Buy my Abenomics!! [Photo] Bloomberg via Getty Images 安倍晋三首相が先週、消費税の8％への引き上げとセットで、大盤振る舞いを、それも企業向けを中心にしたばらまきを決断した。 これによって、2015年秋に予定されている消費税の10％への税率引き上げに暗雲がたちこめてきた。 一連の騒動で最も目立ったのは、アベノミクスという名の経済成長政策の賞味期限を少しでも引き延ばしたいという首相の本音だ。 ただ、これには、「税と社会保障の一体改革」を合言葉に財政再建を進める消費増税の狙いとどうしても相容れない面がある。 アベノミクスから"アベノタックス"へ もし、首相が成長重視の経済政策を継続したいのなら、今後は、財政再建一辺倒の消費増税路線を改めて、成長と財政再建の両立を狙う「アベノタックス改革」戦略を模索してはいかがだろうか。 すったもんだの末、見込

最近、市場関係者と話をすると、彼らが日銀の追加緩和策の実施に期待をかけていることが分かる。その背景には、黒田総裁が「安倍政権が消費税率の引き上げを決断するのであれば、日銀としても援護射撃の用意がある」との趣旨の発言をしことがある。 財務省出身の黒田総裁とすれば、わが国の状況を考えると、最も重要なことは財政状況を立て直すこととの意識が強いのだろう。安倍首相がそれを決断する場合には、日銀としても可能な限り支援をしたいというのが本音だ。 一方、日銀は既に"異次元の金融緩和策"を実施しており、これから打てる金融手段は限られている。国債の買取り金額の増加や金融緩和策の時間軸を延長するなどが考えられるものの、その効果には疑問を唱える専門家も多い。 追加策の金融市場への影響 金融市場の参加者の間では、来年4月の消費税率の引き上げ実施前に、日銀の追加金融緩和策が実施される可能性があるとの見方もある。その背

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

現代ビジネスプレミアム倶楽部については、 近日中のサービス終了を予定しています。 詳しくは、こちらの記事をご参照ください。

先般の参議院選挙は、予想通りの自民・公明党の圧勝で終わった。自民党の単独過半数とまでは行かなかったが、自公両与党は参院でも多数を確保し、衆参の「ねじれ」が解消した。 3年と少し前までは、民主党が両院で多数を持っていた訳だが、共に消費税率引き上げに熱意を見せた、菅直人元首相、そして野田佳彦前首相が、参院選、衆院選と敗れたことに加えて、今回の参院選が「仕上げ」となって、民主党の政治的な力はすっかり霧消してしまった（結果論の可能性が大きいが、消費税という毒まんじゅうを二度食わせて民主党を選挙で負けさせて、さらに、消費税率引き上げを国会で通した財務省の「妙技」には感心せざるを得ない）。 今回「ねじれ」が解消したことで、いわゆるアベノミクスが国民の信任を得てより強固に推進できるだろうという期待が生じる一方で、有権者として少なからず気になるのは、野党勢力が核を失って、事実上の野党不在時代が始まるのでは

世の経営者はあげてコストカットに余念がないが、カットしてはいけないコストもある。まったなしの大地震対策に、この国を代表する大企業は真剣に向き合っているのか。ズバリ、聞いてみました。 1億円分の非常食を用意 「全国の自治体との間で650件ほどの防災協定を結んでおり、協定先自治体と共同して訓練などを行っています」(イオン) 「津波リスクのある拠点については、(行員に)ライフジャケット(救命胴衣)の備品配付を実施しています」(三菱東京UFJ銀行) 「津波被害の危険度が高い地方拠点については、より安全な物件への移転や統廃合を順次進めています」(朝日新聞社) そう遠くない将来、必ず来るとされる南海トラフ大地震。政府の発表では、今後30年以内に60~70%の確率で最大M9クラスの衝撃が日本を襲うという。 7月2日には千葉県山武市の九十九里浜に突如クジラ5頭が打ち上げられるなど、日本周辺では何かと不穏な

