私がアメリカに旅行以外で最初にきたのは1995年であった。当時は1ドル80円だった。ここ２年ほどと似た様な水準ですね。 して、思い起こすに、1995年当時はアメリカのものは何もかも尋常でなく安く感じた。 「えー、こんな値段でいいの」 と、つい鼻息荒くなって、使いもしないシャネルバッグとか買っちゃったよ。（ちなみに、私の服装はシャネルから極めて遠い）。 が、今回円ドルレートが同じ水準になっても、あまりアメリカが安い感じがしない。「日米同じくらいかな？」というイメージ。 前回の１ドル８０円時代から今回の１ドル８０円時代の間に、アメリカはインフレがあったからですね。 ビバ・インフレ。 以下、どんなにシリコンバレーのものが高くなったか、書いてみたいと思います。 家賃 最近、前回の1ドル80円時代にPalo Altoで同じアパートに住んでいた日本人の知人と久しぶりに会った。彼は日本に帰って10数年経

先週、東京のセミナーで話した中身を何回かに分けて書きます。 セミナーのタイトルは「スタートアップからのシリコンバレー進出」で、アーリーステージのベンチャーがシリコンバレーに進出するにはどうしたらよいか、という内容。ただし、「シリコンバレーに進出すべきベンチャーとはどのような会社か」という内容ではありません。 「シリコンバレーに進出するとして、そのために望ましい会社の形態はどういうものか」 についての説明なのであった。 前置き：シリコンバレーに「進出すべき」会社かどうかはなぜ二の次なのか 最近しみじみ思うのだが、「シリコンバレーに進出したい」という場合、「客観的に見てそれが正しいか」は、あまり意味が無いのではないかと。（会社だけでなく、個人がシリコンバレーで働きたい、という場合も同じデス。） 理由は2つある。 1.何が本当に正しいか誰にもわからない シリコンバレーは、新しいものを開拓する場所

シリコンバレーで生まれる会社と死ぬ会社の数。２００７−８年にかけての１年間で、約１７，０００社が生まれ、７，０００社が死に、差し引き１万社増えた計算に。 ちなみに、対象はSan Mateo CountyとSanta Clara County。（County：「郡」と訳されるかな？いくつかのcity/市が集まった行政単位。詳細は一番下の方を参照あれ。) トータル人口は２３０万人弱。なので札幌くらい？ 年間、１５００１５０人に１人が会社を作る、ってなペースですね。ほかの地域に比べ多いか少ないか知りません。・・っていうか、以下の理由により、あまり変わらないんじゃないかと推定され。 （なお、元データはこちらからダウンロードできるJoint Venture Silicon ValleyによるIndex 2010年版の２９ページ目。） 元データでは１９９５年からの数値がグラフになってるんですが、シリコ

インターネット系ベンチャーがアメリカでエンジェル投資を受けるために重要なものの一つが「ファウンダーの中に技術者がいる」ということ。一番セクシーなのが、「３人全員MITのコンピュータサイエンス」みたいに、わらわらと優秀そうなエンジニアが始めたベンチャー。 一方、コードがかけない人はマックス一人、つまり、ゼロか１、というのが理想型でございます。 なぜか。 理由１：変更につぐ変更を重ねられるようにする 最近 lean startup なる考え方がはやってますが、これはどういうことかというと、 トライする回数　×　成功率　＝　成功 という式で、成功率の方をあげることは不可能なので、トライする回数を圧倒的に増やすのが成功の鍵だ、という発想なり。 サービスを作って、世に出して、使ってもらって、ユーザのフィードバックをもとに改善、改善などという生易しいものではだめそうだったら一度アイデアをスクラップして

