ここ数日、僕の知人もインタビュークルーで参加した、NHKのBizに出演したクルーグマンとスティグリッツのインタビューの文字起こしが以下で読める。必読である。 世界が注目する“日本の教訓” http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/08/detail20120813.html#contents1 世界経済の課題　“格差の是正” http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2012/08/detail20120814.html まずしばしば日本の日本銀行よりのメディアや評論家たちに悪用されるクルーグマンの「お詫び」発言の真意が明確に出ている。クルーグマンは天皇陛下におわびをすることが真意であった。他方で、歴代の日銀総裁にもお詫びするが、それは天皇陛下へのお詫びとはまったく異なる意味でである。 プリンストン大学　ポール・クル

常に日本経済のさまざまな問題を独自のユニークな視点で実証的に議論している原田泰さんと大和総研の若い大和総研のエコノミストたちとのコラボです。誰がどこを書いたか考えずに通読して、後で「犬の耳」の箇所をみてみると、やはり原田さんの書かれた部分が突出して多いのですが、次いで鈴木準さんという方が多く、この人は今後注目したほうがいいような気がしています。 話題は大きく４つに分かれています。１）雇用や経済格差を中心にした日本の国内問題、２）日本の財政問題や金融市場の状況を検討したところ、３）アメリカ、中国、韓国、ユーロ圏などの国際経済情勢、４）世界経済の今後の見通し　です。 特に面白いのは第2章の「日本は破たんするのか」にある、原田さんが書かれた「誰が財政赤字を増やしたか」です。これは90年代以降の各政権で、「財政赤字」（通常の公表のような過大発表ではなくて、公債残高の純増＝公債の増加率）が増えたのは

Twitterで忘れないうちに、岡田さんの読書リストを覚えてる範囲で書きとめたけど、これはそれをまとめたもの。日本のリフレ派の著作は基本的に省略。 小室直樹『危機の構造』（かなり影響うけたといってた）。 アンドレスキー『社会科学の神話』（これでその影響を覆した）。 http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/0563/ より 21: ドラエモン　 2002/07/10(Wed) 09:49 >>18 「社会科学の神話」は、経済学やめちゃうリスク（ｗ）より、他の分野の社会科学研究者 に、遥かに破壊的な効果をもっているんではないの？この本が出版されたとき、日経の書 評欄に西部氏が「これをいっちゃーおしめーよ」と書いてた。レヴィ・ストロースの研究 が、ある時期から曲がり始め、構造主義がトンデモに転落してゆく軌跡が大笑いだったね。 まあ、黒木さんの大好きな

テイラーによる手厳しいＦＲＢと政府当局への批判の書。今回の金融危機が、01年からのＦＲＢの政策の失敗により原因が形成され、そして危機発生後からはその政策の割り当てを間違えたために危機を長期化させてしまった、という主張を、実証的かつ直感的にわかりやすい図表や指標を用いることで解説した小著である。巻末には竹森俊平氏の有益かつテイラー批判を別な角度から批判的検証をした解説が付されている。もうひとり大津敬介氏が補論を書いているがあまり必要性を感じなかった。 テイラーの議論は非常に明瞭なので直接書籍を読んだ方がいいと思うが、彼のＦＲＢ批判は主に三点に集約される。テイラールールに従っていた20世紀の「大いなる安定」の時代（80年代後半から90年代）から、01年を契機にしてＦＲＢはその「ルール」から逸脱しはじめた。特に超低金利の期間を長くしすぎたことで、住宅ブームを引き起こした。その意味ではグリーンスパ

「デフレ・スパイラル」の日本銀行の公式見解を知りたくて検索してて、半年ほど前の総裁記者会見がひっかかり、思わず長く読んでしまい、暗い気持ちにならざるをえなかった。 http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk0901a.pdf（２００９年１月２２日）。 この記者会見の内容をみる前に、最近の金融政策についての公式文書http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc09/k090715.pdfから一文引用しておこう。 ：物価面では、消費者物価の前年比は、当面、下落幅を拡大していくものの、中長期的なインフレ予想が安定的に推移するとの想定のもと、石油製品価格などの影響が薄れていくため、本年度後半以降は、下落幅を縮小していくと考えられる。こうした動きが持続すれば、わが国経済は、やや長い目でみれば、物価安定のもとでの持続的成長経路

民主党の経済政策について論説を書くために購入。利上げ派の家元の書。 さすがに白川日本銀行総裁を「孫弟子」というだけあり、日本銀行が過去と現在にもっていたすべての「日本銀行思想」をフル回転させている。いわく良いデフレとか「強い円」だとか、最近では「輸出構造論」とか。 「〇一〜〇八年の小泉・安部・福田政権の下で、日本国民の生活は、超低金利による預貯金の目減り、円安による輸入品の値上がりと海外旅行費用の上昇、〇七〜〇八年の生活物資の値上がりによる実質所得、実質賃金の下落、雇用不安という四重苦を味わってきた。国民生活にとっては、低金利より高金利が有利、円安より円高が有利、インフレよりデフレが有利、雇用の不安より安定が有利である」 さて鈴木氏も「闇雲に金利を引き上げ」ることはしないと注意書きしている。鈴木氏はこういう。 「（１）超低金利を、預貯金が目減りしない正常な水準に引き上げ、（２）名目円レート

