円高は終わり、「長期円安時代」が到来へ
筆者は｢95円程度までのドル高円安は過去に歪められた価格水準の是正であり、むしろファンダメンタルズへの回帰である｣と主張してきた。日米金利差の絶対水準などから見て、違和感のない水準であるからだ。実際、3月前半、ドル円は1ドル＝96円台へ上昇したが、その分、価格正常化の動きはそろそろ収束するころだと思われる。ドル円は100円を達成する前に、いったんは調整反落局面入りするのではないかと筆者は考えている。 ただし、長期的な観点からより重要なのは、今回、日米政策金利差が0％という金利環境下で、ドル安円高が止まったことである。それどころか、2011年10月の75円台のドル円最安値から、足元は実に20円を超えるドル高円安が進行してきた。1971年の金ドル交換停止(ニクソンショック)以降、一度も経験したことがない現象である。正に歴史的な円安が進行してきたといえる。 円安を促す3つの構造要因 筆者が見ると
アベノミクスの出口戦略を考える：日経ビジネスオンライン
現在のところ、アベノミクスに対する市場の期待が先行し、円安株高が継続している。また、長期金利が低下し、国債の利払い費増加を抑制する形で、財政にもメリットをもたらしている。このような市場の動きは、間もなく到来する7月の参院選で現政権の追い風となることが予想される。 しかし、アベノミクスが推進する「（2％インフレ目標を達成するための）大胆な金融緩和」の副作用を心配する学者は多い。それは、円安株高や長期金利の低下という目先のメリットがある一方で、デフレから脱却した時に明らかになるコスト（＝金融政策の出口の難しさ）が存在するからだ。 まず、目先のメリットのうち、長期金利（＝国債の利回り）が低下している理由は、単純である。国債も金融商品である以上、その価格は、市場の需給関係で決まる。日銀が「大胆な金融緩和」という形で、「市場から国債を大量に買い始めること」をコミットメントすると、国債に対する需要拡大
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