菅直人首相は１７日夕、将来の消費増税について、東京都内で開いた民主党の参院選マニフェスト発表会見で、「今年度中に税率や逆進性対策を取りまとめたい。税率については自民党が提案している１０％を参考にしたい」と述べた。税率を上げる前に解散・総選挙で民意を問う可能性については「あるべきことだ」と述べ、前向きな考えを示した。 ２０１０参院選特集

大臣就任後の７カ月間、私は二つのことをやってきた――。 　４月末、国土交通省が昨年１０月から検討してきた成長戦略会議の冒頭、前原誠司大臣はこう胸を張った。一つは、もっぱら景気対策として使われてきた公共事業の抜本的見直し。もう一つが、財政にできるだけ頼らない成長戦略を描くことだ。 　前原大臣の描く二つの政策が交差する地点にあるのが、民間の資金やノウハウを生かして公共施設の建設や運営を行う「ＰＦＩ」だ。５月の最終報告書では柱の一つに位置づけられた。 　具体的には、国交省関連のＰＦＩによる事業費を２０２０年までの１０年間でこれまでの約２倍、新たに２兆円実施するというものだ。 更新期入りの公共インフラ　今後５０年間で３３７兆円 　取りまとめを担当した長安豊・大臣政務官は、「ここまでＰＦＩを明確に打ち出したのは、今の前原体制になってから。少子高齢化や多額の政府債務を考えると、これからは公共事業予算を

（2010年6月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 古い経済の教えがまたぞろ息を吹き返してきた。手遅れになる前に悔い改めよ、財政の罪の報いは死である、というあれだ。しかし、もう節約モードに入るべき時期なのだろうか。 まだ早い、と筆者は考えている。少なくとも、リスクがあることは認識しておかねばならない。節約モードに入るのが遅れればインフレの恐れが生じるし、デフォルト（債務不履行）の危険性すら出てくる。また先週も論じたように、節約モードに入るのが早すぎれば景気後退の恐れが生じ、デフレに陥る危険性もあるだろう。 史上最大の金融メルトダウンをかろうじてくぐり抜けた今、このような下振れリスクの重大さはしっかり肝に銘じておかねばなるまい。 世の中には、経済は常に均衡状態にあると主張する人がいる。ヴォルテールの小説に登場する家庭教師パングロスの言葉を借りるなら、「この最善なる可能世界にあっては、あ

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Anti_Newton 2010/06/15 09:04 景気が好い場合のみ多くは人材を雇用しようとすると思いますから、その場合ブラック企業と社畜根性は今から少し減ると思いますが大きくは減らないのではないかと。理由は、一つには、労働者の移動があるためには労働市場が作用しなければなりませんが、日本は労働市場が善く作用していない場合も多い（、と認識しています、）と言う事と、二つには、正しく明晰に認識出来てはいませんが、家畜精神は「日本人が経済と労働を、自由意志に服従する合理的な協力行為と報酬ではなく、義務と苦労に対する報償か何かだと思う」”物語”でもあると思うからです。日本人は市場経済への信頼が低いそうですしね。（その物語故に、うまく経済学的に合理的に動けていない、心理バイアスが大きい、そして市場が作用していないのかもしれません。）何にせよ、私は教育で労働や市場への観念を善くするべきと考えます

新発売の飲料「ドラゴンクエスト　とろとろスライム」 　サントリー食品は、人気ゲームの「ドラゴンクエスト」に登場するスライムをイメージした飲料「とろとろスライム」を７月１３日、全国で発売する。スライムそっくりの瓶入りで、呪文をもじったホイミサイダー味とメラトロピカル味がある。１６０ｍｌで２８４円（税別）。各４万ケースの限定販売。

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

日本年金機構は１６日、５月に行われた同機構発注事業の一般競争入札に絡み、４０歳代の男性職員が、社会保険庁時代の同僚で、現在は落札企業に勤務する男性社員に秘密保持文書を提供していたと発表した。 同機構は「日本年金機構法の秘密保持義務違反にあたり、刑事告発を検討する」としている。 同機構によると、問題になったのは、年金記録の照合作業に関する事業。照合を行う場所を全国で計２９か所確保して運営するというもので、元社保庁職員のいる企業はこのうち２か所の事業を落札した。 提供された文書は、事業の詳細や評価基準が記載された「仕様書案」。４月５日の官報公示前は秘密保持文書に該当していたが、男性職員は２〜３月、計４回にわたり電子メールで元同僚の男性社員に提供していたという。同機構法では、職員が秘密保持義務に違反した場合、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金としている。同機構は昨年末に廃止された社会保険庁の後

昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。　「こんなに早く会談が実現するとは…」。菅政権発足後、初めてとなる経団連会長と閣僚との同日の会談について、経団連幹部は驚きを隠そうとしなかった。　会談を申し入れたのは経産省。財界関係者は「これまでの民主党は役所に対し『経団連とはコンタクトを取るな』と迫っていたようだが、５月下旬の米倉経団連スタート後、状況が一変した」と指摘している。　実際、この日は「できるだけにぎやかに」という経産省の意向を受けて、経産省からは政務３役を含む１５人、経団連からは

