日本企業は、ものづくりは得意でも、価値づくりが苦手だという点を議論してきた。価値づくりができない最大の要因は、いくら優れたイノベーションでも、競合企業が比較的早い段階に同等の商品を導入し、過当競争になってしまう点にある。 結果的に、日本企業はイノベーションの初期段階では技術開発の先導役を果たしながらも、結局は価値づくりには結びつかない場合が多い。半導体、DVD関連、薄型テレビ、太陽電池など、すべて同じようなパターンを繰り返している。 近年、模倣されるまでの時間はさらに短縮されつつある。新しい技術や商品分野の開拓者になることも重要だが、同時に、競合企業に摸倣されることなく、安定的な価値づくりを可能にするためのマネジメントが求められている。 模倣を防ぐ「特許」と「組織能力」 ここでは、競合企業に模倣されず、持続的に企業の業績を支えてくれる技術とは何か、について考える。 これに関連して、近年、知

法案成立率54.3％、史上最低の記録を残して第174通常国会は閉幕。7月11日投開票の参院選に向けて、選挙戦が本格化している。 迷走する普天間問題、首相交代とゴタゴタ続きの終盤国会だったが、そのフィナーレを飾ったのは、民主党と連立を組む国民新党代表で金融・郵政改革担当相だった亀井静香の深夜の辞任劇だろう。 連立離脱をちらつかせてまで郵政改革法案の今国会での成立を迫った亀井の願いは聞き入れられず、首相交代で支持率が高いうちに選挙に流れ込みたい民主党執行部が、国民新党の悲願を断ち切ったかのように見えた。しかし、その裏には、亀井のしたたかな計算があった。（文中敬称略） 連立残留もシナリオ通り 民主党が参院選の選挙日程を優先、国会を延長しないことを決めたのは2010年6月10日。この時点で、郵政改革法案の廃案も確定した。同夜の国民新党本部で開かれた両院議員総会は「民主党はウソつきだ。連立を離脱すべ

カルロス・ゴーン日産自動車社長は8億9000万円、ハワード・ストリンガー・ソニー会長は4億1000万円＋4億円のストックオプション（自社株を購入できる権利）。これまで推測でしかなかった経営者の高額報酬が次々に明らかになっている。 2010年3月末、金融庁は内閣府令を改正。従来は役員報酬の総額だけを開示すればよかったが、改正によって上場企業は1億円以上を受け取った役員の名前と金額、その内訳を2010年3月期の有価証券報告書（有報）で開示しなければならなくなった。 金融危機を契機に、株主による経営監視の目が世界的に厳しくなっていることに配慮した措置だ。米国は各企業の報酬額上位5人を公表。英独も個別開示を義務付けている。

京都府舞鶴市の浦入遺跡群から1998年2月、約5300年前の丸木舟が発掘された。この丸木舟は幅約1メートル、船底の厚さ約7センチであり、その幅から全長は約8メートルと推定される。同時代のものとしては最古、最大級の丸木舟であり、その大きさから外海航海用とみられ、縄文時代から日本人は海との関わりを持っていたことを物語っている。 このように日本人は、太古の時代から海と深く関わってきたが、その割には現在の我々は海からどのような恩恵を受け、また、それを阻害するものは何かなどについて体系立てて深く考えていないように見受けられる。 将来どのような方向で海と関わっていけばよいのかを含め、海と我が国との関わりを考えてみたい。 我が国と海との関わり 船に関する記述は「古事記」や「日本書紀」にも多く見られ、また、この時代には既に朝鮮半島を迂回して中国に達する航路が開けていたと考えられている。 「魏志倭人伝」の倭

本題に入る前に、まず海の所有権について歴史的な背景を振り返っておきたい。古代ローマでは、海はすべての者に開放される万民の共有物と考えられていたため、古代から中世前半にかけて海洋を航行することは自由であった。 しかし、中世後半になると、ベネチアやジェノバなどの都市国家が近海の領有を主張し、通交する外国船舶から通行料を徴収するようになった。 その後、大航海時代になると、ポルトガルとスペインがそれぞれの勢力が拡大した範囲の領有を主張し、1493年にはローマ法皇が、それを追認するような教書を発表した。 英国のエリザベス女王は1580年、世界で2番目に世界一周を果たしたキャプテン・ドレーク（フランシス・ドレーク）の太平洋航海に対するスペインの抗議を拒絶するとともに、1588年にはスペインの無敵艦隊を撃破し、名実ともに「海洋の自由」が確立された。 16～17世紀におけるオランダのグロチウスの「海洋自由

