会社・ビジネスの売り込み方
アメリカで事業を始めるシリーズ。優秀なexecutive候補に出会うための方法で「自分の会社（や自社事業）の素晴らしさを売り込む」とサラッと書いたが、これ、難易度高いです。 日本だと、自社事業を売り込む相手は １．すでに他社の同様のサービス・製品を使っている見込み顧客や業界内の人など、「自社事業の領域をよく知っている人」 か、 ２．まったく何も知らない人 のどちらかになることが多いかと思う。なので、この二つに対応する「売り込み方」はその業界で長くやってきた方や、起業家の方だったら皆さんお上手。 １．は専門用語をちりばめ、前提条件抜きにいきなり細部を表現することになる。 ２．は大雑把な売り言葉になる。 しかし、アメリカで事業を始めるとなったら、１と２の間の人たちを巻き込むことが大変重要。あなたと話して、その事業がすごいとおもえば、本人はあまり関係ない仕事をしていても、誰かほかのより関係ある人
アメリカのセーフティーネット
クリスマスと言えばalms for the poor（慈善活動）・・・ってことで、今日はアメリカのセーフティーネットについて。さて、次の数字はなんでしょう？ ７人にひとり（もうすぐ５人にひとり） ８人にひとり ４人にひとり 答え： ７人にひとり（もうすぐ５人にひとり）：低所得者向けに政府が提供する健康保険、Medicaidでカバーされている人。 こちらの政府資料(pdf)の23ページにある通り、国民の14.1%。さらに、通ったばかりの新ヘルスケア法案で、新たに1500万人(5%)がカバーされることになる。 これ以外に、65歳以上の人は全員Medicareという政府の健康保険が全員にある。これでカバーされる人が全体の14.3%。さらに軍人・元軍人向けの健康保険があり、これが3.8%カバー。トータルでは29％が政府の保険でカバーされる。（新法案前で）。足し算があわないのは、ひとりで複数の保険の
シナリオ：来年の主要リスクは円高とデフレ、想定される日銀追加政策
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