にやめたわけではなく、幾分かは現在でも行われています。 それがどれほどの規模（magnitude）なのか、統計で確認しましょう。といっても、特段、格別の新資料を紹介するわけではありません。政府（財務省）のホームページに載っているような統計にすぎません。が、なぜか政府や自民党（公明党も）はそれを人々に広く宣伝しようとはしませんし、またよほど強い関心を持ち・ある程度の訓練を受けた人でなければ、わざわざサイトを開いてみようとする人は多くないでしょう。 まず法人税ですが、これは以下の通りです。 法人税はかつて基準税率が43.3％でしたが、1980年代から下げられはじめ、また20世紀末、現在と引き下げられてきました。現在の基準税
『③自治体の破綻は財政均衡派による見せしめにすぎない』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③自治体の破綻は財政均衡派による見せしめにすぎない 一般的に、通貨発行権を持つ政府の財政破綻という言葉に何か意味があるとすれば、ハイパーインフレ以外にありません。 通貨発行権を持つ国家の財政破綻は、企業のようなデフォルト（債務不履行）のタイプとは異なり、ハイパーインフレのタイプになります。 この二つのタイプは明確に区別されなければなりません。 ところが、情け無いことに、日本では、大学ですらこのような財政破綻の区別を教えていません。 世界各国においては、金本位制が終わり、管理通貨制度に移行したことを契機に、国内経
『③インフレなき政府債務の拡大は格差拡大をもたらす』
働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③インフレなき政府債務の拡大は格差拡大をもたらす インフレにもならず、あるいは、ＧＤＰが増えないにも関わらず、政府債務が１０００兆円、さらに２０００兆円にも拡大することは、何やら恐ろしいものを感じますが、それでは、この恐ろしさの行きつく先にあるのは何かと言うことですが、それは、結論を言ってしまえば格差の拡大です。 この恐ろしさの行きつく先にあるのは、通貨発行権を持つ日本の場合、デフォルト(債務不履行)ではないことは、みんな判っています。 だから、財政破綻が起こると言っているのは、返済出来ないという意味ではなく、
1月の勤労者家計の雇用環境見通し
「勤労者家計の雇用環境見通し好転」２１０７年１月分が発表されました。２０１６年１２月に続いて、前年同月比改善しています。３年前の２０１４年ほどではないですが、良くなってきています。 雇用そのものの改善は続いていましたので、それが実感されるようになったのか、人手不足が盛んに報道されるようになって、意識が変わったのか、その辺りはよく分かりません。 この改善によって、可処分所得が増えれば消費支出が増えるというノーマルな状態になれば、最近の雇用の改善による所得の増加が消費につながることになります。そうなってほしいです。同じ可処分所得に対して消費が増えれば、財政は改善されますので、さらに将来不安が解消されていくことになるでしょう。 当面政府、日銀は雇用不安の解消に注力すべきです。 この調査の仕組みや意味については「雇用不安を払拭せよ」をお読みください。 雇用環境（勤労者）月２０１４年２０１５年２０１
就業者数はなぜ増加に転じたのか - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
前回のエントリー（「アベノミクスと雇用について」）で、アベノミクスと雇用については支持者が主張するほど明確な関係が見て取れるわけではない点について書いたが、頂いたコメント等をみるに、一番肝心のポイントが伝わっていないようなので、今回は補足として、「なぜ就業者数が2012年後半から増加に転じたのがアベノミクスの明らかな成果とは必ずしも言えないのか」に絞って簡潔に論じてみたい。 当たり前であるが就業者数が増加するのは、「非就業者から就業者となった人数」が「就業者から非就業者へとなった人数」より多い時である。通常、リーマンショックのような事が起こった直後は前者が後者よりも少なくなるため就業者数は減少するが、景気が回復するとその関係はどこかの時点で逆転して就業者数は増加に転じる。この両者の関係が逆転する時点は象徴的な意味では転換点と言えるが、景気回復の途上のどこかで起こるマイルストーンというだけで
アベノミクスと雇用について - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
