「DHBRおススメ経営書」でも紹介した『マネジャーの最も大切な仕事――95%の人が見過ごす「小さな進捗」の力』。マネジメントの考え方に新しい枠組みを提示した本書の監訳者の中竹竜二氏が、親交の深い予防医学者の石川善樹氏と対談。スポーツと医学。異なるバックグランドを持つ2人が、仕事の本質について語り合う。（撮影：和田剛、構成：山下智也、場所：EIJI PRESS Lab） キャラクターを磨くと、アウトプットが変わる 石川善樹（以下、石川）：『マネジャーの最も大切な仕事』は、本質的でおもしろかったです！ 対談をはじめるにあたって、自分なりにちょっと全体像を整理してもいいですか？ 中竹竜二（以下、中竹）：はい、お願いします。 石川：まず、仕事ってシンプルに考えると、「インプット」「プロセス」「アウトプット」の3つの要素があると思うんです。例えば、人と話したり情報収集したりするのがインプット。物事を

どの業界でも働き方改革において、長時間労働の是正が議題にあがっている。しかし、労働時間の短縮を実現するには生産性の向上しかありえない。そして、生産性の向上とは人材育成に他ならないのだ。 人は仕事によって、仕事の力が鍛えられる！？ いまあらゆる業界で、長時間労働の是正が課題となっています。「働くこと」の比重が高いことによって、「生きること」そのものに多くの弊害が生まれてきている現状があります。そして企業は業績を落とさずに労働時間を減らす工夫を余儀なくされているのです。 この解決策は明らかに生産性と人材育成です。 労働時間を減らすからと言って、業績を下げてもいいという企業は稀です。むしろ、いまのようなデジタル変革を迎えた混乱期では、組織の改革に取り組みながら、新しい成長事業を構築するという難しい課題とともに労働時間を減らさなくてはいけません。これは一人ひとりの生産性を上げるしか方法はありません

組織全体の意欲が高く、優秀な人材が組織を離れても、次を担う人材が育っているリクルート。「起業家精神」「圧倒的な当事者意識」「個の可能性に期待し合う場」という企業文化が個の成長を支える下地になっているが、それだけではない仕組みも存在する。リクルート流の人材育成について、同社代表取締役の峰岸真澄氏に話を伺う。（構成／新田匡央、写真／鈴木愛子） 『DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー』2017年4月号 より1週間の期間限定でお届けする。 よい意味で分をわきまえない 峰岸真澄（みねぎし・ますみ） リクルートホールディングス 代表取締役社長兼ＣＥＯ 1987年リクルート（現リクルートホールディングス）入社。新規事業開発室にて結婚情報誌『ゼクシィ』の立ち上げに関わった後、2003年に当時39歳で最年少執行役員。2004年常務執行役員として、住宅情報事業の責任者となり、『SUUMO』を

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「The Impact of Brexit on Foreign Investment and Production」で、著者はEllen R. McGrattan（ミネソタ大）、Andrea Waddle（リッチモンド大）。 以下はその要旨。 In this paper, we estimate the impact of increasing costs on foreign producers following a withdrawal of the United Kingdom from the European Union (popularly known as Brexit). Our predictions are based on simulations of a multicountry neoclassica

Alan Auerbach（UCバークレー）とMichael Devereux（オックスフォード大）が、共和党の仕向け地キャッシュフロー税（DBCFT）を支持するNYT論説を書いている（H/T Econospeak）。その中で、良くある批判に対して以下のように反論している。 複雑すぎる トランプ大統領も一時期そう批判していたが、実際には現状よりかなりシンプルになる。 この税制は税負担を国内のキャッシュフローだけを基に算出する。オフショアや国境を越えた取引を算入しなければならない現行税制の方がはるかに複雑。 企業が業務や利益をオフショアに移すインセンティブを失わせるので、そうした動きを封じるために長年積み重ねられてきた複雑な税や規制の手段も無くすことができる。 十分に累進的ではない 政治的に左派の人からこうした批判があるが、実際には現状より累進的になる。 この税制の税負担は企業資本の所有者に

