批判は簡単だけど、ブラック企業と言われる存在を一つでも減らすためには、「居酒屋のオーダー違い」「コンビニの臨時休業」「宅急便の遅配」「ウェブサイトが丸一日サーバーダウン」などなどに対して僕らが「しゃーねーなー」とおおらかになる必要があると思うのです。ほんの30年ほど前みたいにね。
そして、本当にかっけーなー!と思うのは谷垣貞一。 一番苦しい時、逃げずに批判を一身に受け、自民を再生させ、圧勝(という表現も個人的には微妙だが)させたのは彼が居なければ無し得なかった。正直、民主党や惨敗した野党にもここで逃げずに踏ん張って欲しいと思う。
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世の経営者はあげてコストカットに余念がないが、カットしてはいけないコストもある。まったなしの大地震対策に、この国を代表する大企業は真剣に向き合っているのか。ズバリ、聞いてみました。 1億円分の非常食を用意 「全国の自治体との間で650件ほどの防災協定を結んでおり、協定先自治体と共同して訓練などを行っています」(イオン) 「津波リスクのある拠点については、(行員に)ライフジャケット(救命胴衣)の備品配付を実施しています」(三菱東京UFJ銀行) 「津波被害の危険度が高い地方拠点については、より安全な物件への移転や統廃合を順次進めています」(朝日新聞社) そう遠くない将来、必ず来るとされる南海トラフ大地震。政府の発表では、今後30年以内に60~70%の確率で最大M9クラスの衝撃が日本を襲うという。 7月2日には千葉県山武市の九十九里浜に突如クジラ5頭が打ち上げられるなど、日本周辺では何かと不穏な
テスラ・モーターズが開発・製造・販売している「Tesla Model S」は、セダンタイプの電気自動車で、外装・内装ともに高級感あふれるデザインになっており、販売も好調で、同社としては初の黒字も達成したとのことです。そんな日本国内でも予約が開始されているTesla Model Sが製造されている工場の様子を収録しているムービーがYouTubeで公開されています。 How the Tesla Model S is Made -- Behind The Scenes -- The Window - Wired - YouTube 工場内にはTesla Model Sのボディーに使用される金属をコイル状にした鋼板が大量に並べられています。 「Tesla Model Sはただの自動車ではなく、アート作品なんです」と語るのはテスラ・モーターズのヴァイス・プレジデントであるGilbert Passin
自民党勝利の要因は景気回復だろう。米国景気の回復観測による円安株高の波に上手く乗ることができた。円安によって、海外旅行向けのお金が国内で使われ、外国からの観光客も増して、まず消費が伸びた。住宅投資は、長期金利のコントロール失敗による先高観、消費増税前の駆け込みから好調だ。公共投資は、民主党政権が総選挙の頃に底になる稚拙な財政運営をしたので、参院選前のタイミングで盛り上がってきた。アベノミクスが意図した、資産効果、輸出拡大、投資促進というシナリオとは違うものなのだが、政策は結果だから、景気が回復しさえすれば、それで良い。 さて、問題は今後だ。最悪を考えると、消費税3%アップを決め、デフレ続行の観測から円高株安になったところへ、米国景気が停滞し出して拍車がかかり、さらに、中国始め新興国の景気も連鎖的に悪化するといったところか。だいたい、悪手を打つと、不運が重なるものだ。こうなると、消費増税の悪
民主党が圧勝した時の選挙から気になっている点として、報道機関がグラフを描くときの政党の色の割り当てがある。民主党はロゴが赤なのにグラフでは青く塗られる。自民党本部の看板は青いのに自民党は赤く塗られる。 アメリカの共和党対民主党の類推なんだろうけど、あちらと日本では論点がまったく異なっている。単純な類推は成り立たないはずだ。 さらに報道での色の割り当てを意識してか、今回自民党は赤を自党公式ページのテーマカラーにしているのがさらに事態を複雑にする。 今回の選挙の色割りについて、各社のウェブサイトを横断的に調べてみた。 与党サイド=赤、野党サイド=青新聞社系YOMIURI ONLINE 参院選2013(みんなと維新は黄色に色分け) http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2013/MSN産経ニュース 参院選2013特集 http://sankei.jp
"IT土方という言葉は土方に対しての差別的表現であり、建築業はその性質上残業などなく定時で稼働している労働者がほとんどであるという主張が建築業界よりあるため言い換えが必要である。" http://t.co/KwQyTGRZYL
年齢だけがオトナな気もするが、参院選挙の結果で衆愚政治だとか、政治に興味がなくなったとか嘆いている経済評論家や現代思想家がいる。自分の気に入る結果が出ることが、望ましい民主制度でも無いわけな事に気付いていないのが面白い。年齢を重ねても、民主制度に対する無理な期待は捨てられないらしい。 今回に限らず選挙結果が気に入らない人は多いと思う。私も公人として不適格だと思っているワタミ創業者の渡邉美樹氏が当選した事は残念だ。落選しそうだと聞いて喜んでいたのだが、滑り込み当選になってとても残念だ*1。こうなったら公職選挙法違反で失格にならないかと思っているぐらい残念だ*2。しかし、民主制度とはそういうものでもある。 民主制度は全員の意見を集約するわけで、全員にとって完全に満足いく結果は出ない。少なくとも選挙民は投票に行くと言う手間隙をかけないといけないし、政治家は落選するかもしれないと言うプレッシャーを
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日本銀行の6月短観(全国短期経済観測調査)は、「企業の景況感が大幅に改善されたことを示す」と報道された。そして、安倍政権が参院選で政策効果をアピールする材料に使われるだろうとも報道された。しかし、内容を詳細に見ると、こうしたトーンの報道とは大分異なる姿が浮かび上がる。 上の報道は、業況判断指数(DI)が、大企業製造業で4となったことを根拠としている。3月調査ではマイナス8だったので、12ポイントの改善だ。2期連続で改善し、2011年3月調査(6)以来の高水準になった。 これは事実である。しかし、大企業製造業は全体の中の一部分であることに注意しなければならない。中小企業のDIは、製造業がマイナス14、非製造業がマイナス4だ。 日本経済全体の姿を示す「全産業、全規模」で見ると、6月のDIはマイナス2だ。3月のマイナス8に比べれば改善したものの、マイナスである。つまり、景気が「悪い」と答えた企業
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今や、コンピュータ市場をけん引しているのは、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスとなった。「どこでも」「簡単に」「すぐに」使えるという利便性で、ビジネス分野でも広がりを見せている。時代はPCの代わりにスマートデバイスを利用する「ポストPC時代」に入った。 「ポストPC時代」とは、2010年6月に当時の米アップルの最高経営責任者(CEO)、故スティーブ・ジョブズ氏が講演で語った言葉だ。ちょうどスマートフォンやタブレット端末といったスマートデバイスが一般のユーザーにも利用されるようになってきたころだ。 かつてコンピュータは非常に高価なものであった。1970年代、コンピュータはメインフレームという大きな装置で、専用のオペレータだけが操作できるものだった。1990年代に入り、企業でPCが利用され始める。当時はまだ複数の社員が1台のPCを共有して資料作成や計算などに利用する例が多かっ
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