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政府のＩＴ戦略本部（本部長・菅首相）は２２日、２０２０年までに約７０兆円のＩＴ（情報技術）関連市場を創出することなどを目標とする新たな情報通信技術戦略の工程表を決定した。 ３０の重点施策を短期（１０〜１１年度）、中期（１２〜１３年度）、長期（１４〜２０年度）に３分類し、関係省庁の役割分担を明確にしたほか、ＩＴを活用する上で障害になっている規制を見直すため、情報通信技術利活用促進一括化法（仮称）を検討するとした。 重点施策には、高速道路の渋滞や事故を防ぐ高度道路交通システム（ＩＴＳ）運用（１３年度に開始）、住民票や印鑑証明をコンビニなどで２４時間いつでも入手できるサービスの開始（１３年度までに５０％、２０年度までに完全実施）、国民ＩＤ制度などを使い全国共通の電子行政を自治体の５０％以上で実現（２０年度までに実施）――などを盛り込んだ。

ＮＴＴ労組出身の内藤正光副総務相と孫正義ソフトバンク社長＝が、二つの情報通信政策を巡り攻防を展開した。 孫氏が完勝したのが、光事業の別会社化を柱とするＮＴＴ再編論議。原口一博総務相の打ち出した、超高速ブロードバンド（大容量通信）を全世帯に整備する「光の道構想」で浮上した。 内藤氏は作業部会の有識者とともに、ＮＴＴに他社への光回線貸出料の値下げを迫る一方、再編問題は「１年後をめどに再検討する」との報告書を５月１８日にまとめた。だが、原口氏は受け取ったその場で「ＮＴＴの経営形態を含め年内に結論を」と指示。光の道構想の発案者とされる孫氏の「１年後では遅い」との指摘を重視した。 特定の通信会社でしか使えないよう携帯電話端末にカギをかける「ＳＩＭ（シム）ロック」問題でも「利用者の利便性を高めるため」解除を求める内藤氏は、孫氏と激突する。 ４月に開いた通信会社からのヒアリングで、多機能携帯端末「アイフ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

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新装版 同和利権の真相 マスコミの大罪編 (宝島SUGOI文庫) 法務省政務三役は罰則適用に含みを持たせたプレスリリース公開。 みなさんさようなら！ 千葉景子法相は２２日、人権侵害を救済する新しい機関の設置を柱とする「人権擁護法案」について、報道による人権侵害に対する「メディア規制」条項を設けない方向で検討していることを、法務省内の議論の中間報告の形で明らかにした。 一方、法案の提出時期については「できるだけ早くまとめたい」と述べるにとどまった。内閣府など関係省庁との協議や省内の議論のとりまとめ時期のめどは立っていないという。 （中略） 人権救済機関の設置は、民主党が昨年のマニフェストに掲げ、千葉法相も昨年９月の就任時に、早急に取り組む姿勢を示していた。省内で議論を進めた結果、法務省から独立した「人権委員会」を内閣府の外局に置くことを検討するという。 地方組織は、法務局や法テラス、ＮＰＯ団

Posterous Spaces is no longer available Thanks to all of my @posterous peeps. Y'all made this a crazy ride and it was an honor and pleasure working with all of y'all. Thanks to all of the users. Thanks to the academy. Nobody will read this.

■東北大名誉教授が発言 県主催の国営諫早湾干拓事業の地域説明会が２０日、諫早市であり、江刺洋司・東北大名誉教授（環境生物学）が講演した。この中で、有明海のノリ養殖に使う酸処理剤に対する国の規制を批判する際、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）への宮崎県の対応を引き合いに出し、「宮崎牛のブランドを守ろうとして甘くなった」という趣旨の発言をした。 江刺氏は講演で、有明海異変の主な原因はノリ養殖に使う酸処理剤であり、干拓事業は無関係と主張。養殖業者に酸処理剤の禁止を徹底し切れなかったことなどが汚染を招き、漁獲量の激減につながったとして水産庁の対応を批判した。その際、口蹄疫問題に触れ、「（宮崎県の例は）ブランド名を守らんがための人災」「霜降りのブランド宮崎牛にしようとして口蹄疫を発生させたのが、（宮崎県の）知事さん」と発言した。 説明会後、江刺氏は朝日新聞の取材に対し、「韓国で口蹄疫が発生した

更新料「無効」判決にすくむ賃貸住宅業界、礼金やハウスクリーニング代に波及も(1) - 10/06/23 | 12:20 マンションなどの賃貸契約に異変が起きている。 　「この１年間で４割程度の物件が更新料をゼロにしました」。京都の不動産仲介業者はこう話す。確かに複数の物件で「更新料ゼロ」といった表記が目立つ。借り手にとってはうれしいが、業者は「訴訟の影響で更新料を廃止するオーナーが増えている」と表情を曇らせた。 　一方、東京では東京借地借家人組合連合会が「首都圏から更新料をなくそう」と呼びかけている。弁護士を招いた５月末のセミナーでは、「更新料を請求されたらまずは拒否し、難しければ値下げ交渉を試みましょう」という講演に、参加者たちが熱心に耳を傾けていた。 　背景には、京都で広がる更新料の返還訴訟が影響している。 分かれる高裁判決　３対１で「無効」優勢 　更新料は賃貸契約期間の満了時、家主

