雇用情勢は引き続き堅調に思える*1が、消費税率引き上げで不況になったと言う言説は良く見かけるようになったし、内閣府も景気判断を下方修正し、先行きに不透明感はある。しかし、実際にどのように不景気なのかが曖昧な気がするので、SNSでの言い争いに備えて関係ありそうなデータを整理してみた。景気の先行きに不安はあるのだが、とりあえず消費税率引き上げの影響は限定的なように思える。 1. 消費減少は限定的 消費税率をかけると消費が減ると言う人は多い。これは間違いでは無く、教科書的なラムゼー・モデルでも消費が減って投資が維持される事になっている。問題は、駆け込み需要の反動がどれぐらい続くのか、恒久的な消費減少がどの程度続くかだ。これを確認するために、小売業販売額を税抜き金額に補正したグラフを作成してみた。 まずは駆け込み需要の反動だが、だいぶ解消されている事が分かる。2014年4月には昨年比で-6.99%

一貫して増税に反対の片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ・チーフエコノミストの言。「増税賛成派の主張は嘘ばかり。増税前、増税しても景気に影響ないと宣伝したのは政府ではないか。そもそも財政再建に寄与するというのが嘘。税収が増えても経済政策などの予算を増やすだけ。財政再建は遠のいている」。

メモ「円安に対する社会の認識は着実に変わりつつある。デフレの進行中は円高さえ解消されれば日本経済は劇的に回復するという、安易な論調が支配していた。安倍政権発足当初は、円高是正とデフレ脱却で日銀と政府の利害は一致していたが、甘い新婚生活はそろそろ終わりつつある。」

政府が介入しないで自由市場に任せるだけでは経済が回らないなら、政府が介入し公的雇用や、給付金入れて回るようにすればいい。

増税賛成派は消費増税による消費の落ち込みを隠し、消費増税で税収が増えなかった過去の事実を無視し、実際には福祉にほとんど回さず、予算の支出を増やして財政再建もしないくせに福祉やら財政再建やら言いながらとにかく増税しなければならんと言う。まったくもって意味不明である。

アメリカに注意される財務省。 これであめりか陰謀論とか言ってる人は痛すぎるｗ

米国の圧力が一番きくよな、この政権には。

でも今やろうとしてるのは増えた予算以上の増税なのでダメダメ。

自民内で景気に配慮して増税は一年半延期しようとか、どんだけの人が一年半で増税負担分以上に賃金増えるっていうん。

実質成長がどうこう言ってることも納得がいく。短期的にはそれを叩き折るわけだから。あとは政府の仕事って。気楽なもんだよな。せいぜい、消費税増税は日銀の範囲内ではありません、程度にしといてくれよ。

消費税増税派の人が「リフレで庶民生活が苦しくなる」とか言ってるのはマジでわけわからんな。「あとから再分配すれば逆進性はオフセットできる」のではなかったのか（白目）

『Voice』１１月号で私が常々思ってたことを飯田泰之氏も指摘してた。「（消費税増税慎重発言のような）政治の変化に対して、長期国債金利が反応する気配はない」。FRB関係者の発言に株・債券市場が過敏に反応するのとは対照的。市場が増税織り込み済みなんて嘘。

リフレのブラック企業排除効果()

経済原理によってワンオペ採用していたのが、経済原理によってワンオペ中止に追い込まれたことの、いったいどこが痛快な出来事なんだろう https://t.co/UBUydUxmZZ

しかし、すき家が深夜ワンオペ中止したのって、経営幹部が「社会的使命を考えれば激務も薄給も苦にならない筈」とか寝言みたいなマッチョな竹槍理論嘯いてたのが、経済原理と謂う巨大な鉄槌喰らって無様に血反吐吐いた感があって近頃痛快な出来事だったな。

（どうにも、お金が使われると社会からなくなっちゃう論の人にはついていけない。あ、公金の事を税金って言う私物化大好き論とかにもついていけないから、世の中から落ちこぼれてる感。）

（リフレ派っぽく振る舞ってる人の半分くらいはデフレ大好きっぽいんだよね）

（あと、経済学が公共事業の事をうまく説明できないのは、経済学の人にしか解決できないのに、公共事業を担う人の責任にしてるのとかよく見ますけどねぇ。）

German model is ruinous for Germany, and deadly for Europe （ドイツ・モデルはドイツにとって破滅的…欧州にとっては致命的） By Ambrose Evans-Pritchard 9:58PM BST 08 Oct 2014France may look like the sick of man of Europe, but Germany's woes run deeper, rooted in mercantilist dogma フランスはヨーロッパの病人のように見えるかもしれませんが、ドイツの苦境は更に根深く、重商主義のドグマに端を発しています。 The Kaiser Wilhelm Canal in Kiel is crumbling. Last year, the authorities had to close the