最近、ブラック企業に対する批判がすごい。そしてその批判を見る限り、おおむね正当なものが多いし、私もいわゆるブラック企業を擁護するつもりはありません。しかし、私たちはブラック企業に対してどのように対峙をしていくべきなのか、ということに対して真剣に考えている意見をあまり見かけません。 そもそもブラック企業とはいったい何なのか。 一般的には、従業員に対して劣悪な環境で労働を強いている、とても入社をお勧めできないような会社、ということのようです。暴力団が支配しているような反社会性のある企業は「フロント企業」といって区別をしているようです。もちろんフロント企業とブラック企業の要素を兼ね備える会社も複数存在するでしょう。 ブルーカラーの業界に多く、特に飲食業に多く存在しているようです。飲食業はアルバイトやフリーターの労働力を必要としているし、学生の就労数も多いためブラック企業情報が多くなるのはよくわか

冷たく無機質なコンクリートの巨大な壁が海岸線に沿ってどこまでもまっすぐに屹立している。数十年に1度、あるいは数百年に1度という頻度で荒れ狂う海と闘うために、そこに海があることさえ頑なに拒絶しようとしているかのようだ。さしずめ現代版「万里の長城」といったところだろうか。人は技術によって自然を屈服させることができるのだ、と天に向かって叫んでいるようで、そら恐ろしくなる風景である。 東日本大震災の巨大津波が襲った東北地方沿岸で、いま、粛々と「巨大堤防」の建設が進んでいる。やっとの思いで復興を遂げた「ゆりあげ港朝市」（宮城県名取市閖上）の取材に行った際、朝市で偶然出会った建築家はこう言った。 「堤防見ましたか。涙が出ますよ。あんなものをどんどん造ってしまって、いいんでしょうか」 建築家の案内で現場を見に行くことにした。巨大堤防の計画については、以前このコラムでも取り上げたことがあったからだ。 地元

足許で円安傾向が進んでいる。円･ドルの相場を見ると約4年ぶりの水準まで下落しており、100円の壁にチャレンジするのは時間の問題との見方が大勢だ。1ドル=100円の壁を抜けると、次の節目は2009年4月に付けた101円45銭あたりになるだろう。 円安傾向の背景には、国内輸入業者などの円売り･ドル買いに加えて、ヘッジファンドなど投機筋の円売り･高金利通貨買いのオペレーションがある。そうした取引は"円キャリートレーディング"と呼ばれる。彼らの"円キャリートレーディング"は、当面続くと見られ、円安傾向は今後もしばらく続くと予想される。 ヘッジファンドの"円キャリートレーディング" 投機筋が行う"円キャリートレーディング"は、金利の低い通貨で資金を借りて、それを高金利通貨で運用することによって金利差を獲得しようという考え方だ。金利差による収益を得るため、ヘッジファンドなどは数千億円単位でオペレーショ

何よりも日銀が大好き 『日本経済新聞』は、本来なら噦第4の権力器として財務省や日銀に対するチェック機能を果たすべきなのに、逆に財務省や日銀に迎合する「御用メディア」と化しています。いまの日経はジャーナリスト精神ではなく、上司にこびへつらい、自己の出世しか考えないサラリーマン文化に支配されている、との嘆きを実力派の後輩記者から聞きます。 現在、安倍政権が生まれ、アベノミクスによって、日本経済が再生する最後のチャンスを迎えたというのに、日経はそれさえも邪魔しようとするようにしか見えません。 こう述べるのは、元日経新聞経済部のエース記者・田村秀男氏だ。田村氏は古巣の日経新聞の内部事情を暴露した『日経新聞の真実』を上梓し、メディア関係者の間で話題を呼んでいる。 私は'06年12月に日経から『産経新聞』に転職しましたが、OBとして日経に格別の愛着があります。ところが、経済ジャーナリズムを代表する日経

アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動---かつて「雑局」と蔑まれた国際局と理財局がエリートコースに!? 霞が関でよく使われるフレーズ「省の中の省」とされる財務省（真砂靖財務事務次官･1978年旧大蔵省入省）でいま地殻変動が起きつつある---。このフレーズに即して言えば、「局の中の局」である主計局が、これまで同省のスーパーエリート育成部局であった。 一例を挙げよう。自民党一党支配の55年体制崩壊の契機となった93年の非自民連立の細川護煕政権誕生後、当時の小沢一郎新生党代表幹事と斎藤次郎大蔵事務次官（59年）が謀って「国民福祉税」導入を企図･失敗したことがあった。 その斎藤氏は「10年に1人の大物次官」と言われたが、まさに主計畑のエリートコースを歩んで事務次官に上りつめた。主計局公共事業担当主計官 → 主計局総務課長 → 官房文書課長 → 主計局次長 → 官房長 → 主計局長 → 大蔵事務

魔法がかかったニッポン経済プロ50人の予測を知ってビックリ!「アベクロ」バブルが爆走する　アベノミクス×黒田日銀総裁で「円と株」すごいことになる 実は世界の金融界では有名人。地味な見た目とは裏腹に、ブレない意志は名だたる財務官僚にも恐れられた。そんな男と安倍総理が始めるアベノミクス「第二幕」。いよいよ本格相場が幕を開ける。 日経平均は2万円へ 驚異的な運用成績を叩き出すことで全世界から注目を集める「怪物」は、米国ロサンゼルスのオフィスで本誌の取材にこう語り出した。 「私は数ヵ月前から、日本の株価は1万3000円までは確実に上がると予測してきました。そうしたら先日、甘利経済財政担当相も『1万3000円』と言っていましたね。彼が私と同じ数字を出したのは、なにかの偶然でしょうか。私がこう言うと、『1万3000円以上には上がらないのか』とよく聞かれますが、ひとまず1万3000円を突破してからまた聞

週現スペシャルこれぞ、究極の格差社会　使える理系使えない理系【PartI】「理系は就職に有利」で選んだ人間の悲劇——文系と違い、ごまかしがききません 文系にもデキる子とデキない子はいます。でも、理系のデキる子とデキない子の間には深くて暗い川があるのです。みんなに尊敬されるのに、なぜか日本を動かすトップではない。理系の謎を追いました。 PartI 「理系は就職に有利」で選んだ人間の悲劇 ——文系と違い、ごまかしがききません 「うちは曾祖父の代からずっと医者なんだけど、僕だけ東大工学部卒なんですよ。 子供の頃から医者になれ医者になれと言われて勉強してきたけど、どうも医学部に行くほど頭はよくない。で、別に理系だったら就職も困らないだろうと思って、とりあえず理科Ⅰ類に入った。主に理学部か工学部に進むコースです。まあ、一族のなかでは落ちこぼれですよ」 そう言って笑うのは、長野県飯田市の雪深い集落に住

大企業は10年間で株価が２４％下がる一方、東証二部は６７％上昇した現実を見よ！日本経済の足を引っ張る大企業の経営改革こそが必要だ 高度経済成長期並みに成長をしている会社が、日本の上場企業の７割もあると知っていましたか？ 昨年末の日本の株価をみると、この10年間(2002.12-2012.12)のTOPIXの成績は＋２％でした。で、その中で日本の上場企業の中で上昇している会社の比率はどのくらいだか知っていますか？66％です。約7割弱の会社の株価が上昇をしています。 そして上昇をしている7割の会社の平均の営業利益の成長は＋100%なんです。年率7.1%の成長で高度経済成長期並みの成長をしています。そして10年間の株価は+110%です。若い経営者が比較的多く、オーナー比率が高いのが特色です。 一方で35%の下落をしている会社群はレガシーな伝統的大企業が多く、10年間で年に営業利益を１％ずつ悪化さ

現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中

マスコミ各社情勢調査の結果報道（12月6日付朝刊）は、正直いって、筆者の予測の外であった。特に共同通信社が前日夜、配信した推定獲得議席数「自民党293（280～306）、民主党69（57～82）」は驚愕の一言であった---。 同夜7時ごろ、興奮気味に電話で知らせてくれた某紙政治記者が挙げる数字を聞いていた筆者は瞬時、理解に苦しみ、頭の中が真っ白になったほどだった。前週末までの筆者なりの見立ては、自民党が220±20、民主党は85±15をベースとして、第3極は日本維新の会もみんなの党も伸び悩み、日本未来の党が壊滅状態になるというものだった。 『朝日新聞』調査でも自民党は272議席という数字が報じられ、衆院選序盤の情勢は「自民党、単独過半数の勢い」というのは間違いない。残る1週間にリバウンド現象が起こり得るとは思うが、全国小選挙区での自民党の勢いは揺るがず、比例代表で民主党がそれなりに挽回した