「起業のファイナンス」は、戦うベンチャー会計士、磯崎さんの本。磯崎さんは、日本でベンチャーまわりの法律／会計に関し、最も詳しい人の一人です。そんな磯崎さんに本を送っていただいて幾星霜。もう既に何刷出ているのでしょうか。何周回か遅れてます。磯崎さんごめんなさい。 内容は、起業に興味がある人は、ぜひ読むといいと思います。10年前の日本では、ベンチャーキャピタルの人ですら、「企業価値」が何なのか知らない人もいましたが（一株いくら、でしか会社の価値を考えたことがなかったらしい）、資本政策を最初に間違うと本当に大変。 成功すればするほど大変なことになります。しかも、成功すればするほどやり直すのも超大変。(うまく行かない会社の株なんて誰も欲しくないですが、成功してると欲しがる人がたくさん出てくる。また、利益が出ているとあれこれ税金問題も生じます。何もないと楽なんですけどね。） なので、「万が一成功した

2010/6/19（土）　14：00～16：45、大手町で行われるセミナーで、スピーチとパネルディスカッションに参加します。テーマは「ヒラメキ　X　ツナガル　X　ブログ」ということで、「アイディアを創出してビジネスを行っている」「SNS、ブログ、ツイッターなどの周辺ビジネスを行っている」というのがスピーカーの共通項だそうです。 スピーカーは、クリエーターコミュニティー事業のロフトワーク社長の林さん、ブログプラットフォームを提供するシックス・アパートの日本社長の関さん、このブログの右のほうに広告が出てますが、それを提供しているアジャイルメディアの社長の徳力さん。パネルでお話できるのが楽しみです。 さて、で、私は何を話すのか。 「ヒラメキ」として、MVPについて、いろいろ語りたいと思っています。MVPはminimum viable productの略。 「製品として最低限成立するシンプルな機能

最近のウェブ系ベンチャーシーンでの流行語の一つがリーンスタートアップ。lean＝贅肉のない、という感じで、「無駄に大金を浪費せずに最低限のリソースでしなやかに事業を立ち上げよう」と。 しかし、こういうのは実は危険な表現なのですな。「ベンチャーを立ち上げる際の無駄な大金」のイメージが人によって大変違うので。 シリコンバレー的「大金」のイメージを掴むために役立つのが、Netscapeを立ち上げたMarc AndreessenのLoud Cloudがどれくらい増資して、どれくらいガシガシとそれを使ったか、の実録。 The Case for the Fat Start-up September 1999: Loudcloud founded November 1999: Loudcloud raises $21 million at a $45 million pre-money valuatio

先日のミニベンチャー買収の現行相場に頂いたコメントへの返答をQ＆A式に書いてみます。 管理VS技術、の対決構図は如何なものでしょ？ シリコンバレーのIT企業的には、給与体系は大雑把にいって「技術系」「管理系」「ビジネス系」「営業系」に分かれます。そのすべての中で「技術系」が比較優位にあります。つまり、技術でない人＝管理部門、ではありません。（・・・という答えを期待されているコメントではないのですが、以降の内容の布石として利用させていただきました。） アメリカのマンガのDilbertとか、管理職は何も分からず威張っていて、その下で働くエンジニアのDilbertやその同僚は嫌気がさしてる、ってい うことになってますよねー。あの管理職が、Dilbertよりお給料低いとは思えないし。エンジニアが高いのは、買収のときだけ？ 技術系の管理職は普通技術者がなりますので、「技術系」の給与体系に乗ります。「

アメリカで事業を始めるシリーズ。日本企業がアメリカに進出する場合で、売るものが決まっている場合は、ゼロから組織を立ち上げるのもありだ、と書いた。ありではあるのだが、そのためにはゴール設定を明快にして、高い報酬を払ってでも優秀なトップを採用し、戦略のズレが生じたらこまめに話しあって方向修正をし、だめだったらトップを切って他の人にする、といったことが必要だ、と書いた。 これ、ムチャクチャ難しいですよね？ 実行するためには、今は存在しない外国の組織の3年後をイメージする、ってなことが必要です。 「そんな大言壮語するより、まず小さくやってみようよ」っていうのじゃだめなの？ ダメです。そういう人は、アメリカにこない方がいいです。失敗するから。こういう感じで来る会社を、大企業からベンチャーまで、たくさん見てきましたが、残念ながら watch a train wreck in slow motion で