France cautions Germany not to push Europe too far on austerity （欧州に緊縮を押し売りするな、とフランスがドイツにご意見） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph: 8:30PM BST 06 Oct 2014 France's Manuel Valls also warned David Cameron that Europe is "not ready for an upheaval of its institutions", offering no concessions on EU treaty terms また、マニュエル・ヴァルス仏首相はデイヴィッド・キャメロン英首相にヨーロッパの「大制度改革は時期尚早」と警告してEU条

ECB's treatment of Ireland and Italy is a constitutional scandal, yet nobody held to account （ECBのアイルランド・イタリア虐待は破廉恥極まるのに誰も責任を取らない） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 4:15PM BST 03 Oct 2014 Blog: Europe has forgotten its moral debt to Ireland ブログ：　ヨーロッパはアイルランドに対する道徳的借りを踏み倒したのだ。 So the truth comes out at last. The EU/IMF Troika – actually the ECB – compelled the Irish state to take on the vast li

ドイツに言われたくありませんよ。 フランスにもやってられませんが、ドイツはもっとやってられない。 Mario Draghi's QE: too little for markets, too much for Germany （ドラギのQE：マーケットには少な過ぎてドイツには多過ぎる） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:47PM BST 02 Oct 2014 Mario Draghi, the ECB's president, seemed unable to secure backing for his €1 trillion stimulus plan from Germany マリオ・ドラギECB総裁は1兆ユーロQEへの支持をドイツから確保出来なかったみたいですね。 European stocks have suffered the s

Europe's €500bn money funds risk AAA downgrade if they 'break the buck' （ヨーロッパの5,000億ユーロMMF、「額面割れ」したらAAA没シュートの危機） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:08PM BST 30 Sep 2014 Negative interest rates in Europe are causing havoc for the money market industry, threatening its long-term survival ヨーロッパのマイナス金利はMMF業界に大騒動を引き起こして、その寿命を短くしそうです。 Europe's giant money market funds are struggling to stay afloat

Coal will beat solar as world's top power source by 2050, says IEA （2050年までに石炭は太陽光を抜いて世界一のエネルギー源になるよ！とIEA） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:50PM BST 29 Sep 2014 The IEA says the world will add 200 gigawatts of solar power every year from 2025 onwards, more than the entire stock in the world today 太陽光の発電量は2025年から毎年200Gwずつ増えるよ、これって世界の今の総蓄電量より多いよ！とIEA。 Solar power will reach commercial "take-o

Morgan Stanley warns on Asian debt shock as dollar soars （米ドル急騰。モルガン・スタンレー、アジア債務ショックをワーニング） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 5:00AM BST 29 Sep 2014 Foreign debt in emerging Asia has soared from $300bn to $2.5 trillion over the last decade アジアの新興国の対外債務残高は過去10年間で3,000億ドルから2.5兆ドルまで爆増しました。 Debt ratios in developing Asia have surpassed extremes seen just before the East Asian financial crisis blew

Technology revolution in nuclear power could slash costs below coal （原発技術革新で石炭のコストを下回れる可能性） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:23PM BST 24 Sep 2014 Scientists have already designed better reactors based on molten salt technology that promise to slash costs by half or more 専門家は50%以上のコスト削減を確約する溶塩技術に基づくより高性能な原子炉を既に設計済みです。 The cost of conventional nuclear power has spiralled to levels that can no

Our Invisible Rich （僕らの見えざる金持ち） Paul Krugman NYT：SEPT. 28, 2014Half a century ago, a classic essay in The New Yorker titled "Our Invisible Poor" took on the then-prevalent myth that America was an affluent society with only a few "pockets of poverty." For many, the facts about poverty came as a revelation, and Dwight Macdonald's article arguably did more than any other piece of advocacy to prepare

The Show-Off Society （見栄っ張り社会） Paul Krugman NYT：SEPT. 25, 2014Liberals talk about circumstances; conservatives talk about character. リベラル派は状況について語り、保守派は性質について語る。 This intellectual divide is most obvious when the subject is the persistence of poverty in a wealthy nation. Liberals focus on the stagnation of real wages and the disappearance of jobs offering middle-class incomes, as well as the consta

Those Lazy Jobless （怠け者失業者） Paul Krugman NYT：SEPT. 21, 2014Last week John Boehner, the speaker of the House, explained to an audience at the American Enterprise Institute what's holding back employment in America: laziness. People, he said, have "this idea" that "I really don't have to work. I don't really want to do this. I think I'd rather just sit around." Holy 47 percent, Batman! 先週、ジョン・ベイナー下院

