学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は２１日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにも関わらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。 学園は平成２６年１０月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにも関わらず、私学審にかけた。 私学審は２７年１月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は２８年６月に鑑定価格より８億円あまり安く土地を購入した。 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。

圧力？ 松井知事が森友学園の認可審議前に担当の私学課と異例の回数の打ち合わせ！ 安倍首相と会う直前にも 森友学園問題で安倍昭恵夫人から籠池泰典理事長への100万円寄付問題が大きくクローズアップされているが、その一方で、またも大阪府による小学校設置認可に絡んだ疑惑が浮上した。 18日付の朝日新聞によれば、大阪府の私立小学校設置の審査基準では土地の自己所有が原則で、例外的に借地も認めるものの、借地の上に校舎を建てることはできない。しかし、「認可適当」とされた2015年1月の私学審で府は「10年間の定期借地契約を行ったうえで、その契約期間内に購入予約」と説明。つまり、借地の上に校舎を建てるという審査基準に反した状態にあるにもかかわらず認可審議を行っていたのだ。 朝日新聞の取材に対し、府の私学課長は「当時は正しいと思っていた。政治家からの働きかけはない」と返答しているが、もはや大阪府は「認可ありき

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大

津波は地震によって引き起こされます。なので、基本的には地震が起こった時にいかに津波を想定して避難できるかどうかがカギになります。 この記事では、津波の際の避難方法や注意点、何を準備しておけばいいのか、対策はあるのか、検証していきたいと思います。 備えあれば憂いなし、です。ここに掲載している情報が少しでもみなさんの役に立てば、と思います。 【とにかく逃げる】必要なものを事前に用意しておいて、それを持ってとにかく高いところへ逃げる 津波は大地震のときだけではなく、規模が比較的小さい地震の時でも発生します。基本的には震度4以上の地震が起きた時は避難が必要、とされていますが、それより規模が小さい地震のときでも、海側には絶対に近づかないようにしましょう。 逃げる場所はとにかく高い場所。東日本大震災時に、宮城県山元町の中浜小学校の屋上に避難した市民が助かった、という出来事がありました。 当時の津波の高

参加者たちは冷たい雨に打たれながら「共謀罪（の国会上程）を閣議決定するな」と訴えた。＝21日朝、首相官邸前　撮影：筆者＝ 真冬に逆戻りしたかのような寒い朝、政府は「平成の治安維持法」の国会上程を閣議決定した。 法案が提出されれば、可決成立する可能性が高い。特定秘密保護法、労働者派遣法、戦争法制などがそうだった。憲法に違反していようがお構いなしなのである。 「閣議決定させてはならない」。けさ早くから市民たちが冷たい雨の降りしきるなか首相官邸前に集まり、抗議の声をあげた。 野党議員も傘をさして参加した。日本共産党の藤野保史・衆院議員が問題をズバリ指摘した。 「特定秘密保護法で政府のやっていることを国民に隠し、盗聴法と共謀罪で国民が何をしようとしているのか監視し逮捕する。安倍政権が作ろうとしている恐ろしい社会だ」。 共謀罪（テロ等準備罪）の危険性は、安倍政権にとって目障りな勢力を一網打尽にできる

維新の会が森友学園建設会社から献金を受け取っていたことが判明しました。宮原府議が本日の知事質問で明らかにしたもの。　#大阪府議会 https://t.co/msKjXiIhV4

①この明後日に予定されている #森友学園 籠池理事長の #証人喚問 について先ほど、検察関係者から何とも恐ろしい話を聞いた。「法務検察は既に(籠池理事長の偽証罪立件で)官邸と握っている」、「(籠池氏の偽証罪立件の)対価は #共謀罪 (『テロ等準備罪』法案の今国会での成立)だ」と。

大阪の学校法人、森友学園が大阪・豊中市の元の国有地に計画していた小学校の校舎の建設をめぐり、国土交通省は２１日、学園側に対し、補助金の交付を取り消したうえで、すでに支払われたおよそ５６００万円を全額返還するよう命令する通知を出しました。 この補助金について学園側は先週、申請を取り下げる意向を示していましたが、国土交通省によりますと、１９日、学園側から校舎の建設を中止し、補助金の申請を正式に取り下げることが書かれた書類が届いたということです。 このため国土交通省は２１日、補助金の窓口となっている社団法人を通じ、学園側に対して補助金の交付を取り消したうえで、すでに支払われた補助金を今月３０日までに全額返還するよう命令する通知を出しました。 一方、学園側が国や大阪府などに総事業費の金額が異なる３つの契約書を提出していたことについて、国土交通省は引き続き調査を進めることにしています。