6月25日に総務省から発表された5月の全国消費者物価指数（全国CPI）は、「生鮮食品を除く総合」（コア）ベースで前年同月比▲1.2％。マイナス幅は前月から0.3％ポイント縮小した。コア前年同月比の押し上げには、「電気代」「ガソリン」「都市ガス代」「灯油」などが寄与。一方、押し下げには、「生鮮食品を除く食料」「宿泊料」などが寄与した。 一方、国際商品市況によって影響されやすい品目が除去されているため、国内要因に基づいた消費者物価の基調をより明確に示す「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合」（いわゆる欧米型コア）は前年同月比▲1.6％で、マイナス幅は前月と同じだった。 また、CPIの足元の方向を把握する上で使い勝手がよい季節調整済指数（2005年＝100）は、コアが99.3（前月比横ばい）、欧米型コアが97.1（同▲0.2％）になった。

私たちの心の奥底には確かに、第2次世界大戦で韓国や中国をはじめアジアの国々に対し大きな被害を与えてしまったという、強い反省の念がある。しかし、その問題と外国人に参政権を与えることは別だ。 とりわけ、自分たちの国を守るという、世界中のどんな国の国民にとっても何より大切なことに大きな影響を与える場合はなおさらだろう。 今の日本が何の議論もなく安易に外国人に参政権を与えると、国防上、取り返しのつかない大きな問題が生じるというのが、「民主党よ、そんなに中国に国土を譲りたいのか」の記事だ。 民主党は昨年8月に政権を取ってから、小沢一郎・前幹事長の下で永住外国人の地方参政権を認める法案の準備をしてきた。鳩山由紀夫・前首相の辞任に伴って小沢一郎氏も幹事長を辞任、菅直人政権が発足したが、その方向は変わらないという。 しかも、日本の将来を危うくする危険性が高い事案にもかかわらず、たいした議論もせずに数の論理

宮治は1978年、神奈川県藤沢市の養豚農家の長男として生まれた。4つ下の弟に「絶対に実家は継がないオーラが出ていた」と言われるほど、学生時代は家業を継ぐなど考えたことも無かった。農業に興味も無かった。父親から継いでほしいと言われたことも無かった。慶応大学総合政策学部を卒業すると、一般企業に就職した。農業のことが気になり始めたのは、社会人1年目の秋だ。 宮治は「いつかは起業したい」という夢を胸に、毎朝5時半に起床し、出社前に会社近くのスターバックスで本を読み、勉強することを習慣にしていた。たまたま数冊の農業関連の本を読み、日本の農業の負の側面を突き付けられた。就農人口の高齢化。きつい上に稼げない、結婚もできない、だから後継者もいない。このままでは、日本の農業が廃れていく。 そう思うと、「実家をなんとかしたい」「日本の農業をなんとかしたい」という思いがフツフツと湧いてきた。そして「1次産業をか

マット安川　元郵政・総務官僚で官房審議官を歴任、また在タイ王国日本大使館一等書記官の経験もあり、日本を内外から見つめた独自の評論をされている稲村公望さん。 普天間基地問題で揺れる徳之島の出身で、都心部メディアが伝える情報が地元の動きや流れとは異なる、と、貴重な生情報などをお話しいただきました。 消費税率アップなど言語道断。景気対策が先決 稲村 公望（いなむら・こうぼう）氏（右） 中央大学大学院客員教授。鹿児島県徳之島出身の元郵政官僚。総務省大臣官房審議官を経て2003年日本郵政公社発足と同時に常務理事に就任、2005年退任。 （撮影・前田せいめい、AFP以外以下同） 稲村　民主党政権は内閣の顔ぶれを少々入れ替えて、なんとか支持率をアップさせました。しかしこの人気が彼らの目論見通り、参院選まで持つとは思えません。 僕には何より、このタイミングで消費税率引き上げを云々するということが理解できな

