株式会社ビジネス・ブレークスルー｜代表大前研一。東日本大震災および福島第一原子力発電所事故に関するプレスリリース
更新情報 2012.04.06 Press Release - What should we learn from the severe accident at the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Plant? リンク先 ⇒ http://pr.bbt757.com/eng/ 2012.03.22 TeamH2O発表「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」中間発表及び最終報告 英語字幕付き動画公開しました。 動画リンク先 （記者発表：約30分） ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=MKN3bggza5I （詳細解説：約120分） ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=y1pHimEuNpM （最終報告：約75分） ⇒ http://www.youtube.com/watch?v=R3sSmLP
政府成長戦略の実現には2％近い消費者物価上昇必要＝岩田・元日銀副総裁
［東京 ６日 ロイター］ 岩田一政・日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）は６日、ロイターとのインタビューに応じ、日銀が２月に導入した事実上のインフレ目標である「物価安定の目途」について、政府の成長戦略と平仄を合わせるには、現在の目標である１％の消費者物価上昇が展望できた際に、２％近くに引き上げる必要があると指摘した。 昨年震災で大量の資金供給を行った反動で３月のマネタリーベース（日銀券、貨幣流通高、日銀当座預金の合計値、平均残高）が３年７カ月ぶりの減少に転じたため、市場には日銀のデフレ脱却に向けた金融緩和姿勢に対して「疑念が生じている」と述べ、疑念を打ち破るには基金で買い入れる長期国債の年限を延長することが望ましいと指摘した。 日銀が２月の「目途」導入と同時に打ち出した追加緩和で年間の長期国債買い入れ額が４０兆円と新規国債発行額に近づくことで、財政ファイナンスとみなされる可能性を懸念
マーケティングを人任せにするな
1990年代前半から東芝でフラッシュメモリの開発を担当し、主力事業に成長させる技術を確立した竹内氏。その後米国でMBAを取得した、日本では異色といえるエンジニアだ。帰国後も同事業に携わり、世界のライバルと渡り合うも、事業の絶頂期に退社し、大学に転じた。同氏の目に今、日本の電機/半導体はどう映るのか。 →“異色のエンジニア” 竹内 健氏 ロングインタビュー（2）「エンジニアは好きなことだけやってる？ そんなのウソです」へ続く 1990年代前半から東芝で当時「お荷物」事業だったフラッシュメモリの開発に携わり、多値セル技術を確立するなど、事業の成功に大きく貢献した竹内氏。同社在籍中に、技術だけの世界にいることを窮屈に感じ、「技術プラス経営の二刀流でいこう」と考え、米国に留学してMBAを取得した。日本のエンジニアとしては異色の人物である。帰国後も同事業で主導的な役割を果たし、技術とビジネスの両面で
2022年の日本経済：深尾光洋の金融経済を読み解く 日本経済研究センター
前回のこのコラムでは、財政バランスの将来予測を行ったが、財政赤字の深刻さについてイメージが沸かない読者もあると思われる。そこで、以下ではテレビドラマのシナリオ風に、10年後の日本が財政破綻に陥る過程を描いてみた。 2022年7月 無駄な歳出を削減することで「増税なき財政再建は可能」であると主張する野党XX党が、消費税増税は必要だと主張する与党に衆議院選挙に圧勝して政権を取る。これで民主党の野田政権が党の分裂、総選挙実施と引き替えに消費税率の5％から10％への引き上げに成功して以来、消費税増税は3度目の失敗になる。 日本の経常収支が3年連続の赤字を記録する。ニュース番組の著名エコノミストは、高齢化が進む中で貯蓄率が低下しており、財政赤字が続く限り黒字転換は見込めないと説明する。 2022年9月 円安、国債価格下落、株価下落のトリプル安が東京市場を襲う。1ドル100円台の円安は輸出企業にとって
「放射性物質は煙突から管理されながら出てくるから大丈夫」と言い張った原子力保安院 | JBpress (ジェイビープレス)
3.11前、福島第一原発周辺の市町村は事故時に備えてどんな避難計画を持ち、どんな訓練をしてきたのか、述べてきた。ここでいったんまとめておこう。 （1）国は、原発を中心に8～10キロの円（EPZ＝計画的避難地域）の内側しか避難の想定をしていなかった。 （2）つまり10キロを超えて放射性物質が広がることを予測していなかった。 （3）しかも、避難訓練が行われていたのは原発から3キロ圏内でしかなかった。 （4）上記（3）に該当するのは大熊町（人口約1万1000人）と双葉町（同6400人）である。うち大熊町には国交省がバス70台を送り込み、12日の1回目の水素爆発の約30分前に町民は避難した。 （5）しかし双葉町にはバスは5台しか来なかった。町民はばらばらに自家用車で避難した。最後に残された「双葉厚生病院」の入院患者・職員約300人がバスに乗り込もうとしていたときに1回目の水素爆発が起きた。井戸川克
日本の家電にはまだまだ未来がある「頭脳」を使って成長路線を模索せよ
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 日本の家電メーカー3社が大幅な赤字を出していることが、アメリカで大きく報道されている。そしてこのニュースはアップルの好調な業績と対照的に報道されることが多い。パナソニック、シャープ、ソニー3社の赤字額を合計すると、ほぼアップルの
東電を矢面に立てる経産省の姑息さ
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 4月1日から東電の企業向け電気料金が値上げされ、当然ながらメディア上では東電への批判が目立ちます。値上げに至るまでの東電の対応のずさんさを考えるとそれも当然ですが、ある意味で東電以上に批判されるべきは経産省であることも忘れてはいけないのではないでしょうか。 東電の対応はひどい 今回の値上げに当たっての東電の対応は非難されて当然です。通常1年の契約期間満了までの間は値上げを拒否できること
ＢＮＰパリバ河野氏の人事案を否決、日銀審議委員２人空席に－参院 - Bloomberg
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太 郎氏を充てる人事案は５日午後、参院本会議で自民、公明、みんなな ど野党各党の反対で不同意となった。河野氏は追加の金融緩和に慎重 な姿勢を取っているとして、与党内からも政策面での異論が出ていた。 政界では今回の人事案が参院で否決されたことで来年４月に任期を迎 える白川方明総裁の後任人事にも影響を与えるとの指摘が出ている。 河野氏は４日に任期切れとなった中村清次審議委員の後任として 政府が３月23日に提示したが、両院の同意が必要な同人事案が否決さ れたため、審議委員ポストは２人空席となった。中村氏と同時に任期 が切れた亀崎英敏審議委員の後任については、政府は提示を見送って いる。 藤村修官房長官は午後の記者会見で、人事案不同意について「残 念」とした上で、２人の審議委員が空席となることに関しては「
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