今週に発売された週刊誌「週刊新潮（３月２３日号）」で、安倍昭恵夫人の疑惑記事が特集されていました。その中で安倍昭恵夫人が過去に加計学園の事で文科省に相談していた事実が掲載されています。 週刊新潮の記事には文科省の証言として、「詳細はお伝えしかねますが、愛媛県今治市で大学建設を進める加計学園のことで、昭恵さんから省内にご相談いただいたことがあるのは確かです」と書いてありました。 また、他にも安倍昭恵夫人は政治的な影響力を行使している場面が見られるとして、本当に私人なのかは疑問だと指摘されています。昭恵夫人の要請で実績が乏しい団体を文科省が支援したケースもあるようで、仮に安倍首相が言っているような「私人」だとすると、今度は韓国の政治事件と同じような構図になる恐れもあると言えるでしょう。 先日に当ブログでご紹介したNPO団体への口利き疑惑もあるわけで、昭恵夫人の行動を追及する必要があるかもしれま

日本会議 ＝ ウソつき 日本会議：籠池？あいつ６年前に日本会議から退会しとるから 　　　　↓ ゆうがたサテライトで放送 2016年8月15日靖国神社に日本会議大阪代表として参加ｗ https://t.co/tJxiOxmOWA

籠池泰典理事長が隠し持っているという“爆弾”に注目が集まる森友学園問題。安倍政権は生きた心地がしないだろうが、そんななか、新たにとんでもない疑惑が浮上してきた。 自分の親友が経営する例の“第二の森友学園”関係者を、なんと「最高裁判事」に押し込んだのではないかという疑惑だ。 この“第二の森友学園”と名指しされているのは、加計孝太郎理事長が経営する学校法人・加計学園グループ。複数の大学、幼稚園、保育園、小中高、専門学校など様々な教育事業を配下に収める一大教育グループで、現理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の40年来の親友だ。実際、安倍首相は昨年だけでも5回以上、加計氏と食事をしたり、ゴルフを楽しんでいるし、学校の式典挨拶では、加計氏のことを「どんな時も心の奥でつながっている友人、腹心の友だ」と表現していたほどだ。 また、加計学園は「御影インターナショナルこども園」という認可外保育施設を運営している

知人A氏（元検察官）＝森友学園だけなら検察・警察は動く、だが背後に加計学園の名が出て来ては手も足も出ない。なぜなら政権の軸（安倍周辺）が捜査対象になってしまうから！　#木澤克之 #最高裁判事 https://t.co/V3WBrPJ9SY

今治市が無償譲渡した市有地。着工式もせずに工事が始まったことに市議会議員らは「地元をないがしろにしている」と怒りを隠さない。＝今治新都市第２地区　撮影：筆者＝ 内閣府はこの期に及んで「加計学園を早くしろ、平成30年度（来年4月）に開校しなければ国家戦略特区を取り消すぞ」と今治市の企画財政当局に恫喝をかけてくる・・・今治市議会関係者がこう明らかにした。 今治市が36億円の市有地を無償譲渡し、さらに校舎などの建設費の半分（＝64億円）を補助する加計学園・岡山理科大学獣医学部。理事長の加計孝太郎氏は安倍首相の大親友である。 今治市の急ぎようは常軌を逸している― 3月定例市議会の初日（3日）に、いきなり先議で「無償譲渡」を採決したのである。採決から約1週間後には、着工式もないままに建設工事が始まった。国家戦略特区を担当する今治市企画財政部が議員に配布したスケジュール表によれば、着工式は3月上旬とさ

（政府が２１日に閣議決定した組織的犯罪処罰法改正案の中で）テロ等準備罪という名目は問題がある。政府はテロ対策という名前で国民をだますのではなく、正々堂々と、いままで３回廃案になった共謀罪と本質的には変わっていないと正直に国民に説明すべきだ。金田（勝年法務）大臣では、説明責任を果たせるとは到底思えない。 この法案は一部の組織犯罪の容疑者のみならず、すべての国民に影響を及ぼしかねない。２７７もの犯罪に関して共謀した疑いがあれば、一般市民のメール、ライン、電話が監視、盗聴されかねない。日本社会が一億総監視社会になるかもしれないという大きなリスクをはらんでいる。刑法の根本理念を変え、すべての市民が一歩間違えば監視対象になりかねないようなリスクが大きな法案を今国会で強行採決することは許せない。私たちは審議入りの断念を求めるとともに、この国会での成立を阻止するために戦っていく。（国会内で記者団に）