あえて議論は避け、情報も開示せず、ボロが出ないうちに新政権発足の御祝儀相場である高支持率を維持したまま選挙に突入しようと閉会を画策したのであれば、民主主義を公然と冒涜するものである。 木漏れ日のように漏れてくる僅かな情報の中に、安全保障上、極めて憂慮せざるを得ない問題が潜んでおり懸念を深くする。その最たるものが、永住外国人への地方参政権付与に関する新政権のスタンスである。 6月15日の参議院本会議において、永住外国人への地方参政権付与について菅総理は次のように答弁した。 「（実現を目指す民主党の）姿勢に変更はない。しかし、この問題は様々な意見があり、各党でしっかり議論してもらうことが必要だ」。一見慎重さを前面に打ち出したように見えるが、玉虫色ではっきりしない。 ところが17日、仙谷由人官房長官は記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与

六本木交差点から徒歩1分。白を基調とした内装のお洒落なレストランの壁に映し出されたのは、黒茶色の畑に作りかけのビニールハウスという、あまりお洒落ではない光景。 この日の「ライブゲスト」として招かれた茨城県土浦市の野菜農家・山内生子さんが「業者さんに頼むとビニールハウスを立てるのに100万円以上かかってしまうんです。仲間の中でこういうことが得意な人に手伝ってもらって作りました」と話すと、店内で食事中の客からは「へぇ～、100万円もするのか・・・」と驚きの声が漏れる。 レストランの名前は六本木農園。「六本木」と「農」という、いかにもミスマッチなネーミングは、この店で働いている人の多くが、「実家は農家」という若者たちであることに由来する。 「長男である兄が後を継ぐことになっているけれど、自分も食に携わる仕事がしたい」「まだ、農業を継ぐか決断しかねている」──それぞれ事情は異なるが、両親が丹精込め

昨年春から夏にかけて、基軸通貨としてのドルはいずれ「退位」するのではないかといった見方が、為替を中心とする市場に広がっていた。そうした思惑を刺激するかのような発言が中国やロシアなど新興国の政策当局者から断続的に発せられて、ドルや米国債が売られる場面があった。しかしその後、特に今春からは、ギリシャ財政危機が拡大するとともに、欧州通貨統合の制度的欠陥が露呈したことから、ドルの最大のライバルであるユーロの信認が大きく低下。結果としてドルへの信頼感が相対的に高まることになり、市場でドル「退位」論は、いったん消滅した形になっている。 各国の外貨準備運用に関連した6月に入ってからの報道を集めてみると、以下のようなものがある。 ◆アラブ首長国連邦（UAE）の中央銀行高官は6月2日、同国が保有する330億ドル相当の外貨準備のほぼ100％がドル建てであり、バランスシート上にユーロは存在しない、とコメントした

2010年4月、文部科学省で静かな社会実験が始まった。その名は「熟議カケアイ：文科省政策創造エンジン」。専門のウェブサイトが立ち上がり、多くの教育関係者がこの新しい政策形成のやり方に期待を寄せる半面、かつて見たような「不毛な」党派対立に押し潰される懸念も大きい。果たして「熟議民主主義」は日本の政策現場に根付くのだろうか。その現状を分析し、課題を洗い出してみたい。 「熟議民主主義」は deliberative democracy の訳。欧米の政治思想学者の間でこの20年ばかり盛んに議論されてきた概念である。日本でも篠原一・東大名誉教授が「討議デモクラシー」として紹介するなど（篠原一『市民の政治学：討議デモクラシーとは何か』（岩波新書、2004年）』）、過去数年の間に急速に浸透してきた。 選挙で投票後、多数決で選ばれた代表に政治の舵取りを委ねる――。「数こそ力なり」だから、少数者の意見は往々に