日本の会社がアメリカに進出するための会社・ビジネスの売り込み方では、まず本質的な中身ことを書いたが、プレゼンのハウツーもやっぱり大事。で、世の中には様々なノウハウが出ているので、「プレゼン」「上達」でGoogleなどで探してもらうとして、そのハウツーを体で覚えるために必要な二つのこと。それは 上手なプレゼンをたくさん見る・聞く 準備に時間をかける・練習する 大変だけど、これを避けて通ることはできません。 上手なプレゼンをたくさん見る・聞く ここでは、「アメリカの」上手なプレゼンを見るのが大事。 「ＩＴベンチャーが次から次へとプレゼンする」というDemoやTechCrunch50というコンファレンスの個々の会社のプレゼンは、ビデオアーカイブになっている。一社6分で説明して行くもの。まずはこのあたりを見てみて欲しい。 Demo 他の会社のプレゼンはこちらのリンク先からどうぞ TechCrunc

アメリカで事業を始めるシリーズ。優秀なexecutive候補に出会うための方法で「自分の会社（や自社事業）の素晴らしさを売り込む」とサラッと書いたが、これ、難易度高いです。 日本だと、自社事業を売り込む相手は １．すでに他社の同様のサービス・製品を使っている見込み顧客や業界内の人など、「自社事業の領域をよく知っている人」 か、 ２．まったく何も知らない人 のどちらかになることが多いかと思う。なので、この二つに対応する「売り込み方」はその業界で長くやってきた方や、起業家の方だったら皆さんお上手。 １．は専門用語をちりばめ、前提条件抜きにいきなり細部を表現することになる。 ２．は大雑把な売り言葉になる。 しかし、アメリカで事業を始めるとなったら、１と２の間の人たちを巻き込むことが大変重要。あなたと話して、その事業がすごいとおもえば、本人はあまり関係ない仕事をしていても、誰かほかのより関係ある人

クリスマスと言えばalms for the poor（慈善活動）・・・ってことで、今日はアメリカのセーフティーネットについて。さて、次の数字はなんでしょう？ ７人にひとり（もうすぐ５人にひとり） ８人にひとり ４人にひとり 答え： ７人にひとり（もうすぐ５人にひとり）：低所得者向けに政府が提供する健康保険、Medicaidでカバーされている人。 こちらの政府資料(pdf)の23ページにある通り、国民の14.1%。さらに、通ったばかりの新ヘルスケア法案で、新たに1500万人(5%)がカバーされることになる。 これ以外に、65歳以上の人は全員Medicareという政府の健康保険が全員にある。これでカバーされる人が全体の14.3%。さらに軍人・元軍人向けの健康保険があり、これが3.8%カバー。トータルでは29％が政府の保険でカバーされる。（新法案前で）。足し算があわないのは、ひとりで複数の保険の

さて、前回の「日本企業のアメリカ進出：組織づくりはトップから雇用する」の続きで、では、優秀なトップ（およびその下の数名）を雇用する枠組みについて。 前エントリーで書いた通り、「アメリカで売るものが決まっている」、そしてそのための手段として「ゼロから組織を立ち上げる」こともすでに決定済み、という前提です。 さて、まず第一に考えなければならないのが「報酬」。というわけで、「起業時の主要メンバーはトップのコネで連れてくる」でも触れた2008年のITベンチャーのマネジメントのアンケートを元に「相場観」をば。 左の数字がベースサラリー、右の数字がボーナスのターゲット。kは1000ドル。$1=100円と大雑把に換算すると、100k=１千万円なり。 CEO: 236k, 102k President/COO: 183k, 58k CFO: 168k, 49k Head of Technology/CTO

アメリカで事業を始めるシリーズ。昨日「アメリカで優秀なexecutiveを雇うためにはゴール設定が大事」と書いたが、ここで設定した「ゴール」を、アメリカ人は本当に文字通り受け取るので要注意という話し。 昨日のエントリーにこのようなコメントを頂いた。 米国と日本ではゴールの重みが違いますよね。米国では、一旦コミットしたらもうそれに向かって一直線というか。ゴールの達成のためなら、組織やマーケティ ング戦略などの変更も大胆に打っていく。下手にチャレンジングな目標を与えると、大きなリスクを抱えた運営になりがちです。また、逆にゴールに含まれてい ない指標は悪くなってしまってもあまりケアされない。おそらく、多くの日本人のマネジメント層は、このゴール設定の重要さに気付いていないのではないかと 思います。 これ、日米間のビジネスで随所に出てくるんですよねぇ。 つまり 「日本側はあくまで『イメージ』として語

