世界経済の課題 “格差の是正” - これまでの放送｜NHK Bizプラス
近田 「ヨーロッパ経済、依然厳しい状況が続いていますが… こうした問題にどう向き合えばいいのか、きのうからシリーズで世界的な権威に話を聞いてます。」 飯田 「今日（14日）はこちら。 コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。 アメリカの経済政策の運営にもたずさわり、２００１年にはノーベル経済学賞を受賞しました。 キーワードは、“格差の是正”だと言います。」 飯田 「世界経済の現状をどう見る？」 コロンビア大学 ジョセフ・スティグリッツ教授 「弱っている。 たいへん弱っている。 いくつもの大きなリスクに直面している。 欧州各国の景気はすでに後退し事態は深刻。 欧州のリーダーたちは、ユーロ危機に対して有効な対策をとっていない。」 去年秋、アメリカで広がった抗議活動。 失業率の高さなどに不満を持つ若者らがウォール街に集まりました。 スティグリッツ教授は、この現場に足を運び、若者
世界が注目する“日本の教訓” - これまでの放送｜NHK Bizプラス
近田 「きょう（13日）からシリーズで、経済やエネルギー問題の世界的な権威に、今、世界や日本が直面する課題にどう向き合えばよいのか、聞きます。 飯田 「初日のきょうはこちら。 プリンストン大学のポール・クルーグマン教授。 ２００８年にノーベル経済学賞を受賞し、辛口コラムニストとしても知られます。 いま、世界が注目するのは“日本の教訓”だと言います。」 飯田 「世界経済の現状をどう分析する？」 プリンストン大学 ポール・クルーグマン教授 「不況の真っただ中にある。 １９３０年代のような大恐慌ではないが、経済の低迷が長期化し、そこから脱する兆しすら見ない。 いま必要なのは、政府による積極的な財政出動と中央銀行の大胆な金融緩和だ。」 飯田 「政府に財政出動する余力がないのでは？」 プリンストン大学 ポール・クルーグマン教授 「それはまったく間違った認識だ。 『危機の時には財布のひ
クルーグマン「日本に必要なのは…『物価上昇を伴う経済成長』だ。」スティグリッツ「日本の経済を刺激する方法はいくつもある。円高を食い止め、製造業の輸出競争力を向上させること
ここ数日、僕の知人もインタビュークルーで参加した、NHKのBizに出演したクルーグマンとスティグリッツのインタビューの文字起こしが以下で読める。必読である。 世界が注目する“日本の教訓” http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/08/detail20120813.html#contents1 世界経済の課題 “格差の是正” http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/08/detail20120814.html まずしばしば日本の日本銀行よりのメディアや評論家たちに悪用されるクルーグマンの「お詫び」発言の真意が明確に出ている。クルーグマンは天皇陛下におわびをすることが真意であった。他方で、歴代の日銀総裁にもお詫びするが、それは天皇陛下へのお詫びとはまったく異なる意味でである。 プリンストン大学 ポール・クル
エネルギー戦略:「３０年代前半、原発ゼロ」 政府検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。９月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。【笈田直樹、岡崎大輔】 政府は東京電力福島第１原発事故を受け、３０年時点の原発の割合を０％、１５％、２０〜２５％とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は９日のインターネット番組で「３０年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。 政府内では当初、４０年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が７月下旬、
竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ（髙橋 洋一） @gendai_biz
竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ 韓国・李明博大統領が8月10日竹島に上陸、１９日には閣僚が出席した石碑除幕式が行われた。ロンドン五輪のサッカー３位決定・日韓戦で、勝利した韓国選手が竹島は韓国領だと主張したことも国際的に問題になっている。 李大統領はあと任期が半年しかなく、レイムダックに陥っている。韓国の大統領が人気取りのために「反日」姿勢に転じるのは、これまでにもしばしばみられた。 いうまでもなく、竹島については、韓国による不法占拠である。１９５２年、韓国はいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、それに竹島を取り込んだ。１９５４年、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を送り、現在に至るまで常駐させている。こうした戦後のどさくさに紛れた国際法上許されざる行為については、日本として毅然とした態度をとり続けなければい
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