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マイナス金利政策を検討せよ：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
2009年4月1日 マイナス金利政策を検討せよ 世界的な金融危機の影響を受けて日本経済は急激に冷え込んでおり、不況が長引く場合には、日本経済が危機的な状況に陥る可能性もある。 金融政策面からは、日銀は量的緩和や企業債務の直接買い入れを行うことで、現状以上の景気下支えがある程度可能であるが、効果は限定的である。巨額の赤字を抱える財政にも景気を支える余力はあまり残っていない。為替相場の円安誘導についても、海外からは近隣窮乏化政策として強い非難を浴びる可能性が高く、採用は無理であろう。 それでは、全く打つ手はないのか。金利をマイナスにできれば、景気を刺激できるはずだ。しかし単に日銀がマイナス金利で銀行や企業にお金を貸し出しても、効果はあまりない。これは現金という、ゼロ金利のきわめて安全な資産が大量にあるからだ。日銀からマイナス２％でお金を借りられるのであれば、銀行は借りられるだけ借金をして現金で
日本経済研究センター JCER 深尾光洋の金融経済を読み解く
2009年5月1日 ゼロ金利下での金融政策の効果 先月の本欄では究極のデフレ対策としてマイナス金利政策を紹介したが、今回はそれ以前に可能な政策手段を検討してみよう。 長期国債の買いオペ 現在の日本や米国のように短期市場金利がゼロに近づき、引き下げ余地がなくなった状況でもある程度有効性があると考えられている政策手段の１つが長期国債の買いオペである。これは日銀が大量の長期国債を買い入れることにより、長期金利を多少とも押し下げることが可能だからである。しかし10年物金利で１％台にまで長期金利が下がると、その効果も限定的になる。 金利が非常に低い水準にある場合には、固定金利の長期債券投資はリスクが大きい。例えば額面100万円の５年もの割引債の場合、金利が１％から４％まで上昇すると、価格は95.1万円から82.2万円まで13万円近くも低下する。同じく額面100万円の10年もの割引債の場合には、90.
「海外で働けるスキル」＜「ランチェスターの弱者戦略の実践」 | cpainvestor.com
現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 渡辺千賀さんのこのエントリーがWeb上で話題を呼んでいるようですね。賛否両論多数のコメントがついていて興味深く読みました。 「日本が下降曲線を描いている」というのは、誰しもなんとなく感じていることで、同意する部分は多いものの、「だから海外で働こう！」というロジックの飛躍に抵抗を持つ方が多い印象を受けました。 私事で恐縮ですが、私の弟は、日本の高校を卒業後、単身で米国に渡り（その高校からは実質初めての海外大学直接進学で、インターネットや格安の斡旋業者もない時代、弟が苦労しながら情報収集していたのをよく思い出します）、米国のカレッジを卒業、苦学して大学の3年に編入して卒業した後、現地にて就職しました。弟は、10年近くを米
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現役会計士が語るビジネス・会計・投資コラム このWebサイトに記載された事項は執筆者の私見であり、執筆者の所属ないし関係する機関・組織の見解ではないことをお断りしておきます。 かつて、新興市場の上場審査官として、玉石混交の銘柄を市場に送り出していたとき、「どうしたら賭博場とも揶揄されていた新興市場をもっと健全にできるか」を、若輩者ながら、よく職場の先輩と議論していたものでした。 いくら上場審査の規制ばかり強化したとしても、全ての抜け穴を防ぐことはできないし、上場後のケアまでは及ばない。むしろ、手続きとコストばかり増えて企業の成長エネルギーを阻害するデメリットの方が大きくなりかねない。だとすれば、できるだけ企業側に開示情報を充実させてもらいつつ、その意味が理解できるような「学び続ける個人投資家」の絶対数を増やし続けるしか道はないのだと思うようになりました。 そういった思いがあって、このブログ
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