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○○の為の増税ってのは、全部ウソ。その○○は、必要なら増税なんか無くてもやるべき物で、増税を紐付けられてると思い込む時点で、財務省の手の上で踊ってるんだよ。
もしも金融緩和で株しか上がらなくて格差が開くってなら、株で儲けた人に課税したらええんよ。譲渡益に累進課税したらいいだけだ。株価が上がるのがダメなんて事は無い。そもそも株が上がると誰かが損する訳じゃないんだから。
明らかに出産子育て教育にカネを出してない、つまり この国は少子化推進政策してるくせに、少子化対策してるフリをしてる。
不況で出産子育て世代の所得を激減させ、子供の扶養控除を無くし子供手当ては予定額から減額、大学の授業料を上げ、公立学校のレベルを下げ私立私塾を使わせ、出産する場所を減らし、子供を持たず共働きしてろってって言う。結果、財政で子供の為に支出する割合が世界最低レベル、なんだこの国は。
ベーシックインカムに反対するなら、児童手当てや生活保護や年金も、お金与えると働かなくなるからダメだと批判すべきなんじゃないのかな。
政府が介入しないで自由市場に任せるだけでは経済が回らないなら、政府が介入し公的雇用や、給付金入れて回るようにすればいい。
しかし、黒田日銀が消費税増税させるために追加緩和して、景気を支えるかと思ったら、景気の悪化を放置したのは予想外だった。
以下、全部嘘でしたね。 ↓ 「金融緩和で雇用は増えない賃金は上がらない」 「金融緩和で株価は上がらない」 「消費税増税で景気は悪化しない」 「金融緩和で円安になら無い」 「円安でも国内に生産は戻らない」 「公共事業でいくらでも景気対策できる」
恒久定額給付金はよ。
リフレ界隈だけでなく、さすがに今回の増税に賛成する声は、ほとんど見かけない。いまだに消費税増税ごり押しするのは、財務省のイヌぐらいだ。
現物支給だと、現物を選んだり作ったりするのが政府官僚様って事で、受けとる側のニーズなんか度外視する事になるわけですよ。被災地で炊き出しのようなニーズの分かりやすい物は良いが、普通ニーズは多様で受け手の欲しい物が提供されるとは限らない。
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