なんでも知人に聞いたら最近はスティグリッツが日本のデフレには金融政策が効果が無いといっているという「風聞」がネットで蔓延しているとか。しかしなんというデマなんだろうか。現実の世界ではおよそ通用しないデマだが、まあネットならではの暴論なので無視してもいいが、忙中閑あり（ありまくり？　笑）なので少しだけご紹介。 このブログの過去エントリーにも多くのスティグリッツネタがあるけれども、ここは最新刊の『スティグリッツ教授の経済教室』（ダイヤモンド社）から。 スティグリッツ教授の経済教室―グローバル経済のトピックスを読み解く 作者: ジョセフ・E・スティグリッツ,藪下史郎,藤井清美出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2007/10/19メディア: 単行本購入: 9人 クリック: 97回この商品を含むブログ (36件) を見る 「では、日本のデフレはどうすれば克服できるのか。日本政府が財政の不足

アメリカの中銀の政策当事者たちから長期金利の高騰、長期期待インフレ率上昇を懸念する市場の声に積極的にコメントしています。典型的には次のジャネット・イエレンの発言でしょう。 http://www.frbsf.org/news/speeches/2009/0605.html 長期のインフレ目標をいままでFedは議論を重ねてきたが、（イエレン自身が好ましいと理解している）１．５％のインフレ目標（事実上の暗黙のFedのターゲットでしょう）を再検討する余地がでてきた。インフレ目標を考慮する上では費用と便益の両面でみる必要がある。今般の不況でも低インフレの便益には変化はない。しか費用面では考慮すべき点がある。Fedは日本のデフレ（ゼロ金利）の経験を研究してきた。その研究からいえることとして、（ゼロ金利に直面した経済からの離脱を考えると）低すぎるインフレ目標は好ましくないのではないか、ということである。

同じ『週刊エコノミスト』での浜田先生の論説です。 １　いまの日本では資産価格に働きかける金融政策が重要である。特に中央銀行は（財務省と相談したり、非伝統的な政策の副作用を心配するのはもっともだが、それでも）、「日本の資産市場が本当の危機に陥るような最悪の事態に陥るような最悪の事態にはまった時、市中のマネーの量を減らさずに資産価格をサポートするために株式、社債や外貨を購入できるのは中央銀行なのである。略　非伝統的な政策に対して慎重さを通り越して臆病になってしまうと、母屋のアメリカの火が消えたのに、日本の金融市場はまだ燃えているという事態すら起こりかねない。金融体制が深刻な危機に陥っている時、民間資産を買い上げる可能性を示唆するだけでも市場の期待に大きな効果を与える」。 浜田先生の懸念は十分に理解できます。そもそも日本がなぜ先進国の中で最もおちこんでいるかという理由を考えれば、まさに日本銀行が

ご恵贈いただいている『Voice』の最新刊５月号。ポール･クルーグマンのインタビュー「日本経済・再浮上への三大戦略」が登場。日本では一部で「クルーグマン自ら、インタゲの有効性を明確に否定した」などということがネットだけではなく書籍ベースでも発言されているのをみて、その不見識に唖然とせざるをえませんでした。 もっともこの本の中でも明瞭にデフレ不況脱出へのインフレターゲットのすすめを説いていて、以前とまったくかわらない彼の見解を読むことが（英語ではとうの昔に）できたわけです。さてそういう日本風のバイアスは脇においといて、このインタビューは面白い内容でした。 まず冒頭、日本経済は「４％のインフレターゲットを設定せよ」というズバリな発言。これはデフレ不況脱出のためのインタゲです。 クルーグマン曰く 再び日本経済はデフレに戻る、という見立ては現実的になりつつあります。先の景気拡大時でさえ、日本は著し

数日前のエントリー「雇用流動化論の失敗」の続きともいえるところを以下で抜粋。『日本型サラリーマンは復活する』は、いまから考えると、現在に至るおよそすべての僕自身の考えを全面展開したもので、いま読んでも自分で勉強になったりする（笑）。いまはこの本でとりあげたテーマを三つの方向で深めようとしている。今度出るものはおいといて、もうひとつはネットカフェ難民論、もうひとつは福田徳三論である。三つとも最優先で取り組んでいるのでそのうち（ひとつは来週末には出るだろうけど）。 図表や参照文献の表記などは省略。表現も元原稿のまま 長期的雇用と自己責任（『日本型サラリーマンは復活する』）より ところで日本型雇用システムが九〇年代から今日までの不況の原因のひとつであるという批判がある（野口悠紀雄『一九四〇年体制』）。しかしこの批判は妥当ではない。九〇年代におけるデフレ圧力こそが不況の真の原因である。デフレによる