というNBER論文が上がっている（2016/9CSEF-EIEF-SITE金融労働セミナーでのプレゼン資料＆同討論者資料［CSEFサイト］、2016夏NBERセミナーでの討論者資料）。原題は「Financial Frictions and Employment during the Great Depression」で、著者はノースウエスタン大のEfraim Benmelech、Carola Frydman、Dimitris Papanikolaou。 以下はその要旨。 We provide new evidence that a disruption in credit supply played a quantitatively significant role in the unprecedented contraction of employment during the Grea

というNBER論文をアイケングリーンらが書いている（東大のマクロ経済学ワークショップのungated版）。原題は「Aftershocks of Monetary Unification: Hysteresis with a Financial Twist」で、著者はTamim Bayoumi（IMF）、Barry Eichengreen（UCバークレー）。 以下はその要旨。 Once upon a time, in the 1990s, it was widely agreed that neither Europe nor the United States was an optimum currency area, although moderating this concern was the finding that it was possible to distinguish a

5年前に金融政策の効果の非対称性について簡単な考察（というほど大袈裟なものではないかもしれないが）をしたことがあったが、リッチモンド連銀のRegis Barnichon、Christian Matthes、Tim Sablikが、Economic Briefの最新号でそうした非対称性についての分析を行っている（H/T Economist's View）。そこでは、金融政策の引き締めと緩和で効果に非対称性が生じる理論的理由として、以下の3点を挙げている。 異なる金融環境下での貸し手と借り手の行動 FRBの金利引き上げ時、銀行は単純に借り手に金利上昇を転嫁するわけではない。そうした転嫁もある程度は行うが、あまり金利を上げ過ぎると債務不履行の可能性が高まるため、リスクの高い消費者向けの融資の制限を行う。それによって生産の落ち込みが大きくなり、引き締め効果が増幅される。 一方、緩和政策は別に消費者

David Andolfattoが、米国政府債務の期間構造は社会的に最適な状態になっておらず、QEは統合政府の長期債務（＝長期国債）を短期債務（＝準備預金）に変換することによって最適な状態に近付けているのではないか、と主張している。 その根拠としてAndolfattoは、長短金利差が（常にではないにせよ）概ね正であり、過去7年間にFRBが毎年800億ドル以上を政府に納付していたことを挙げている。 この主張は前エントリで打ち出されたものだが、それに対するLawrence White（ジョージ・メイソン大、ケイトー研究所）の批判に答えた今回のエントリでより明確化されている。各論点について、Andolfattoは以下のように論じている。 デュレーションリスクの問題 短期金利の上昇により長期金利で借り入れた場合よりも結果的に高く付いてしまう、というデュレーションリスクは確かにある。しかしそれは、政

先月の20日に紹介した計量経済モデル論争をノアピニオン氏も取り上げ、そこでDieboldがG1とG2に分類した問題への取り組み手法（ノアピニオン氏はそれぞれ疑似実験法と構造モデルと呼んでいる）について、概ね以下のようにまとめている。 疑似実験法は通常は線形モデルなので、曲線をある接点における接線で近似するようなもの。どこまで近似が成立するかは分からず、その点についてはベイジアンになるしかない。即ち、ここまでは成立するだろう、という想定を立てるならば、それが事前分布となる。 実証でモデルの有効性を確認したデータから遠く離れたところでもそのモデルが機能すると信じるためには、構造モデルを信じるしかない。その場合、モデルは線形でも非線形でも良い。ここで「構造」が基本的に意味するのは、モデルに明示的に含まれない条件に左右されない要因を反映しているはず、ということ。「構造」を言い換えるならば、「実際に