Depression Denial Syndrome （不況じゃないもんシンドローム） Paul Krugman NYT：OCT. 2, 2014Last week, Bill Gross, the so-called bond king, abruptly left Pimco, the investment firm he had managed for decades. People who follow the financial industry were shocked but not exactly surprised; tales of internal troubles at Pimco had been all over the papers. But why should you care? 先週、いわゆる債券王のビル・グロスが、彼が何十年も経営してきた投資会社ピムコ

Kurdish female fighter in suicide attack on Isil amid fighting for key Syria town （女性クルド兵がシリアでISILに自爆攻撃） AFP Telegraph: 7:30PM BST 05 Oct 2014 First reported instance of a female Kurdish fighter carrying out a suicide bombing against Isil as jihadists draw within a mile of town on Turkish border ISILの戦闘員がトルコ国境の町から1マイルに迫る中、女性のクルド兵が初めてISILを自爆攻撃しました。 A female Kurdish fighter carried out a suicide bom

Wolves at the gates of Paris （パリの門前に狼現る） By David Chazan, Paris Telegraph: 5:09PM BST 05 Oct 2014 Two wolves are spotted within 40 miles of Paris in the first sighting so close to the French capital パリから40マイルの地点で狼2頭が目撃されました。首都からこれほど近い場所で目撃されるのは初めてのことです。 Wolves have been spotted within 40 miles of Paris, in the first sighting so close to the capital since they crept back into France from Italy a de

Hong Kong crisis exposes impossible contradiction of China's economic growth （香港危機で中国経済成長のあり得ない矛盾が明らかに） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:19PM BST 01 Oct 2014 Hong Kong's crisis comes at a treacherous moment, up to its neck in China's credit bubble 首まで中国信用バブルというまずいタイミングで起こった香港危機。 China's Xi Jinping cannot make any serious concessions to Hong Kong's democracy movement. The Umbrella Revolution

タイトルでほぼ言い尽くした感があるが、一応関連データを示しながら考察してみる。 まずいつまでたっても「円安になっても輸出が伸びず、景気も悪いままなのは水準的にまだまだ円高だからだ！円安が足りない！もっと円安を！！」と言い続けている人も多いようだが、少なくとも実質実効レートで見れば現在の為替水準はプラザ合意後の最安値圏に突入している。　しかも下図は4月までのデータなので足元ではより円安が進んでいるはずである。 「社会実情データ図録」様より（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.html） で、その影響であるが、当初期待された輸出拡大は大きく期待外れに終わり、むしろ交易条件の悪化、交易差損の拡大として日本経済に影を落としている。 高橋洋一氏などは「「円安で交易条件が悪化する」という人は、データも見ず、経済学的な理解もできていないことを意味する。」とか言っている

有給休暇はサラリーマンの実力を映す鏡だ。取りたい時に有給を取ることができる人は、仕事がコントロールできており、職場でも信用があるということだ。 政府は企業に従業員の一定日数以上の有給消化を義務化することを検討中だ。また、来年の秋に土日祝日に加えて有給休暇を２日取得することで最大９連休となる「大型連休」を実現するよう働きかけるつもりのようだ（９月２４、２５日を休むと９連休となる）。 結論から先に言うと、余計なお世話だと思う。 大型連休は、労働者のためというよりは、観光を中心とする消費需要の喚起を目的としているように感じられるが、国による集中的な連休作りは、観光地に混雑を生む。 もともと有給の消化率が低い（平均４７％程度）のだから、個人が休むタイミングを祝日と絡める必要性が乏しい。 また、学童の子持ち家庭では、子供も休みにならなければ旅行に行けないので、親だけ有給を取っても役に立たない場合が多

消費税増税による災厄が明らかになる中、来年１０月から再増税すべきかどうか、議論が本格化してきた。政権与党として増税法案を成立させた民主党の影は薄い。海江田万里代表は某新聞社の大失敗に学んで、さっさと素直に「われわれが仕掛けた増税のせいで国民を窮地に追い込みました」と陳謝して出直せばよいものを。 自民党はさすがに多様だ。増税派が多数を占める自民党内にあって、首相の経済政策「アベノミクス」の仕掛け人と目される山本幸三衆院議員が勉強会を招集して「再増税は厳しい。景気の腰折れを招くのは必至だ」と述べ、１０％への引き上げは１年半先送りすべきだと論じた。山本氏は旧大蔵省（現在の財務省）に同期トップで入省した経歴の持ち主で、財務省に同調してきたのだが、豹変（ひょうへん）した。 山本氏は日銀の異次元緩和効果によって消費税増税に伴うデフレ圧力はかわせるとの見解だった。同じ財務官僚上がりの黒田東彦（はるひこ）