年末にこのエントリーhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081224#p1で以下のようなことを書きました。 報道などでは円高によってホンダやトヨタなどの自動車産業は大幅な赤字を経常し、非正規雇用の「雇い止め」などリストラも大胆にすすんでいる。経営陣の発言では過去に類をみない危機的状況だという。80円台後半までつけている円高が、日本の代表的産業を苦境に立たせているのに、なんで国力があがり、円高が望ましいのか、まったくわからない。円高が企業を淘汰し、過当競争をふせいで、経済効率をあげる、という見かたがある（これを清算主義と呼ぶ）が、この自動車産業の例をみてもわかるように、超優良企業が、その国際的に定評のあるすぐれた技術や販売力で評価されずに、予期せざる為替レートの変動だけで窮地に追い込まれるとしたら、いったい何を理由に淘汰がいいというのだろうか？　この

例えば僕からみて「え〜こんなインチキくさいアルファブロガーの経済ぽい発言が人気なの！」と驚くことがある。そういうのをみて喜ぶ読者もかなりいる。たぶん娯楽の一種で読んでいて、知的な関心（なんらかの正しさの探求）なんかどうでもいい人も多いに違いない。世間にいうアルファブロガーと呼称されている人たちの経済問題への「考察」は読んでても時間のムダであることが大半だし、あまり読んでいるとあまりに間違いが多いのでいったい何を読まされているのかわからなくなる。幻想小説？　つまり真実と嘘がごちゃごちゃになるのだ。まあ、このブログを読んでいる人たちの大半はそういう判断はしっかりしている人が多いと期待しているけど。 さてというわけで、前にも書いたが、僕が参考にしているブログを以下にご紹介する。あくまで僕の基準であり、他にもこういうすぐれたブログがあるよ、という情報あれば自薦他薦問わず教えていただければ吉。僕に批

先日もこのブログで話題になったし、昨日ぐらいから日本の各所でもジャネット・イエレンの発言が注目されている（和訳は暇人さんのところ）。FRBの当事者が日本銀行とFRBは違うと強調しているのは、僕みたいな人からみると「日本銀行の政策は反面教師ずら」（なぜか銭ゲバ風）といっているのに等しい。FRBの政策と日本銀行の「量的緩和」を同じ次元で考えるのがいかに間違っているのか、この間の日経の記事みたいな何の問題意識もない記事が垂れ流されなくなることを真剣に祈る。 さてFRBと日本銀行の政策の違いを一言でまとめると 「FRBのはマクロ金融政策、日本銀行のは金融システム安定化政策である」*1 というのに結局は尽きる。前者が失業や物価の安定を目標にしているとすれば、後者は、例をあげれば銀行取付の回避とか銀行の貸出機能の健全化などを狙うものである、ということだ。もちろん日本銀行の政策当局者に「おたくは景気回復

これは石橋湛山賞を記念して某誌に寄稿予定の草稿のさらにプロトタイプ。掲載誌がでたらいったん削除予定（後にまた復活予定）。 原田泰の経済学（以下は草稿なので無断引用・転載厳禁） １　高貴の道徳を求めて 「都会の生活は非人情であり、そしてそれ故に、遥かに奥床しい高貴の道徳に適つてゐる」−−これは詩人萩原朔太郎の言葉である。非人情ゆえの高貴の道徳、それはなんと魅力に溢れた修辞だろうか。そして私が原田泰さんのお仕事の魅力を一言で表現するならばこの言葉を置いてほかにはない。実は萩原朔太郎の文章を知ったのは、原田さんの著作『都市の魅力学』（文藝春秋社、2001年）を読んでのことである。 原田さんがいままで取り組んできた膨大な著作群をとりあえず分類すると、（１）歴史分析、（２）俗説・通説批判、（３）都市論、（４）人口論、（５）アジア経済論、（６）金融政策を中心とするマクロ経済論争　などに分かれていると思

http://www.stls.frb.org/news/speeches/2007/04_16_07.html 主要テーマは、高齢化に象徴される人口構造の変化が、現状のグローバル貯蓄過剰（米国の経常収支赤字とその他の経済圏との経常黒字のバランスとでもいった事態、具体的には米国の赤字の半分を中国と日本の黒字、18％をヨーロッパで説明可能、残りは新興経済圏）をどう説明し、またこのグローバル貯蓄過剰の変化はどのタイミングで起きるかをも説明する。 プールの視点は、引退世代の増加で今後先進国や中国の人口構造の変化が始まる。このことと米国への資本流入や個人貯蓄率の低下とが密接に関連しているというもの。因果関係的には人口構造の変化が資本フローの動きや民間の貯蓄や投資に作用する。理論的にはライフサイクル仮説の適用になる。つまり若年層は子どもの養育のためにより消費をし、中年層は引退に備えて貯蓄をし、高齢層