6月9日には、これまでまったく感染報告のなかった宮崎県都城市で3頭の牛に口蹄疫の疑いがあることが分かった。すぐさま遺伝子検査のための検体が東京の動物衛生研究所に送られ、翌10日には口蹄疫の感染が確認された。 現地の対応は迅速で、症状は口蹄疫以外に考えられないとの判断に基づき、検査の結果を待たずに農家が飼育していた208頭すべての牛を10日の未明に殺処分したという。 都城市は、すでに口蹄疫の感染が広がっていた川南町から約60キロ、えびの市からでも40キロほど離れている。 大規模な消毒態勢に加え、家畜の殺処分やワクチン接種などの感染防止策が取られていたにもかかわらず、これだけの距離を隔てた場所にまで口蹄疫ウイルスが飛び火したことで事態は一層深刻になった。さらに翌11日には、宮崎市と日向市でも豚が口蹄疫に感染していることが判明した。 これまでの対策では感染拡大を防げない 初動態勢は遅れたものの、

英エコノミスト・グループは5月19日に東京で、「ベルウェザー・シリーズ・ジャパン──アジア太平洋における金融の未来像」と題するカンファレンスを実施した。激変する世界の金融とアジアにおける未来像が熱心に議論された。 その中から興味深いテーマをいくつか選んで紹介する。第1回は、元財務大臣で、たちあがれ日本共同代表の与謝野馨氏のインタビューをお送りした。 第2回はアジアの金融アーキテクチャーで日本が占める位置について、公的金融機関の立場から、日本政策金融公庫副総裁で国際協力銀行経営責任者の渡辺博史氏の基調講演をお送りする。

社長が、「能力のある従業員ならいくら給料を出してもいいんだが！」と思っても、帯に短かしたすきに長し。なかなか最適な人材に出会わない。 私のところにも、「中小企業にも優秀な人材が適正に配置されるシステムを、政府は構築すべきだ」といったことを言ってこられる方がいらっしゃるのだが、社会主義の国ならともかく、自由主義の日本で人材割当制を実現できるはずもない。 リーマン・ショック後の激烈な不況は日本企業にとって大きな不幸ではあったが、私の知り合いの社長は「悪いことばかりでもありませんでしたよ」と言う。 「不況対策予算をいろいろとつけてもらったせいでしょうか、私の仲間でも案外倒産は少なかったと思います。亀井（静香）さんの返済猶予措置も、実際に使った人は私の周りにはいませんが、『最後の最後にはこれがある』という安心感がありました。 また、当社の場合は雇用調整金をフルに使わせてもらい、日頃やらなければなら

日銀は2010年6月15日の金融政策決定会合で、「成長基盤を強化するオペ」の詳細を決定した。（景気スピード診断「『本線』から切り離された政策手段」を参照ください：編集部） 供給上限3兆円。政策金利（現在0.1％）を適用し、1金融機関当たりの融資限度額は1500億円。期間1年で、借り換えで最長4年の利用が可能だ。成長基盤の強化につながる融資先として「研究開発」や「医療・介護」など18分野を提示した。まだまだ細目があるが、これ以上詳細を知っても意味がないので、この辺でやめておこう。 5月18日付の当コラム「政治は評価、市場にソッポ向かれた日銀」の中で解説したように、そもそも企業の資金需要は乏しく、金融機関にカネがだぶついている今、「ニーズはないが、ポーズのため」に実施する意味の無い施策なのだ。 しかし、意味のなさを「分かっていない」新聞やテレビがこぞって報道したお陰で、日銀には思わぬ宣伝効果が

60年安保闘争で全学連が掲げたスローガンには「安保粉砕」と並んで「岸内閣打倒」がある。そこには戦後15年を経てもなお戦争の記憶が生々しく残る国民感情と、戦後財界の思惑が絡み合っていた。 非武装中立へと向かう敗戦国ナショナリズムの発露 大衆にとっての「安保闘争」は敗戦国ナショナリズムの発露であり、この時、それとは知らず現在まで続く「非武装中立」論の芽が萌したのだとも言える。その象徴が「東條英機戦時内閣の閣僚＝岸信介打倒」だった。 また財界にとっては、旧財閥に代わる戦後財界の地歩を固めるために、旧財閥の象徴である岸を引きずり下ろす必要があった。 集中連載第4回、第5回は60年安保闘争の意義を当事者の視点から探る。今回は、共産党の全学連批判にしばしば持ち出される右翼・田中清玄との関係と、60年安保闘争の意義が語られる。 座談会参加者：　小島弘 1932年生。明治大学卒。57年全学連第10回大会よ