量的・質的緩和の財政コスト 安倍晋三政権と黒田東彦日銀総裁によるインフレターゲットの設定と金融の量的緩和は円為替相場の下落と株価の上昇を発生させ、景気回復に成功するとともにデフレからの脱却を実現しつつある。これに伴って、実質金利は徐々に低下しており、金融緩和の効果が今後強まっていくと予想される。また金融緩和効果の強まりは、財政支出削減や増税による景気下押し効果を相殺する方向に働き、名目成長率の上昇は将来の税収を拡大するように働く。この金融緩和政策は、一見コストなしに実行できているように見える。しかし少し長い目で見ると、金融緩和にも相当の財政コストが必要となる可能性が高い。 具体的には、日銀が非常に巨額の長期国債を保有することになったため、デフレからの脱却に伴って予想される国債価格の下落コストが日銀に大きな損失を発生させるリスクを生んでいる。日銀の長期国債保有額は今年の2月末で152兆円に達
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