学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府の松井一郎知事は21日、学園の認可申請が府の審査基準を満たさないにも関わらず、認可の可否を議論する府私学審議会にかけていた可能性があるとして、府職員の処分も視野に当時の対応を検証する考えを明らかにした。府庁で記者団に語った。 学園は平成26年10月、大阪府豊中市の国有地での小学校開設を府に申請。府の審査基準では小学校用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることは認められていないが、府は借地の状態で校舎が建てられる見通しであるにも関わらず、私学審にかけた。 私学審は27年1月、条件付きで「認可適当」と答申。学園は28年6月に鑑定価格より8億円あまり安く土地を購入した。 松井知事は当時の判断について「規則に違反していたとまでいえるか、検証する」と述べた。