というNBER論文をマーカス・ブルナーメイヤーらが書いている（ungated版）。原題は「China's Gradualistic Economic Approach and Financial Markets」で、著者はMarkus K. Brunnermeier（プリンストン大）、Michael Sockin（テキサス大オースティン校）、Wei Xiong（プリンストン大）。 以下はその要旨。 China’s gradualistic approach allowed the government to learn how the economy reacts to small policy changes, and to adjust its reforms before implementing them in full. With fully developed financia

というNBER論文をシュライファーらが書いている（ungated版）。原題は「Bubbles for Fama」で、著者はRobin Greenwood、Andrei Shleifer、Yang You（いずれもハーバード大）。 以下はその要旨。 We evaluate Eugene Fama’s claim that stock prices do not exhibit price bubbles. Based on US industry returns 1926-2014 and international sector returns 1985-2014, we present four findings: (1) Fama is correct in that a sharp price increase of an industry portfolio does not, o

そして誰も言わなくなった感のある日本銀行の「金融緩和」と消費者物価指数の現状を確認します。 日銀の「金融緩和」とは、銀行等と国債⇔日銀当座預金を交換するものです。 消費者物価指数の「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は、2014年4月から2016年4月までの2年間で年率+0.8%でしたが、その後は上昇率が鈍化し、2016年11月以降は+0.2%、+0.1%、+0.2%です。 「日銀が『覚悟』を見せれば予想インフレ率が上昇して経済の好循環が始まる」を本気で信じている人はどれだけ残っているでしょうか。 デフレ脱却国民会議 - Wikipedia 参考 岩田規久男副総裁の就任記者会見（2013年3月22日）における発言*1 2 年経って、2％がまだ達成できない、2％近くになってもまだ達成できていない場合には、まず果たすべきは説明責任だと思います。ただ、その説明責任を自分で果たせないということ、単

あまりにもひどい内容の記事について簡単にコメントします。 news.yahoo.co.jp 生産年齢人口はとっくに一億人を大きく下回っています。 そもそも1億人を超えたことは一度もありません。 日本は世界の少子化ワースト２位（合計特殊出生率が１．４人）の国ですから アジアでは韓国、台湾、シンガポール、ヨーロッパではイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなどのTFRは日本を下回っているため、「ワースト2位」ではありません。そもそもTFRの単位は「人」ではありません。 賃金には「下方硬直性」がありますから、労働時間が減ったからといって雇用主が賃金を減らすことなど簡単にはできない。 「下方硬直性」は構造改革によって破壊されています。 労働分配率も石油危機後の最低水準にまで低下しています。 日本人の「総労働時間」が日本の貴重な資源だったと考えるなら、その資源に代わる何かを見つけなければ日本の未来

1日に公表された財務省「法人企業統計」から主な系列をグラフにして企業行動を確認します。*1 経常利益は過去最高を更新する一方で、設備投資はこれまでの循環のピークに遠く及びません。 人件費も1990年代末から全く増加していません。 麻生財務大臣は1月に、この企業行動を批判していました。 www.sankei.com 「企業の収益は最高を記録しておりまして、その稼いだカネがどこに行っているか。通常ですと配当か賃金か、設備投資の３つに回るのが基本ですが、３年間で総額７５兆円の内部留保がたまって、給与に回ったのが３兆円。これだけ設備が老朽化していて、金利がただ同然の時代にどうして進まないのか知りませんが設備投資が８兆円。残りはじーっと持っておられる。何のために。私どものとこに来られて『税金を下げてほしい』と言われる。下げてどうするんですか、また内部留保を増やすんですか」 借入金利は1%にまで低下し

クロネコヤマトのヤマトホールディングスが社員を長時間ただ働きさせていました。 www.asahi.com 必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。 ヤマトＨＤの２０１７年３月期の営業利益は約５８０億円の見通しで、未払い残業代の支給が経営に及ぼす影響は小さくない。「当然ダメージはあるが、まだ体力はある」（首脳）として、労働環境の改善に優先的に取り組む構えだ。 問題は、ヤマトが資金繰りに窮して「払えなかった」のではなく、利益と営業キャッシュフローが十分な黒字なのに「払わなかった」ことです。 「利益は後」ではなく、「利益が先、人件費は後（←逆算）」になっていたことが疑われます。 www.asahi.com 「サービスが先、利益は後」。宅急便の生みの親、故小倉昌男氏が掲げた理念を社是として、通販業者が求める顧客サービスの充実に協力もしてきた。 配当金は毎期100億円、前々期と前期の自己株式取