よく「日本は、みんなが問題に直面し、危機感が共有されれば、そこから向上していくのだ」みたいなことを最近耳にする。。。。んだけど、私はひとり「ふふふ、甘いな」と思っています。はい。 だって、もう既にかなーりにっちもさっちもいかないでしょ？ 少子化。国の借金のとんでも対DGP比。デフレ。円高。特に少子化が、例えウルトラ級の改善策を今打ち出しても、効果がでるまでに何十年もかかるというのが痛い。 既に平均ではこんなに貧乏になっている・・・。 そんな今の状況を見て危機感を感じてないんだったら、この先少々のことがあっても危機感を感じたりしないことでしょう。 多分、戦争になって敗戦する、くらいの「ほんまものの絶望」がこないと、どうにもならないのでは。 「人が変革のための行動を起こすには二つの理由が必要だ。ひとつは問題を認識すること。もうひとつは実行可能な解決策を知っていること」 とむかし、とある人にいわ

これからいくつかのエントリーに分けて「日本企業・日本人アントレプレナーの米国進出方法」についてまとめていきたいと思います。先日セミナーで話したことを元にしています。私のこれまでの社会人経験の総括に近いので、かなり長くなりますが。 まずは「企業」が進出する場合。主にIT系企業がシリコンバレーに進出することを念頭において書きます。今日は「アメリカでの組織づくりはトップから雇用する」です。 まずは前置きで全体像をば。 日本企業がアメリカに進出する場合、日本企業の「したいこと」には次の４つのパターンがある。 売るものが決まっている 日本で売ってきた製品（含サービス）をかなり変更する必要がある 日本でも売っていないものをアメリカ向けにゼロから開発する 何をしていいかわからない また、進出の「手段」としては次の４つがある。 ゼロから組織を立ち上げる 米国企業に投資する 米国企業を買収する 米国企業とジ

Ciscoはシリコンバレーの会社。インターネット通信の要になるルーターなる機器を作って起業したのが1984年。今では、売上$36 billion(約３兆５千億円）なり。１９９０年代からは、「イノベーションは社外から買ってくる」というトレンドのさきがけとなって、ばしばしと買収を繰り返してどんどん成長した。 そもそも大企業からは、なかなか革新的なイノベーションは生まれない。 Lilacさんのイノベーションが部署単位でしか起こらないことについてより 「一般的には企業ではコンポーネントレベルのイノベーションしか起こらず、アーキテクチャを変えるようなイノベーションは難しい。 なぜなら、企業の組織体系は、通常製品のアーキテクチャに沿ってサブグループ化されており、イノベーションはそのサブグループの中でしか起こらないからだ」 じゃどうするの、というのひとつの解が 「じたばたせずに外から買ってきましょう。」

人里はなれた隠遁生活(笑）をしているのであるが、それでもいろいろな人からキャリア相談を受ける。周りにも、同じく相談される、という人がちらほらいて、タイトルのような話になったことがあった。(多分、我々が、人と違うキャリアの選び方をしているので、「どうやったら私も違うことができるだろうか」と聞かれるのだと思う。） 結論から言うと、本当にキャリアチェンジできるのは、具体策がある人。結論が先にあって、そこから逆算して何をすべきかがある人。 （「がんばっていればいつかは道が開ける」というフェーズも人間にはもちろんあるのだが、「もはや、今の仕事をどれだけがんばっても何も起こりそうにもない」というところに来た人を想定しています。） というわけで、以下、キャリアチェンジを望むのであればしてはいけない二つと、すべきことひとつ。 してはいけないこと １）ゴールなき努力を始める たとえば、留学して心機一転新たな