アベノミクスが期待外れな結果しか残せていないことについてはいまや多くの人々が同意する所となりつつあるが、その一方で今も「アベノミクスは成功したんだ！」と主張する人々が強調するのは雇用の改善である。しかしながらアベノミクス開始以降、雇用が改善しているのは事実であるが、失業率や求人倍率の推移をみるとアベノミクスの前後で明確なトレンドの違いは存在せず、リーマンショックからの自律回復が続いているだけとも取れる結果である。 これに対し、アベノミクス支持派の主張は、「失業率だけをみれば確かにアベノミクスの成果は見えないが、労働力人口や就業者数を見れば、アベノミクスが雇用を大きく改善したことは明らかであり、同じ失業率の改善でも民主党政権下とアベノミクス以降では中身が異なる」というものである。誰がこの主張を始めたのかはよくわからないが、ざっとネットで調べた感じでは山本博一氏の「「アベノミクスは失敗」に反論
生産性成長率低下の短期的影響 - himaginary’s diary
米国の成長の低迷は将来への悲観的な見方によるもの、と主張する小論をブランシャールらが書いている（H/T Economist's View）。この主張は、自然利子率が過去に比べて低くなった、という長期停滞仮説を否定するものではないが、低金利で需要を支えるべし、という点についてはその論拠を弱めるものである、と著者たちは言う。というのは、金利は一時的に長期的水準を下回っており、現在の利回り曲線は将来の需要の強さと金利引き上げの必要性を過小評価している、という含意が著者たちの主張からは出てくるからである。 その小論「Short-Run Effects of Lower Productivity Growth: A Twist on the Secular Stagnation Hypothesis」（Olivier Blanchard［ピーターソン国際経済研究所］、Guido Lorenzoni［
［グラフ］2016年の国際収支 - Think outside the box
財務省から2016年の国際収支が発表されました。 貿易・サービス収支の改善と対外直接投資の増加が続いています。 貿易収支の改善は主に鉱物性燃料価格の下落によるものです。鉱物性燃料を除いた貿易収支は微増にとどまっています（下のグラフは「貿易統計」より）。 1985～2013年は下のグラフの通りです（国際収支マニュアル第5版準拠）。 民間企業設備投資に比べて対外直接投資が著しく増加しています（2016年は25%強の見込み）。 これらが示しているのは、企業が円安でも国内生産と輸出を増やさず、むしろ海外投資を積極化させていることです。 金成隆一『ルポ トランプ王国』に描かれた、 ルポ トランプ王国――もう一つのアメリカを行く (岩波新書) 作者: 金成隆一出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2017/02/04メディア: 新書この商品を含むブログ (2件) を見る トランプの演説内容と、 グロー
ネオリベラリズムが頑健な理由 - Think outside the box
中野剛志が『富国と強兵』で新自由主義（ネオリベラリズム）の頑健さについて問題提起しています。 富国と強兵 作者: 中野剛志出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (2件) を見る この新自由主義というイデオロギーは、その1970年代後半以降の勢力拡大の速度も恐るべきであるが、その頑健さもまた驚くべきものがある。 なぜ、新自由主義は1980年に前後して、かくも急速に台頭し得たのであろうか。しかもその失敗にもかかわらず、なぜ、依然として退場しないのであろうか。 中野は従来の「階級の経済的利害」説を紹介した上で、独自の地政経済学的分析を行っていますが、ここでは別の角度から考察してみます。 ネオリベラル勢力が頑健な直接の理由は、政治において左派／リベラルの支持があることです。 ヨーロッパでは、ハイパーグローバリゼーション（モノ・カネ・
［グラフ］名目賃金・実質賃金 - Think outside the box
2016年の名目賃金と実質賃金がプラスになったことを「アベノミクス大成功」と評している人がいるようですが、 www.sankei.com この程度で「大成功」と言えるでしょうか（事業所規模5人以上）。名目・実質ともに1997年のピークを1割も下回ったままです。*1 こちらは事業所規模30人以上。 恐ろしいのは、賃金の下落・停滞が20年も続いていることです。これからの日本を背負う30～40歳以下（人口の約3～4割）には世の中の賃金水準が上昇していく感覚が無いということでしょう。「日本は成長しない」という予想の自己実現が懸念されます。 totb.hatenablog.com totb.hatenablog.com *1:賃金は現金給与総額、消費者物価指数は持家の帰属家賃を除く総合
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『残念なことに日本ではハイパーインフレも国債暴落も起こらない』
日系製造業の北米現地法人は、その調達の７割を域内で賄っている；北米現地法人の調達行動の分析 - 経済解析室
GDPの改訂によって、ここ4年間の経済が明るく見える