■恥ずべき「政治とカネ」隠し　「逃げの一手」で臭いものにふたをする最高指導者に、日本丸の針路を委ねることが適切な選択なのだろうか。　菅直人首相が予算委員会を開くことなく、通常国会を閉会させたことへの率直な疑問である。　内政外交の懸案にどう取り組むかとの首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で１日ずつ行われたが、具体的な処方箋（せん）に乏しく、きわめて不十分な内容だった。　一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。高い支持率を背景に、なりふり構わず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい。　◆経済の全体像を示せ　議会制民主主義の最低限のルールさえ踏みにじる姿勢は、きわめて残念だ。こうしたことが民主党政権の本質を物語っているともいえる。　有権者は７月１１日の参院選で日本

国会が閉会し、参院選が事実上スタートした機会に一つ指摘しておきたい。それは、国民と国会がこれほど菅直人首相をはじめ為政者たちに愚（ぐ）弄（ろう）され、軽んじられた事態は、憲政史上にめったになかったという問題だ。　なにしろ、菅内閣発足後１週間余りしかたっていないのに閉会である。国会では、首相が自らの政策、見識や前政権との違いを披（ひ）瀝（れき）し、野党側と丁々発止の議論を行う党首討論も予算委員会も開かれなかったのにだ。　「議論は、これから選挙になれば、テレビとかいろんな場面でまた、たくさんありますから」　首相は１４日、記者団にこう釈明し、国会論戦はなくても問題ないという考えを示した。だが、これは明らかに国会軽視だ。米軍普天間飛行場移設にどう取り組むか、首相の経済成長戦略の中身は何か、消費税率アップの景気への影響をどう見ているのか…。予算委での７〜８時間に及ぶ厳しい質疑を避け、一瞬の切り返しや

「名誉棄損の告訴状が３本も４本も出ざるをえないような議論は、いかがなものか」 　仙谷由人官房長官は１６日夜の記者会見で、自民党議員の国会質問を批判した。 　仙谷氏は会見で、記者から「政治とカネの問題で政府・与党に反省点はなかったか」と聞かれ、自らの反省を語る代わりに「アッパーハウス（参院）の方」の質問を、やり玉に挙げた。１５日の参院本会議で「鳩山由紀夫前首相を脱税容疑で国税庁に調査させるべきだ」などと主張した西田昌司参院議員が念頭にあるとみられる。 　仙谷氏は、「（持ち時間の）３０分すべてを政治とカネ、罵詈（ばり）雑言を投げつける質問をした」「フェアではない。結論として、その方や党派への国民の支持が減っていく」と怒りが収まらない様子だった。

国民新党は１６日、参院選のマニフェストにあたる「２０１０政策集」を発表した。キャッチフレーズに「本格保守」を掲げ、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓への反対を表明。自主防衛力の強化や防衛装備品の国内調達なども盛り込んだ。 　経済対策では、今後３年間で１００兆円規模の景気対策を実施する大規模な財政出動を主張。名目５％以上の経済成長で経済を活性化させ、税収増による財政健全化を進めるべきだと訴えている。 　また、郵便貯金やかんぽの資金を大型の国家プロジェクトの財源に充て、インフラ整備や地域経済の活性化につなげる方針を盛り込んだ。 　国民生活や雇用の分野では、若者就職基金の創設や子育て環境の強化などを掲げ、医療保険制度の一元化や年金制度の見直しなどにも触れている。

日本創新党（山田宏党首）も１６日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、国会議員半減や国家公務員３分の１削減など行政改革を進め、消費税を段階的に１０％まで引き上げて社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。 　子ども手当を廃止して所得制限つきの「子育て応援券」を創設すると主張。中学までの道徳教育の強化や、高校以上の学校設立自由化を盛り込んだ。外交・防衛では、集団的自衛権行使の容認や国家主権を侵害する行為への毅然（きぜん）とした対応などを訴えている。 　また、独自の憲法前文案を掲げたほか、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓には反対としている。

民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の全容が１６日、明らかになった。菅直人首相が訴える「強い経済、強い財政、強い社会保障」を前面に掲げ、財政再建の道筋を３段階に分けてそれぞれ目標を明記。「消費税」の文言を盛り込み、参院選後に税制改革に関する与野党協議を開始する姿勢を鮮明にした。マニフェストは１７日、菅首相が記者会見し、発表する。 　マニフェストは（１）無駄遣い・行政刷新・強い財政（２）政治改革（３）外交・安全保障（４）子育て・教育（５）年金・医療・介護・障害者福祉（６）雇用（７）農林水産（８）郵政改革（９）地域主権（１０）交通政策・公共事業――の１０項目が柱。法人税率引き下げや規制改革などを含む経済成長戦略も盛り込んだ。 　財政再建策では、第１段階の「今すぐやること」として消費税を取り上げ、「早期に結論を得ることを目指し、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記し