Japan as No. 1. That is a problem! - Willyの脳内日記
２０１０年第二四半期のＧＤＰは遂に中国が日本を抜いて世界２位になったそうだ。 YSJournal さんのブログ記事でも紹介されたように、このニュースをウォール・ストリート・ ジャーナルは Japan as Number Three として取り上げた。 「世界３位じゃダメなんですか？」と蓮舫なら言うかも知れないが、 むろん、２位でも、３位でも、４位でも、大した問題ではない。 むしろ、グローバリゼーションが進む中で人口が日本の１０倍以上も いる中国のＧＤＰが日本より小さいかったことの方が不自然なのだ。 それでは日本のもっとも深刻な問題は何なのであろうか？ 私は、むしろ日本がいろいろな分野でNo.1になってしまっている ことが問題であると思う。 １．高齢化世界一 先進国はどの国も今後、社会保障の維持が問題になっている。 これは二十世紀に各国政府による問題の先送りという側面が 大きいが、少子高齢化
日本の将来像が見えにくい一つの理由 - Willyの脳内日記
城繫幸さんがブログで 「最悪期まであと2年! 次なる大恐慌」 という本を紹介している。 私はこの本を読んでいないので 本についてコメントすることはできないのだが 城氏によると内容は、 「生産年齢人口の割合が高くなっていく間（人口ボーナス期）に 工業化が進むと経済は急速に発展し、割合が減少に転じると 長期的な低迷に入るというもの」 らしい。 この意見は伝統的な生産関数によるアプローチで 一般的に考えれば妥当なものだろう。 しかし私は、こうした予測は現在の日本の状況には 当てはまらないのではないかと思う。 日本経済が２０年にわたって低迷しているのは 新規産業が育っていないという構造的な問題に加え、 マクロ経済政策が適切でないこと、 すなわち財政悪化とゼロ金利を理由に 需給ギャップとデフレを放置していることが 一つの大きな理由だろう。 つまり、需要側が経済成長を阻害する大きな原因になっている。
日本とアメリカ、どちらが凄いか - 統計学＋ε: 米国留学・研究生活
もし、「日本とアメリカ、どちらが凄いか」と聞かれたとしたら、 はっきり言って答えようがない。 日本とアメリカを比べるということは、 両方とも「国」だから比較可能だろう というのが前提になっていると思うのだが、 日本とアメリカでは 「国」に込められる意味が全然違うと思う。 日本が誇るものというのは、 日本庭園であったり、浮世絵であったり、 自動車であったり、ニンテンドーであったりする。 要するに、日本人が誇りに思っているのは、 民族と、それが生み出す文化、そして その文化が生み出した製品やサービス なのだろうと思う。 一方で、アメリカというのは、 基本的に出来たばっかりの国で そんなたいそうな文化はないし、 国民の大半は怠惰で不健康で冴えない上に まとまりがない人たちだ。 しかし、頭の良い人が思いついたことを どんどん事業化できるような仕組みとか 優秀な移民を受け入れる仕組みとか、 どんどん
イールド・カーブからイールド・サーフェスへ - 統計学＋ε: 米国留学・研究生活
このところ、キャリア関連のポストばっかりだったので、今日は、 経済関係の記事を敢えて理系の視点から書いてみたい。 日本国内では、リフレ派の勝間さんという人が菅直人さんに直談判したことが きっかけでリフレ派と反リフレ派の論争が起こっているようだ。 リフレ派には当然ながら手段が必要となるので、 ゼロ金利実施後の金融政策というのが一つの焦点となってくるが どうも、論点がきちんと整理されているとは言い難い。 私が一番頭が悪いと思う説明は「お金を刷る」というものだ。 これは百歩譲っても単なる比喩であって、何も説明していない。 そもそも現在主な先進国の中央銀行は現金の流通量をコントロールしていない。 もう少し分かりやすい例えを使うなら、そんなことが簡単にできるならば、 二千円札を普及させることも簡単だっただろう。 「金融緩和の方法は？」という問に対して「お金を刷る」という答えは、 「次の値を求めよ：１
米国企業は何故、博士を採用できるのか？ - Willyの脳内日記
日本企業は米国企業等に比べて博士の採用に非常に消極的である。 Rionさんがやっている「経済学101」にその話題が出ていたので、 日米の違いを考えてみる。 よく挙げられるのは、以下の２点だ。 - シグナリング効果の違い - 終身雇用制と企業内教育 シグナリング効果の違いとは、簡単に言えば、アメリカでは学部に 入学するのは優しいが、大学院を卒業する事は相対的に難しいので、 博士号がポジティブ・シグナルになるということだ。 終身雇用と企業内教育とは、日本の大企業は終身雇用制に基づいて 企業内で人材を育成して研究・開発を行っているため、博士をあまり 積極的に採用する必要がないということである。逆に言えば、 大学は企業に人材を供給するという責務がなかったので、理論偏重の 人材育成に偏りがちであるという面もあるだろう。 しかし、日米の違いはこうした制度的な違いだけではない。 米国企業には圧倒的な人材
デトロイト）金融危機以来初めて地価が上昇 - Willyの脳内日記
２００９年８月分のS&P Case-Shiller 指数が発表され、 季節調整済み計数で見たデトロイト都市圏の地価は ２００６年２月以来、３年半ぶりに上昇に転じた。 ３年半の間にデトロイト都市圏の地価は４５％ 下落していたが、８月は前月比で１．０％上昇した。 地価に関して、私のような素人は情報弱者であり、 プロの投資家が本気でリアルタイムの情報を集めれば 一般人より１～２ヶ月近く先のデータを収集することができる。 このS&P Case-Shiller指数は、公表が遅いが それでも、私のような一般人にとっては 最も信頼性の高い情報の一つである。 Ｔ市の住宅情報を Zillow 等のサイトでチェックしているのだが、 ７月後半以降、極端に安いフォークロージャー（銀行差し押さえ物件）が 急速に減少しているという感触を持っていたので 今回の公表値は概ね実感と合うものだ。 ビッグ３をはじめとする製造業
理系の学生の進路 - Willyの脳内日記
私は、数学科を出て金融機関に就職した後、 何年かして、海外の大学院の博士課程に進んで進路を変更した。 米国では、大学と企業、アカデミックとビジネスの垣根が 低いので、こうした進路変更はしやすい。 大学准教授から、金融業界やＩＴ業界に転職するという ケースでさえ大して珍しくない。 日本は、社会の仕組みとしては大学と企業の垣根が高いと思うが、 人々の意識の垣根も高いように思う。 １０年ほど前の話だが、日本の週刊誌か何かに 「理工系の学生が金融機関に進むことをどう思うか」 という質問を二人の識者にぶつけた記事が載った。 回答者の一人は早稲田大理工学部の学長で、 「バブルの頃は理工の卒業生が 大量に金融機関に進んで このままでは日本はダメになると思った。 不景気になって金融機関に行く人が減ってよかった。」 という意見。 もう一人は、東京工業大の学長で、 「バブルの頃はうちの卒業生が 大量に金融機関
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