２４日に公示される参院選で、関西を地盤に活動する比例代表の立候補予定者らが公示日の選挙運動の開始時間をめぐり、やきもきしている。街頭演説などには「七つ道具」が必要だが、比例代表は各政党が東京の中央選挙管理会（総務省）に届け出ることになっており、東京から離れた地域では道具が届くまで選挙運動ができないためだ。数時間のタイムラグとはいえ各比例陣営はこの時間差を埋めようと必死だ。　菅首相も各党幹部も…すること無し！？　「え、ほんまかいな」。公職選挙法では、街頭演説用標旗や拡声器に付ける選挙運動用表示板などの七つ道具がなければ街頭演説や選挙カーに乗っての運動はできないと定めている。大阪を拠点に民主党から出馬予定の落語家、桂きん枝氏の陣営は５月中旬、初めて届け出と運動開始のタイムラグに気づいてあわてた。　公示日には菅直人首相ら党幹部も相次いで大阪入りして街頭演説が行われるが、午前中は七つ道具がないため

ワトソンワイアットを経て、「人と組織のマネジメント研究所」（株）道(タオ)を設立。ベストセラーとなった『ニワトリを殺すな』をはじめ、『デビルパワー　エンジェルパワー』『育ちのヒント』（共に幻冬舎）など著書多数。慶応丸の内シティーキャンパス客員ファカルティー。 あなたの会社は大丈夫？ 「タダ乗り社員」を生む職場 いつになったら報われるのか――。熾烈な競争に晒されたビジネスマンは疲れ切っている。そんな彼らに強い負の感情を抱かせるのが、職場で増殖中の「タダ乗り社員」（フリーライダー）だ。タダ乗り社員が増える背景には、企業の制度やカルチャーが変化し、組織に矛盾が生じている側面もある。放っておいてはいけない。ベストセラー『不機嫌な職場』の著者陣が、タダ乗り社員の実態と彼らへの対処法を徹底解説する。 バックナンバー一覧 まずは現状のリサーチから始めよう！ 深刻化する「タダ乗り問題」の解決法 前回は、「

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 私たちは常に経済成長を追い求める。成長戦略を政権に要求する。だが、経済成長とは何だろうか。果たして、どれほど人々の幸福に結びつくのか。斉藤誠・一橋大学大学院教授は新著『競争の作法――いかに働き、投資するか』（ちくま新書）で、「戦後最長の景気回復」を検証し、経済成長の欺瞞をあぶり出した。 ―日本社会は豊かであるが、それが人々の幸福には結びついていない。あるいは、日本の豊かさは捏造されたものだ、と本書で執

東北新幹線新青森駅　開業日、青森市内でパレード実施 スペシャルパレードの実施を発表する鹿内市長（右）と林委員長 青森市や市商工会議所などでつくる新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会（林光男委員長）は２２日、東北新幹線新青森駅が開業する１２月４日の記念イベントとして、ミッキーマウスなどが参加する「スペシャルパレード」を市内で開催すると発表した。 　パレードには、ミッキーのほかにもディズニーキャラクターが参加。マーチングバンドや子どもたちのダンスグループなどとともに、市中心部を練り歩く計画という。時間やコースなどの詳細は今後、検討する。 　実行委が東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランド（千葉県浦安市）に働き掛けて実現した。 　市役所で記者会見した鹿内博市長は「新青森駅の開業で東京ディズニーリゾートと青森が近くなったということを、市民や観光客に実感してほしい」と話した。

日本も随分、変わったものだ。 政治家が選挙前に増税話をすることは、これまでほとんどタブーだった。それが今度の参院選では最大の争点になったのだから。 政権党である民主党と野党第１党の自民党がともに消費税率引き上げに踏み込み、具体的に語り始めたことは、画期的な変化といえる。日本記者クラブが２２日開いた９党首の党首討論会でも、消費税問題を中心に税制のあり方で活発な議論が交わされた。この機運を財政再建につなげられるよう、各党には建設的な提案の競争を望みたい。増税問題を政争の具にし、本質的な論戦から脱線してしまうようでは改善が遠のく。これから生まれてくる世代も含め、国民が安心して暮らせるようにするための議論が求められていることを忘れないでほしい。 党首討論会で、なぜ消費税の引き上げが必要なのかと聞かれた菅直人首相は、「高齢者関連の社会保障費は消費税でまかなうことになっているが、１０兆円足りず赤字国債

財政健全化目標　消費税上げなしには不可能だ（6月23日付・読売社説） 財政健全化の困難さが改めて浮き彫りになったということだろう。 政府は２２日、主要国で最悪の財政を立て直すための「財政運営戦略」を閣議決定した。 ２０２０年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を黒字化するというのが最大の目標だが、歳出抑制に加え、消費税率を１０％に引き上げたとしても達成は難しいことを示す試算も同時に示された。 あくまで目標達成を目指し、さらなる消費税率の引き上げや歳出削減などに踏み込んでいくのか。菅首相は、極めて重い宿題を背負い込んだといえよう。 財政健全化の目標がないのは、主要国で鳩山前内閣の日本だけだった。菅首相は、週末の主要国首脳会議（サミット）で目標を説明し理解を得る考えなのだろう。 目標はまず、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の長期債務の割合を、１１年後の２１年度以降、安