勝間和代(経済評論家)×升永英俊(弁護士)　第3回「選挙を通じて既得権を奪う、これが一人一票運動という革命の根っこ」 第2回はこちらをご覧ください。 勝間　升永さんがおっしゃるように、次の衆議院選で大きな革命の素地が整う可能性がある。一方で、それを助けるような動きもずいぶん出ています。各地方自治体で改革派の知事がどんどん当選しているのもそうですし、シダックスの志田勤会長のように市民団体を立ち上げて10万人を超える署名を集めている方もいる。 升永　シダックスの志田さん? 勝間　カラオケで有名なシダックスの創業者･志田勤さんが、首相公選制を含むいくつかの政策を支持する政治家に投票しようという集団を作っているんです。いま10万人を超える署名を集めたそうです。これを100万人にしたいと考えている。政党ではなく、首相公選を含め自分たちが考えている政策にコミットしてくれる候補者に投票しようという運動な

東北発の景気回復で日本はデフレを脱却できるか!?　復興予算18兆円の浸透と銀行預金の減少がもたらす経済波及効果 厚生労働省が7月31日に発表した6月の有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇し、0.82倍になった。有効求人倍率は、仕事を求めている人1人に対して、企業から何人の求人があるかを示す数値で、景気の動向を表す。まだ全体としては1倍割れで、雇用環境は厳しい状態が続いているとはいえ、昨年6月以来13ヵ月連続の改善となった。 数値の底上げに貢献しているのが東北地方。東日本大震災で大きな被害を受けた後、復興に向けた公共工事などが大幅に増加したことから、求人が増えている。宮城県は1.14倍、福島県は1.01倍、岩手県は1.00倍と、いずれも1倍を超えており、全国的にみて東北地方での人手不足感が強まっていることを示している。 被災地の復興に関しては、昨年度予算の1次～3次補正と、今年度予算を合

｢増税実現ならばらまきOK｣が財務省の本音。増税賛成の旗を振ったマスコミがいまさら批判しても所詮は"ポチの遠吠え"だ! 消費税引き上げ法案の参院審議が進み、いよいよ採決が近づいてきた。早ければお盆前の8月上旬にも採決され、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決、成立しそうだ。衆院の解散時期をめぐる駆け引きから土壇場でひと波乱あるかもしれないが、基本的には増税を決めた後、秋に事実上の「話し合い解散」というシナリオが強まっている。 それは次のような理由からだ。 まず、野田佳彦政権はできる限り解散時期を遅らせたい。内閣支持率も民主党支持率も低迷している中、解散を急げば、衆院での過半数割れは避けられない。政権の座から滑り落ちるのは確実とみているからだ。 野田政権に反旗を翻して離党した元代表･小沢一郎率いる「国民の生活が第一」も増税には反対しているが、解散･総選挙を遅らせたいのはこちらも同じである。選

大切にするのもいいけれど、「持ち腐れ」という言葉もある。金持ちだからお金を使えるというより、お金の使い方を弁える人が金持ちになれるのかもしれない。あなたは、守銭奴になっていませんか? バブル崩壊、デフレ、戦争 ふじわら・のりゆき/'59年、大阪生まれ。カリスマ・ファンドマネジャーとして活躍した後、著述家に。著書に『日本人はなぜ株で損するのか?』、波多野聖のペンネームで『銭の戦争』など 藤原　いまの日本が非常に危ういと思うのは、すべてが〝縮小均衡〟に向かっていることだと思うんです。洋服はユニクロ、食事は牛丼屋やコンビニ弁当と、安いものしか売れない。 しかも、お金を使わないことが美徳であるように、エコロジーだとか循環型社会だとか言われています。ファンドマネジャーとして、億単位のお金を日々動かしてきた私から見ると、こういう縮小均衡をずっと続けて、その先に何があるのかと疑問に思います。 福田　19