安倍首相、友人理事長への便宜否定＝加計学園の獣医学部開設 安倍晋三 首相は１３日の参院予算委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を開設することに関し、「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と述べ、関与を否定した。社民党の 福島瑞穂 副党首への答弁。 　福島氏は「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と追及。首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と否定し、「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。 　獣医学部は、政府の国家戦略特区を活用して開設することが決まった。首相は「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」などと説明。今治市の土地が無償

◆「批判疲れ」と政治腐敗 森友学園の土地取得を巡る不正疑惑が報じられた際、明治時代の開拓使官有物払い下げ事件に言及した人がいた。歴史の教科書にも載っている有名な疑獄事件で、北海道開拓使長官の黒田清隆が、官有物を同郷の政商に安価かつ無利子で払い下げようとして世論の激しい非難を招いたというもので、黒田は辞任し、払い下げも中止となった。が、事件はそれで収まらず、政府内で黒田を批判した大隈重信（肥前出身）が、伊藤博文ら薩長系参議によって追放される明治十四年の政変へと発展する。元々、憲法制定を巡って、イギリス型の議院内閣制を主張していた大隈と、君主大権を持つビスマルク憲法に範を取るべきと主張していた伊藤らは対立していたが、前者が失脚したことで、明治憲法体制は、後者の人々により担われることとなった。 安倍晋三首相が、所謂（いわゆる）「押しつけ憲法論」に立って、日本国憲法の改正を悲願としているのは周知の

安倍総理の熱烈な支持者や、親しい友人になれば、どんなムチャな要望も通ってしまうのか―国民の間に今、そんな疑いが広がっている。新たに疑惑が浮上したのは、誰あろう総理の「親友」だ。 アッキーとも仲がいい 田んぼの中に民家とため池が点在する、淡路島南部ののどかな町、兵庫県南あわじ市。郊外の小高い丘を登ってゆくと、ガラス張りの建物が突如現れる。門扉には何も書かれていないが、何かの銘板が外された痕がある。 建物に目を凝らすと、壁面に溶け込むような目立たない白い文字で、こう書かれていた。 〈吉備国際大学〉 この物件こそ、安倍総理の「親友」、加計孝太郎氏がトップを務める学校法人加計学園グループが、他の民間業者を差し置いて、'12年に「タダ」で建物ごと手に入れたもの。詳細は後述するが、土地・建物をあわせた評価額は30億円近い。森友学園の8億円引きとはケタがひとつ違う――。 次々と新たな疑惑が噴出し、第一報

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 19日の「サンデー・ジャポン」で太田光が、保守団体「日本会議」に言及 「『日本会議』っていう政治団体が」と太田が話すとスタジオが静まり返った またデーブ・スペクターは日本会議を巡る太田の主張に、一定の理解を示した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

学校法人「森友学園」の小学校設置認可を巡り、本来は認められていない借地上の校舎建設計画を大阪府私立学校審議会（私学審）が「認可適当」と判断したのは、府の審査基準に抵触した疑いがあるとして、府が当時の担当職員の処分も視野に経緯を調査することが１９日、分かった。 　大阪府教育庁幹部は府の判断に誤りがあった可能性を指摘。これまで松井一郎知事は「なんら違法な形で物事を進めたわけではない」と強調していた。 　学園は１４年１０月、設置認可を府に申請。府は、認可の見通しを示す代わりに財務省近畿財務局が土地の取得予定を保証する形を取ったことで、この基準を満たしたと判断した。

「聖徳太子」も「元寇」も「鎖国」も「大和朝廷」も復活することになる。ほぼ満額回答だ。わが国のアイデンティティが分断されかねない流れを、国民の正気が阻んだ。皆さんありがとうございました。正式決定は今月31日。

表題に関連するツイートとＲＴをまとめてみました。大阪の森友学園の問題と同様、この件も、安倍晋三内閣総理大臣と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人、そして関係する役所のトライアングルによる不自然な「特別待遇」という重大な政治スキャンダルに発展する可能性がある問題だと思いますが、2017年3月20日現在、テレビでは全くと言っていいほど批判的な報道がなされていません。 また、第二次安倍政権下の2014年（平成26年）5月30日に設置された、内閣官房に置かれる内部部局「内閣人事局」が、これらの問題に間接的な影響を及ぼした可能性もあり、個別の当事者に対する責任追及と共に、より大きな「権力構造」を俯瞰するような批判的報道（ジャーナリズム）が必要であるように思われます。 続きを読む

23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。 そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける“キーマン”ではないかと目される人物が、大阪市内の“とある会合”で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の3月18日、現地へ向かった。 その“キーマン”の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書（私設）を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週