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せず、職員らのボーナス半減や市議の日当制導入などの専決処分をしている問題で、伊藤祐一郎知事は２２日、市長に対し、地方自治法に基づき事務処理の適切な運営を求める助言を行った。 総務省によると、法的拘束力はなく、市長は助言に従わない公算が大きい。 市長は、６月上旬に開かれていた議会定例会を招集せず、職員、市議、市長のボーナス半減などを専決処分した。これに対し反市長派市議は８日、市長に臨時議会の招集を請求した。同法では請求があった場合、市長は２０日以内に臨時議会を招集するよう規定している。 しかし、招集日を伝える告示期限だった２１日までに市長が告示しなかったため、県は助言に踏み切った。 県の三橋一彦総務部長が２２日、市役所を訪れ、「二元代表制や法治国家における地方自治の運営のあり方からみて適正を欠いている」などとした文書を市長に提出。臨時議会を招集する

情報端末「ｉＰａｄ」や「ｉＰｈｏｎｅ」で現在の位置を把握し、画面上に昔の建物や町並みをＣＧ（コンピューターグラフィックス）で再現するアプリケーションを、財団法人京都高度技術研究所（京都市）が開発した。 「タイムスコープ」という愛称で、８月上旬に実用化した後、インターネットから無料でダウンロードできるようにし、観光客に活用してもらう。 端末の全地球測位システム（ＧＰＳ）と電子コンパスで、現在地と向きを察知。移動すれば建物の反対側を表示し、端末を上に傾けると見上げたような画像になる。ＣＧ制作会社「ドーガ」（大阪市）が技術協力した。 現在は、平安時代に政治や儀式が執り行われた朝堂院の画像が完成。今後、焼失した西寺（南区）や、倒壊した平安京の羅城門など、京都市内を中心に再現ポイントを増やし、ゲーム感覚で歴史を学べる機能も盛り込んでいく予定。 同研究所の槌田義之・情報事業部長は「歴史に詳しい“歴女”

民主党の枝野幸男幹事長は２２日夜、埼玉県入間市で講演し、消費税率を引き上げた場合の低所得者の負担軽減策について「いまのところ一番良さそうなのは、５％分を返す。そうすれば払わなかったのと同じになる」と述べ、増税分を全額還付する案が有力との見方を示した。税率を１０％に上げた場合、５％分を差し引けば負担は現状と同じで理解が得られやすいとの考えとみられる。　枝野氏は国の財政について「年金も高齢者医療も借金で（財源不足を）埋めている。どこかでギリシャのようになるに決まっている」と説明。税制抜本改革の進め方に関し、「国民に分かるように議論しようと思ったら、２、３年はかかる。衆院選で国民に諮るとすれば、そろそろ議論するのは当たり前だ」と理解を求めた。

【ロンドン＝有田哲文】５月の総選挙で政権交代した英保守党・自由民主党連立政権のオズボーン財務相は２２日、２０１０年度の緊急予算案を発表した。日本の消費税にあたる付加価値税（現在１７．５％）を来年１月に２０％まで引き上げる増税策と、１人最大週２０ポンド（２７００円）払われている「子ども手当」の３年間の据え置きなどの歳出削減策を組みあわせた。 　財政再建策は歳出削減で７割以上まかない、残りを増税で行う。歳出削減策はこのほか、公務員給与の２年間昇給凍結や住宅補助の上限設定など。増税では、株式売却益課税（現在１８％）を２８％に即日で引き上げるほか、銀行への特別課税も来年１月から始める。一方で法人税（現在２８％）は４年かけて２４％まで引き下げる。課税最低限については自由民主党の主張を一部取り入れ、千ポンド引き上げて年収７４７５ポンド（約１００万円）とする。０９年の国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は１

菅直人首相は、事業仕分け第３弾を、歳出規模が約１８０兆円に上る特別会計（特会）を対象に、１０月中旬に実施する方針を固めた。「無駄の温床」と指摘される特会の不透明な事業内容や資金の流れを明らかにして、特会そのものの存廃を判断する。不要な積立金など「埋蔵金の発掘」にもつなげる狙いだ。 　菅首相は、参院選の公約としている消費税率引き上げの議論を進めるためにも、政府支出のムダを徹底的に削減する姿勢を示す必要があると判断した。蓮舫行政刷新相が２３日に概要を発表する予定だ。 　特会は、特定の目的に使うお金を一般会計と区別して管理する仕組みで、チェックが甘くなりがちだと指摘されてきた。７月中にも民主党の政策調査会に「特会仕分け人チーム」を発足させる。行政刷新会議と連携し、１８特会の５１勘定すべてを対象に、１０月までに所管省庁から聞き取り調査を進める。 　事業仕分け本番では、特会の仕組みや資金の流れ、事業