ひとつ前の記事では、企業が株式市場の投資家の要求に応じて資本効率の向上を目指すようになった結果、設備投資の抑制（→資本装備率の低下）と低賃金労働の増加が生じたと分析しましたが、みずほ総合研究所のエコノミストEyes（2015年5月28日）「収益率向上と経済成長を同義とするには」でも同様の分析がされています。*1 https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/opinion/eyes/pdf/eyes150528.pdf 実質賃金の低下が雇用拡大、期待株主資本コストの上昇が投資抑制要因に 企業の収益率重視が資本装備率の上昇を抑制して雇用増と投資抑制に 財務省「法人企業統計」から主要指標の10年移動平均をグラフにして、このことを再確認します。*2 企業の収益率（資本効率）重視が設備投資と資本装備率の上昇を抑制し、低賃金労働力の数頼みの経営に走らせたことが読み取

社員の奴隷化とサービス業の低生産性について再度考察します。 blogos.com スレ主の母は今の世の中で残業が常態化しているのを見て「現役で働いていた頃はこんなことなかった」と言うそうだ。「たまにあるからこそ残業。だからこそ私（投稿者）を育てることができた」と母親の談。この発言を聞きスレ主は、現在は仕事量が増え、社員の奴隷化や人材の使い捨てが横行しているとし、不満と疑問を投げかける。 toyokeizai.net 経済における比重が高くなっているのに生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。 財務省「法人企業統計」から非製造業（金融業、保険業を除く）について検証します。 1人当たり付加価値（≒労働生産性）は1990年代から停滞しています。 労働生産性を高めるためには、設備投資して資本装備率を高めるのが定石です。

► 2024 (37) ► 8月 (3) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (

嫌いなモノに片っ端から文句をつけると、整合性が取れなくなることはある。そういう事例をちょっと見かけたので、指摘しておきたい。学術分野の人や文筆活動をしている人が言っているのはなく、他の仕事をしている人のツイートなのでちょっと意地悪なのだが、陥りやすい所であるので。さて、問題のツイートを見てみよう。 消費増税が消費を叩き潰したのも、この財政破綻洗脳が極めて良く効いてるせいなんじゃないかと思ってる。そりゃ増税しなきゃ財政破綻しますって政府が言えば、真面目な人は大変なことになるとびびってお金使わなくなるよね。 — kokiya (@kokiya) 2017年2月27日 「消費増税が消費を叩き潰した」と言うのも誤解だと思うが、それについては後述する。財政破綻洗脳は、増税で消費を減らすのであろうか。増税なしでは財政破綻するから消費を減らしている人々は、増税されれば財政破綻しないので消費を増やすわけで

► 2024 (37) ► 8月 (3) ► 7月 (15) ► 6月 (1) ► 5月 (2) ► 4月 (4) ► 3月 (8) ► 2月 (3) ► 1月 (1) ► 2023 (71) ► 12月 (7) ► 11月 (2) ► 10月 (4) ► 9月 (10) ► 8月 (6) ► 7月 (6) ► 6月 (8) ► 5月 (5) ► 4月 (2) ► 3月 (6) ► 2月 (9) ► 1月 (6) ► 2022 (88) ► 12月 (3) ► 11月 (3) ► 10月 (7) ► 9月 (5) ► 8月 (9) ► 7月 (8) ► 6月 (9) ► 5月 (8) ► 4月 (8) ► 3月 (10) ► 2月 (11) ► 1月 (7) ► 2021 (64) ► 12月 (5) ► 11月 (6) ► 10月 (9) ► 9月 (4) ► 8月 (7) ► 7月 (