雑誌のせいにされた日本半導体の凋落 SoCへ舵を切ったのは実は間違っていなかった | JBpress (ジェイビープレス)
2007年1月、同志社大学の教員だったころ、ルネサス テクノロジ（現ルネサス エレクトロニクス）のある幹部に呼び出されたことがあった。その幹部は、私に「執筆や講演活動を止めろ」と説教を始めた。 大学教員に「書くな、話すな」と言うことは、「仕事をするな」と言っているに等しい。大学教員でなくとも、日本には言論の自由がある。公共の福祉に反しない限り、その自由は憲法で保障されていることだ。 当然、私は、「執筆も講演も止めません。なぜそんなことを言うのですか？」と反論した。以下、その幹部とのやり取りである。 「あいつが日本半導体をミスリードした」 「君は、事実を歪曲しているからだ」 「私はそうは思いません。もし仮に“歪曲”しているとしても、それは読み手が判断すればいいことです」 「違う！ そういう考え方が日本をミスリードするのだ！」 えーっ！ ミスリードだって？ 私としては自分の発言が、それほどイン
日本の巨額債務削減には急進派が必要だ ピーター・タスカ氏のFTへの寄稿
（2012年6月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過激派やポピュリストが理にかなった経済政策を提起しているのに対し、実務型の中道主義者が、イデオロギーに駆り立てられた現実味のない壮大なプロジェクトに執着し続けているように思える場合がしばしばある。 それゆえユーロ圏の時の権力者たちは、銀行同盟、財政同盟、政治同盟へと突き進むことで、早計だった通貨同盟の問題を解決しようとしている。競争力を調整して、通貨に負担を負わせるという伝統的な手法をあえて提案しているのは、右派の国家主義者や共産主義者、ネオペイガニズムの信奉者だけだ。 同じようなことが、今まさに日本で起きようとしている。野田佳彦首相は今後4年間で2段階に分けて消費税率を10％へ倍増させる法案を通過させた。 これでも、日本で最も有力な経済団体である経団連は満足しない。経団連は25％への税率引き上げを望んでいるからだ。 消費税増税は悲
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
